ＣＤやＤＶＤに押され家庭であまり見かけなくなったカセットテープやビデオテープ。同じ仕組みの「磁気テープ」が今、世界のデータセンターで引っ張りだこだ。読み込み時間はかかるが、安くて省エネ性能が高く、寿命も長い点が見直された。生産は日本の３社のみで、膨大な情報が飛び交ういまの社会を下支えしている。 「データ保存分野で一層の売り上げ拡大を目指していく」。富士フイルムホールディングスの助野健児取締役は４月３０日、決算発表の席上で力を込めた。富士はデータセンターなどで使う産業用磁気テープで世界首位。２０１５年３月期の売上高は４８２億円で、３年連続で増えた。 データセンターで使われるのは、ビデオテープのＶＨＳよりやや小ぶりのカセット型などだ。 家庭用の磁気テープは、デジタル音源の音の良さや頭出しの速さなどでＣＤなどに負け、市場が徐々に縮小した。産業用でも、１２年時点の世界のデータセンターの記憶容量では

「埼玉ポーズ」なるものがネット上で話題だ。手をオッケーサインの形にして胸の前でクロスさせ、左足を少し前に出すポーズのことで、この格好で芸能人や市長も写真を撮っている。仕掛けたのは上尾市出身の男性。きっかけは「恋するフォーチュンクッキー」の神奈川県バージョンを見て誓った「打倒！神奈川」との思いだった。 埼玉に特化した広告プロモーションを行う「天下茶夜」を運営している、クリエーティブ・ディレクターの鷺谷政明さん。彼が立ち上げた埼玉の情報発信サイト「そうだ埼玉．ｃｏｍ」（http://soudasaitama.com/）には、ロック歌手のダイアモンド☆ユカイさんや、コメンテーターのデーブ・スペクターさんら、埼玉にゆかりのある芸能人たちがポーズをきめた写真が掲載されている。 他にも埼玉県にある４０市のうち２１市の市長や、地元の若い女性たちも、このポーズで写真におさまっている。「もともとは埼玉をＰＲ

小説をドラマ化するための許諾契約を一方的に解除され、制作中止に追い込まれたとして、ＮＨＫが、原作者から著作権の管理委託を受けていた講談社に約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「（原作者側から）脚本の承認がされていない以上、許諾契約が成立したとは言えない。（ＮＨＫは）小説の主題に関する理解が十分でなかったきらいがある」などとして、ＮＨＫの訴えを棄却した。 問題となったのは、直木賞作家、辻村深月（みづき）さんの小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」。ＮＨＫは同作をドラマ化し、２０１２年に放送予定だったが、脚本に納得できない辻村さんの意向を受けた講談社が「白紙にする」と申し入れたため、制作を直前に中止した。 裁判では、原作の改変がどこまで許されるかが焦点となった。原作は「母と娘」がテーマで、主人公は母親との葛藤があり、物語の終盤まで会いに行けないという設定

「そう言ったじゃん」「いいじゃんよ」。語尾につく「じゃん」は横浜弁とも言われるが、長年方言を研究し、国語審議会委員も務めた国立国語研究所の井上史雄客員教授（７２）は「横浜発祥ではありません」。なぜ横浜弁として知られるようになったのか――。 「三河地方（愛知県）では昔からじゃんを使っている」「山梨こそ本家だ」。井上名誉教授が以前、あるテレビ番組で「じゃん」について話をしたら、各地から名乗りが上がった。じゃんの発祥地はどこか？ 「いろいろな説がありますが、静岡あたりから東海道を伝って人口とともに流入したと思います。戦前には既に横浜に『じゃん』はあった」。横浜の発展と共に流入した人により、もたらされた言葉だという。 井上名誉教授は１９８０年代、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の生放送中に突然、自身の番組からの「降板」について語った元経済産業省官僚の古賀茂明氏が２日、インターネットメディアの「ＩＷＪ」で約１時間半にわたり、ジャーナリストの岩上安身氏の取材に応じた。 「官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきた」という古賀氏のテレビでの発言に対し、菅義偉官房長官が記者会見で「事実無根」「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と話したことについて、岩上氏が「放送法を持ち出すことが圧力ではないか」と問うと「そうです」と同意した。 過去に圧力があったのかどうかを巡るやりとりで古賀氏は「圧力とは、言われたほうがどう感じるかだ」などと話した。

コメンテーターの暴走か、権力による圧力か――。テレビ朝日の「報道ステーション」の生放送中、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、官邸などを批判した問題が波紋を広げている。安倍政権は「放送法」を持ち出し、テレビ局を牽制（けんせい）。関係者は放送への影響を懸念する。 テレビ朝日は３１日、年度末の定例社長会見に出席した早河洋会長が「ニュースの解説・伝達が役割の番組で、出演を巡るやり取りが番組内であり、あってはならない件だった。皆さまにおわびをしたい」と陳謝した。 古賀氏は２７日の「報ステ」に出演中、古舘伊知郎キャスターから中東情勢への意見を求められた際に突然話題を変え、早河会長らの意向で降板に至った、と発言。続けて「菅（義偉）官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」と述べた。 早河会長は会見で「古賀氏は金… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた

