政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

Amazonのレビューって「役に立った」「役に立たなかった」ボタンあるじゃないですか。今日はその辺について書いてみようと思います。 レビューと売り上げ Amazonで販売されている商品には玉石混交、様々なレビューが投稿されているわけですが、特に1番上に表示されるレビューは多くのユーザーに読まれるため、そのレビューが高評価であるか、低評価であるかというのは、その商品の売上を大きく左右します。 マーケットプレイス出品者用の掲示板に「低評価レビューが上位に表示されて困る」という書き込みが多数あることからも、上位レビューの評価によって売り上げが大きく変わるのは間違いなさそうです。 評価の低いレビューが表示されていたら買う気なくなりますよね。そういうことです。 レビューの表示順 商品の売り上げを大きく左右する上位レビューですが、特にユーザーが指定しない限りは「Amazonのシステムで有用だと判断され

現在、高校の自転車競技部で自転車競技をしている高校生です。 自分は、性格上「選手」よりも「裏方」が好きで、プロチームのスタッフに憧れがあります。 トップチームなどを見ると、近年の技術進歩により、多方面で専門家（スタッフ）を必要としているようで、スタッフの需要に様々な種類ができてきているように感じます。 そこで、「そんなスタッフもいるの！？」というような、まだ日本では馴染みがないスタッフなどがあったら教えていただきたいです！ よろしくお願いします！ （10代男性） おっしゃる通りで、今のチームは分業化がものすごく進んでいます。僕は今まで監督やスタッフとして、ミヤタ、シマノ、宇都宮ブリッツェンに関わってきましたが、人手不足のときは、監督・メカ・マッサー・カメラマン・広報・ドライバーなどを兼ねていました…。選手のバイクの洗車をしたことも1度や2度じゃありません。要するに現場を一人で切り盛りしてい

anond:20180527043532 を書いたら、なんでかすぐに正体がバレてもうたんやけど ブコメとかツイッターに「で、どこを見ればええんや」って書いてる人が居たから考えてみたで。 セレクションブックとかも出てるけど長編シリーズかっとばしてるからおすすめできへん。 アニメより単行本が一番早いわ。アニメ初期は長期シリーズになると思ってなかったから結構改変もあるねん。 これじゃあ足りんやろって思うかもしれへんけど、最短ルートやからな…。 1巻　すべての始まり 2巻　宮野明美（アニメで改変されてるから、実はアニメって筋通ってないんやで。読みや） 4巻　ジンとウォッカの名前ここで分かるねん。 （7巻）　ピアノソナタ月光事件。これ最短ルートにはいらんねんけど、外したら怒られそうでな。 （10巻）　西の名探偵 服部平次が初登場するで。黒の組織はまったく出てこーへんけど読めや。飛ばしてええとか言うな

任天堂対コロプラの訴訟について書いた前回の記事で付記的に書いた「自分で特許を持っていても、それを理由として他人の特許権を侵害しなくなるということはありません」という部分に結構な反応がありました。この機会に、自分が特許権を持っていることと、他人の特許権を侵害しないことの関係について説明します。私が金沢工業大学虎ノ門校（社会人向け大学院）の授業で使っているたとえです。 新規性・進歩性がある発明を例に使うのは難しいので（ちょっと無理がありますが）椅子がない世界というものを想定します。人々は不便だなと思いながら床に座ったり、切り株に座ったりしていました。 ここで、Aさんが板に4本の脚を付けて、その上に座ると楽で、持ち運びも便利であることを発見しました。Aさんは、「座板＋4本の脚」というクレーム（特許請求の範囲）で特許を取得しました。これにより、Aさんは「座板＋4本の脚」という構成要素を持つ椅子の製

アメリカのＤＩＹといえば、今も昔も「自宅ガレージ＋ジャンク部品」のイメージである。Youtuberの動画を見てもジャンク屋で買ってきた部品を使ってガレージで突拍子もないものを作っているのをよく見かけるし、AppleやGoogleなど、大手企業が最初はガレージで創業したという話もよく語られる。 ガレージについては動画に出てくるしイメージが湧くのだけど、一方でアメリカ人が買っているというジャンク屋についてはあまりイメージが湧かない。いったいどういうところなのか、この目で見てきた。 インターネットユーザー。電子工作でオリジナルの処刑器具を作ったり、辺境の国の変わった音楽を集めたりしています。「技術力の低い人限定ロボコン（通称：ヘボコン）」主催者。1980年岐阜県生まれ。 本『雑に作る ―電子工作で好きなものを作る近道集』（共著）がオライリーから出ました！ 前の記事：マンボNo.5のリズムに合わせ

