法案審議のタイミングでは報道が少なく、可決成立してから周知徹底されて報道が盛り上がる、というのがいつものパターン Kavuto/iStock. <成人年齢引き下げの議論に、当事者である18歳、19歳の有権者が参加できなかったのはもったいない> これまで20歳だった成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正など民事法制における「18歳成人制度」が6月13日、参議院本会議で可決、成立しました。ちなみに施行は2022年4月1日ですから約4年後という先の話になります。 これまでに選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられているわけで、残りは刑事法制、特に少年法が適用される年齢を現在の20歳未満から18歳未満へと引き下げる改正が課題になります。ちなみに、飲酒、喫煙、公営ギャンブル参加は20歳以上ということで従来と変わりません。 さて、このニュースですが、実は3月13日に民法だけでなく民事関連のいくつかの法律
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