首相時代に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐって迷走した鳩山由紀夫氏が２０日、沖縄県庁で同県の翁長（おなが）雄志知事と会談した。県外移設を断念して政権の座を降りた鳩山氏だが、この日は「辺野古阻止」を掲げる翁長氏を激励した。 首相退陣後、鳩山氏が沖縄県知事と会うのは初めてといい、県庁の知事室入り口で「懐かしいな」。非公開の会談後、鳩山氏は取材に「首相時代にできなかったこと（県外移設）を、沖縄の民意を大事にしてやりたい」と話した。鳩山氏によると、会談で翁長氏は、辺野古移設阻止に向けて「不退転の気持ちだ」と応じたという。 鳩山氏については、基地問題をめぐって本土と沖縄の溝を深めたという指摘がある半面、沖縄では「普天間問題に光を当てた」と再評価する声もある。 一方、翁長氏は知事就任後、安倍晋三首相と会えずにいる。辺野古移設を受け入れた前知事と比べて政権の「冷遇」ぶり

世界のスマートフォン勢力図が急変している。世界首位の韓国サムスン電子がシェアを大きく落とす一方で、中国メーカーが躍進。米アップルも新型ｉＰｈｏｎｅが好調だ。いろいろな部品を納める日本メーカーも明暗が分かれた。 米国の調査会社ＩＤＣが２９日に発表した速報によると、２０１４年１０～１２月のスマホの世界シェア（出荷台数）は首位サムスンが２０・０％、２位アップルが１９・９％。しのぎをけずる２社がほぼ並んだ。 サムスンはアップルや中国勢に押され、シェアは前年同期より８・８ポイント下がった。世界のスマホ市場全体は伸びているのに、出荷台数は１割減。上位５社では唯一減らした。 アップルは１４年９月に発売し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

「男らしさ」「女らしさ」を離れて自分や社会を見つめ直してみようと、山梨県富士吉田市の県立富士北稜高校で１１日、有志生徒が男女で制服を交換して過ごす催しがあった。「セクスチェンジ・デー」と呼ぶ試みで、「ｓｅｘ（性）」と「ｅｘｃｈａｎｇｅ（交換）」の造語だ。全校の約４割に当たる２９９人（男子１１７人、女子１８２人）が参加した。　この日の朝、ジャージー姿で登校した生徒は、それぞれサイズの合う異性の制服に着替え、授業を受けた。普段とは異なる視点に立つことで、自分や周囲の人への認識を考え直したり、「当たり前」だと思っていることをうのみにする危うさに気づいたりする機会にするという。

麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす

ＪＲ京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転を目指し、沿線の千葉、船橋、浦安市などでつくる協議会は今月、乗り継ぎの実態を探る調査を新木場駅と東京駅で実施する。９日、千葉市の熊谷俊人市長が発表した。現状への不満が大きければ乗り入れへの後押しになるとみる。 京葉線は東京駅での乗り換えが不便なため、同線利用者はりんかい線と有楽町線が接続する新木場駅で乗り換えるケースが多いと見られている。協議会は、新木場と東京の両駅で利用者にアンケートし、どの程度東京駅利用が敬遠されているかや、新木場駅の現状の乗り換えへの不満を調べる。直通運転が実現した場合の人の流れも分析する。 新木場駅では用紙を手渡して実施。東京駅利用者の調査は業者に委託しウェブ上で行う。今年度内に集計、分析するという。 熊谷市長は沿線住民や企業の利… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは

朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東京都内で開きます。 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。 委員会では

福島で生まれた赤ちゃんに先天異常が出る割合は、東京電力福島第一原発事故後も、全国平均と変わらないという厚生労働省研究班の結果がこのほどまとまった。 原発事故以降、福島県内では妊産婦を対象にした三つの調査が行われている。一つは今回の厚労省研究班報告の基となった日本産婦人科医会の調査、二つ目は福島県… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

過去にアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に使われた旅館を保養所として、東京都渋谷区が購入したのは不適切だったとして、堀切稔仁区議が２４日、桑原敏武区長らに対し、購入代金など約１億８千万円を区に賠償するよう求める住民訴訟を、東京地裁に起こした。 訴状によると、区は４月、静岡県河津町の旅館を購入。だがこの旅館は２００６年以降、少なくとも計１１回、ＡＶの撮影に使われていた。このため、区議側は「区民が安らぐ保養所にならない」と主張。撮影の過去や建物の老朽化を適切に評価せず不当に高い代金で購入したとして、「違法な支出にあたる」と訴えている。住民監査請求をしたが、棄却されたため提訴した。 区によると、既存の保養所が人気で予約がなかなか取れないため、新たな保養所としてこの旅館を購入。ＡＶ撮影の過去は知らず、購入後に週刊誌の取材を受けて知ったという。今年度予算に、改修費などと合わせ約２億２８００万円を計上。改修

ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか

日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞

〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言

和歌山県特産の梅を使った「紀州梅バーガー」ができた。梅干しを挟んだり、パンに梅肉を練り込んだり、梅酢などを与えた鶏肉に梅ソースをかけたり。「梅づくし」３種類だ。　県などが研究会をつくり、１年半かけてレシピを検討してきた。近畿のローソン約２千店などで販売中。１個２９８～５００円（税込み）。　将来的には海外での販売も狙い、ハンバーガーを選んだという。「外国でも『ウメー！』とうならせたい」と県の担当者。