野田佳彦首相が、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加意思を表明した。日本医師会など医療界からは、TPPで国民皆保険制度が崩壊するといった批判が噴出。ただ、過敏に反応している面もあるようだ。 野田首相は11月14日、米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、TPPの交渉参加に向けて関係国との協議に入る意思を表明した。 TPPとは、貿易自由化を目指す経済的枠組みのことで、工業製品や農産物、各種サービスのあらゆる品目を対象に、加盟国間の貿易関税や市場参入障壁を撤廃することを目的としている。TPPへの交渉参加について、産業界からは主に歓迎の意見が出ているが、関税による保護政策が取られてきた農業関係者からは、大きな反対の声が上がっている。 一方で、医療界からも批判が続出している。11月2日、日本医師会は日本歯科医師会、日本薬剤師会と合同で記者会見を開き、日医会長の原中勝征氏
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