カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は13日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を2024年春に統合した後の名称を「Vポイント」に統一すると発表した。Tポイントの知名度と三井住友FGが持つ決済サービスを掛け合わせ、ポイント経済圏を広げてきた楽天グループなどに対抗する。ポイント事業の統合により約20年の歴史を持つTポイントの名前は消滅

日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

バンナムＨＤ：当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ バンナムＨＤ バンダイナムコホールディングス[7832]： 2023/1/18 16:30 発表資料 日経会社情報DIGITALで詳細情報をみる /

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが人工知能（AI）を使ったソフトウエア開発支援に力を入れ始めた。プログラミング中にソースコードを提案する「相棒」のようなAIを、今夏から誰でも使えるようにする。プログラミングの負担を抑えることで開発者の裾野を広げ、関連サービスの利用拡大につなげる。執筆中のコードやコメントから文脈を類推して続きを提案する「GitHub Copilot（ギットハブ・コパ

コーエーテクモホールディングスが25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の353億円となり過去最高を更新した。歴史を題材にしたスマートフォンゲームが好調だったほか、IP（知的財産）を提供している中国などでのロイヤルティー収入も寄与した。有価証券の運用益も膨らんだ。年間配当は108円と従来予想から10円増やす。21年4月1日付で1株を1.3株に分割しており、分割考慮後

邦画でアニメ作品のヒット率が高い状態が続いている。業界団体の調査をもとにヒット映画に占めるアニメ作品の割合を調べると、2021年まで3年連続で5割を超えた。人気アニメ作品はヒットしやすいだけでなく、海外でのIP（知的財産）展開などで収益性も高い利点がある。日本映画の「アニメ頼み」の状況は今後も続きそうだ。配給大手で構成する日本映画製作者連盟（映連）の統計から、ヒット作とされる興行収入10億円以

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験（治験）の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、

日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディ

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実

先端半導体の回路を描くために不可欠な「露光技術」で日本企業に逆転の目が出てきた。キオクシア、キヤノン、大日本印刷はハンコを押すように回路を形成する「ナノインプリント」を2025年にも実用化する。一部の工程が不要になり、設備投資を数百億円、対象工程の製造コストを最大4割減らせる見込み。露光分野でシェアを奪われてきた日本勢が再び存在感を高められそうだ。3社は17年からキオクシアの四日市工場（三重県

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

ソニーは2日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている人たちを対象にした支援基金を立ち上げると発表した。国内企業では最大規模となる総額1億ドル（約108億円）を寄付や支援活動に充てる。医療や教育、エンターテインメントなどの分野で自社の先端技術を生かした支援策を検討する。新型コロナ対策で米中企業などが企業の社会的責任（CSR）の一環で寄付などに動いており、日本企業にも押し寄せてきた。ソニー

閲覧した人のパソコン（PC）端末の処理能力を無断で使って暗号資産（仮想通貨）を採掘（マイニング）するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告（32）が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive（コインハイブ）」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「（閲覧者に）一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」

国民民主党の小沢一郎氏は14日のBS-TBS番組で、旧民主党政権が約3年の短命で終わったことに触れ、国民に謝罪する用意があることを表明した。「期待を裏切った。過ちは繰り返さないから、もう

ヤフーのゲーム配信事業に対し、米アップルが圧力をかけて取引を妨げた疑いがあることが分かった。公正取引委員会も事実を把握し調査を進めているもようだ。巨大化が進む米IT（情報技術）大手を巡っては、世界各地で監視の目が強まる。顧客やデータを総取りする独占が進めば、技術革新や新サービスの芽を摘みかねないためだ。日本でも「競争の番人」が動き出したが、IT巨人の壁は想像以上に厚い。問題になっているのは、ヤ

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、政府・与党が2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策のため、全国一律で時間を早める「サマータイム」の導入に向け本格検討に入ったとの一部報道について「政

働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。

iPhoneなどのアップル（Apple）製品には、日本企業の部材ばかりが使われている――。こうした認識を持っている日本人は少なくない。しかし、これはもはや"神話"だ。確かにかつて、携帯音楽端末「iPod」では日本企業の部材の採用も目立ったが、今では台湾企業が強く、中国企業も躍進している。アップルとの直接取引という"業界地図の一等地"を得た企業は、世界でどのように分布しているのか。アップルが毎

東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方