結婚式でもらったご祝儀袋が捨てにくい。ならば、と思いペーパークラフトでお城を作って、ご祝儀をくれた友人たちに感謝を伝えてみた。

いい話に仕立ててさっさと昇華したいのと、反省を兼ねて、記憶が鮮明なうちにこんなエントリを書こうと思った。 さて、事の始まりは5月末。ちょうど大学のテスト期間で暇してるところにこんなLINEが飛んできた。 「（僕の名前）、久しぶり！飲みにいかない？笑」 なんとも唐突なお誘いであるが、これは中学時代、科学部で仲良くしていた同期からであった。 暇なときに、旧友から連絡が来た。こりゃあもう行くしかない。ということで、その日に池袋で飲むことになったのである。 その後池袋で彼と合流して、何処に飲みに行こうかという話になったが、僕は 「特に決めてないわ」 と言ってしまった。言ってしまったのである。 彼はすかさず、 「んじゃ、おすすめの飲み屋あるから行こう」 と言うので、僕はノコノコと、彼の歩いてゆく先へ着いていった。 ここだよ、と言われた目の前にはめちゃくちゃ無機質なドア。 オマケ程度に、明らかに安そう

銀行のATMでお金を下ろそうとする時、使っている人が大体長い。 単純に運が無いと思っていたが、今年に入ってから銀行のATMに行った曜日と時間帯をメモしたところ、あることに気が付いた。 金曜日に集中しているわけではなかったから曜日は関係無し。 問題は時間帯。大体13-15時の間だった。 おじちゃんおばちゃんや会社員等々が一番使う時間帯、というだけだった。 とはいえこの時間にどうしても下ろさないといけないこともある。 さっきだって自分の前にATMを使っていたお婆ちゃんはやたら長かった。 そしてATMから聞いたことのない音が鳴り始め、ボーナスステージに突入した。 どうやったらあんな音出せるんだよ。 結局銀行で下ろせなかったので、職場の近くのコンビニに行ったら、今度はおっちゃんがATMで遊んでいた。 なんだかんだお金下ろせなかったから、ご飯はカードで払いました。 カード嫌いなんだよ。 帰りに銀行の

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

5月6日、日本大学のアメリカンフットボール選手が、関西学院大学との定期戦で危険なタックルをし、相手選手を負傷させる問題が起こった。同22日にタックルをした日大選手が謝罪会見をし、続く24日に内田正人前監督と井上奨コーチが記者会見を開き釈明、翌25日には同大の大塚吉兵衛学長が大学サイドの一連の対応を謝罪するなど、その光景が議論の的となっている。 今回の事件の記者会見からどのような本質が見えたのか。スポーツ法務に詳しい、ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所の石渡進介弁護士に聞いた。 日大アメフト事件の本質は「ガバナンス」の問題 今回の日大アメフト部の事件報道を受けて、率直にどのように感じていますか。 石渡弁護士 今回の件は、多くの方が「危機管理」の問題ととらえていて日大サイドの対応のまずさを指摘しています。それは当然問題ではあるのですが、今回の本質は、むしろそれ以前の「ガバナンス」の問題だと感じて

日本郵便（東京）の契約社員だった男性が、正社員と同じ業務内容なのに待遇格差があるのは違法だとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２４日、「契約社員に夏期・冬期休暇がないのは不合理で違法」と判断した。その上で、この部分の請求を退けた１審佐賀地裁判決を変更し、賠償額を約４４万円に増額した。 阿部正幸裁判長は、夏期・冬期休暇はお盆や正月に合わせて帰省するという国民的な習慣を背景に設けられて… この記事は有料記事です。 残り314文字（全文518文字）

