徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

スクールバス自宅に駐車　委託業者「車庫遠く経費削減のため」　八女市「不適切」と指導 2019/6/27 6:00 (2022/12/15 13:22 更新) [有料会員限定記事]

電動車椅子の利用者が飛行機に乗ろうとしたら、「脚」となるバッテリーの預け入れを制限された‐。佐賀市の20代男性から、特命取材班に憤りの声が寄せられた。搭乗手続きの段階でいきなり知らされ、旅程の見直しを余儀なくされたという。国土交通省の基準に沿えばバッテリーは危険物扱いではないのに、なぜ制限されたのか。...

残暑も終わり、涼しくなり始めた朝。目覚めると、家にいるはずの両親が見当たらなかった。寝具や食器は持ち出され、車もない。居間のテーブルには、わずか2行の書き置きが残されていた。 ≪後のことは市役所に相談してください≫ 大分県北部の海沿いの地域で、男性と同居していた両親の行方が分からなくなったのは2014年9月。男性は当時49歳、両親は70代だった。「今後どう生きればいいのか」。男性は途方に暮れた。 男性は20代の頃、東京で会社を起こし、広告関係の仕事に携わった。当初は順調だったものの、大きなプロジェクトの重圧に耐えられず、結婚を考えた女性とも破局。身も心も疲れ切って、31歳で故郷に戻った。 それからは定職に就かず、自宅で過ごす日々。知人の勧めで病院に行くと「不安神経症」と診断され、向精神薬を服用するようになった。経済的に余裕のあった両親に金銭を無心し、酒場に行く夜もあったが、ほとんど自宅にい

「異常な暑さなのに、日焼け止めを塗るのは駄目と先生に言われた」。福岡市の中学生から気になる声が特命取材班に寄せられた。九州の小中学校は運動会シーズン真っ盛りで、懸命に練習に励む子どもたちの姿を見かける。学校での日焼け止め使用はルール違反なのか。...

サボりではありません、充電です‐。福岡市は29日、昼寝を従業員に推奨する企業にフード付きブランケットを無料配布する事業を始めると発表した。老舗寝具メーカー西川（東京）と連携、作業効率の向上や健康増進を目指す。市によると、自治体が音頭を取っての昼寝推奨は全国初という。 市は、ホームページを通じて応募した市内の企業にブランケットを送る。机で寝る時に背中に掛けると、フードが程よく光を遮り、英語で記された「チャージング・ナウ」の文字が周囲から見える。「充電（チャージ）中です」とアピールするデザイン。まず千枚を用意した。 厚生労働省は2014年、30分以内の昼寝で作業能率が上がるとの指針を出した。教育現場で昼寝の時間が導入されるなど、その効果が注目を集めている。一方で、福岡市の調査では16年度、30、40代の市民の3割超が「睡眠で休養が十分に取れていない」と回答していた。 今後は眠りに関するセミナー

【校則の？・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。...

「裁判官のミスなのに、書類の郵送費用を訴訟当事者に負担させるのはおかしい」。千葉県の男性（71）から特命取材班に憤りの声が寄せられた。以前、ある民事訴訟の被告として受け取った決定文に誤りがあった、と裁判所から連絡があった。正しい決定文を送り直すとして、郵送費用を請求されたという。どうして？　調べてみると‐。...

自分が好きな本や衣類などを必要以上に集めて捨てられず、家にあふれて生活できなくなる「ためこみ症」という病気がある。近年、精神疾患の一つとして注目され、薬やカウンセリングなどの治療にも根気が要るという。病気と自覚しないまま中高年になると「ごみ屋敷」になる恐れもあり、本人と周囲の早めの気付きが大切になりそうだ。 ●本、衣類…生活に支障 ドアを開けると、玄関や廊下、部屋に天井まで段ボールが積まれていた。昨夏、福岡市内の賃貸マンション。訪れた九州大病院精神科神経科の溝部太郎医師（30）は「これは、かなりの症状だ」と驚いた。 ここに1人で暮らす60代女性は、段ボールをいろんな店で譲り受けて集めていた。浴室や台所にも積んで住めなくなり、同科でためこみ症と診断され入院。溝部さんら医師の訪問調査を受けた際は、「何かの役に立つから」と答えた。 病院側は女性と相談し、まず無料でもらったものや人に譲るために集め