Twitterの『質問箱』で多くの質問に答えることでも話題となった「けんすう」こと古川健介さん。多い時には1日10件近い質問に回答。その時間もまちまち。仕事中もずっとツイッターをやっているのでは…という疑いも。なぜやっている？ できている？ そこから見えてきたのは遊びの延長として働くヒントだった―。 「遊び」と「仕事」の境をなめらかする、７つのヒント ・趣味ツイートは仕事になる ・仮説を持ってやった方が楽しい ・アイデアは一旦忘れる ・「手段のための目的」の方が頑張れる ・習慣化は9割失敗する ・今は「行動する人」が有利な時代 ・ヒット率が低くてもサービスを作り続ける 趣味ツイートは仕事になる 古川健介。Supership株式会社取締役。1981年生まれ。学生コミュニティの「ミルクカフェ」レンタル掲示板「したらばJBBS」、ハウツーサイト「nanapi」などのWebサービスを生み出したWe

今年３月。四日市市のホテルで開かれた送別会に、大勢の警察幹部や記者が集まりました。８０歳を機に引退する私たちの先輩、服部良輝記者の労をねぎらうためです。 「厳しいけど、スクープしたときには記者冥利に尽きる。やっぱり人間長生きしないとだめですね」（中京テレビ三重支局　服部良輝記者） 服部記者は半世紀に渡り、日々発生する事件や事故の現場に駆け付け、視聴者にニュースを届けてきました。大ベテランにも関わらずその謙虚な取材姿勢は、私たち若手記者の尊敬の的です。 ニュース原稿をパソコンで書くのがあたり前となった今でも、服部記者は“手書き”を貫いています。 「（絶対に３Ｂの鉛筆なんですか？）そうそう、これが一番書きやすい」（服部記者） 昭和の初め、服部記者は三重県津市で、７人兄弟の４男として生まれました。戦争の影響もあり家計は苦しかったといいます。 「高校受験に失敗してしまって、橋の建設作業員をしていた

マイナンバー制度の個人番号を告知する「通知カード」を巡り、京都市が5月から、戸籍上の性別や氏名の変更を理由に再交付を認める運用を始めたことが28日までに、分かった。性別適合手術を受けた京都市の女性が申請し、同日までに新たなカードが届けられた。性同一性障害の当事者団体によると、同様の事例は把握していないといい「自治体が正式な手続きとして再発行を認めた点は画期的だ」としている。通知カードには個人

追記 増田です。 こんな愚痴にたくさんのトラバやブコメ本当にありがとうございます。仕事から帰って見てびっくりしました。 兄弟には金銭的な援助を何度も頼みましたが、頼んだときだけ少しばかりの金額が振り込まれるだけで、継続的な協力は得られませんでした。これはもう何度となく繰り返して来たことなので、将来的な改善は見込めないでしょう。 やはり皆さんの言うとおり、施設入所を考えていかなければならないのかなと思います。ですが、この介護が１５年以上続く可能性と同じくらい、明日終わってしまう可能性もあるのです。そう考えるとなかなか踏み切れないでズルズルときてしまいました。 でももうここらへんで線引きする時期なのかもしれません。どちらにせよ入所希望を出しても、すぐに入れるようなものでもないので、準備にだけは入っておきたいと思います。 介護の問題なんて俺だけじゃなく日本中いたるところで起きてることだと思います

広島県の湯﨑英彦知事は5月15日、県内の小・中学校で教員の欠員が発生していることを明らかにした。また、島根県松江市の中学校で英語教員が定数に達せず、3年生の英語の授業が実施できないことがマスコミにより報道された（本紙5月24日付既報）。今、学校現場に何が起こっているのか。 ■非正規教員に頼らざるを得ない現場湯﨑知事は、広島市を除く県内の公立小学校35校で、教員38人が欠員状態にあることを明らかにした上で、「ゆゆしき事態だ」と表明した。また、松江市の中学校では、英語教員1人が欠員したため、4月から3年生の英語の授業が開始できなかったという。 義務教育である小・中学校は、国によって教職員定数が定められ、給与などの人件費も国と都道府県（政令市を含む）が負担するため、制度上、教員の欠員は生じない。なぜ、こんな事態が発生したのか。背景には、二つの問題がある。 一つは、非正規教員の存在に頼る現在の教育

日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。 障害基礎年金は、２０歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年８０万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは１０１０人で、いずれも２０歳前から障害がある成人という。