対馬市厳原町豆酘（つつ）の雷（いかづち）神社で７日、亀の甲羅に火を当て、ひび割れで１年間の吉凶を占う「亀卜（きぼく）神事」（国選択無形民俗文化財）があった。 古代中国から約１５００年前に伝わり、対馬では藩政時代に農作物の作柄などを占って藩主に報告。藩を治める上で重要な役割を果たしていた。文化庁によると、皇室を除くと、全国で対馬だけに残るという。 今年も占いは土脇隆博さん（３８）が務めた。火鉢の炭火であぶった桜の木をウミガメの甲羅片に当て、ひらめいたことを墨書した。地区の１年は「吉」。島の農業は「平年作」、水産業は「良」、経済は「上々」、天候は「並」と出た。 ＝2019/02/08付 西日本新聞朝刊＝

「佐賀県の負担ゼロでも建設は認めない」－。山口祥義知事の姿勢は強硬だった。九州新幹線西九州（長崎）ルートの与党検討委員会は２６日、想定外の事態に立ち往生。知事発言はその真意を巡りさまざまな臆測も飛び交うが、新鳥栖－武雄温泉の着工が視界不良に陥ったのは間違いない。 この日の検討委で山口氏は、県の主張やこれまでの経緯を記した資料を配って訴えた。「佐賀県がぎりぎり合意したのは在来線利用」「短時間での解決は無理」…。淡々とした口調ながら厳しい言葉が続き「知事の態度は予想以上で、とりつく島がなかった」（委員の一人）という。 山口氏のかたくなな姿勢は、フル規格での早期整備を求めている長崎県にも衝撃を与えた。中村法道知事は２６日、記者団に「山口氏の真意を測りかねる」と戸惑った様子で話した。 佐賀県が態度を硬化させたのは、国土交通省幹部が１９日、フル規格の場合に県の実質負担が６６０億円とする試算を副島良彦

「負担ゼロでも認めない」佐賀知事、新幹線建設を拒否　与党検討委　長崎ルート新鳥栖－武雄温泉 2019/4/26 13:55 佐賀県の山口祥義知事は２６日、九州新幹線西九州（長崎）ルートを巡る与党検討委員会に出席し、新鳥栖－武雄温泉の建設について「佐賀県は新幹線整備を求めたことはなく、現在も求めていない」と拒否した。 武雄温泉－長崎は２０２２年度までの開業を目指してフル規格での建設が進む。新鳥栖－武雄温泉が着工できなければ、武雄温泉で在来線を乗り継ぐ「対面乗り換え」が長引くが、山口氏は「やむを得ない」と述べた。与党側は佐賀県の財政負担の軽減策を示したが、山口氏は「財政負担の問題ではない。負担ゼロでも建設は認めない」と反発、議論は深まらなかった。 山本幸三委員長は終了後、記者団に「地元の意見聴取は終えた」と述べた。与党側は整備方式案を早期にまとめる方針だ。 長崎県の中村法道知事は９日の検討委に

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

春日市の中学校に勤める図書館司書の運用を巡り、議論が起きている。市教育委員会は２０２０年度から現行の嘱託職員配置を見直し、民間業者への委託に切り替えた上で、核となる役職を置くなどして図書の活用を図るという。一方、現在の司書は勤務時間の増加が先決と反発しており、識者も「委託になれば、学校図書館長の校長が指示や指導をできずに混乱する」と懸念を示している。 市教委によると、春日市には６中学校があり、現在は嘱託職員が１人ずつ配置されている。勤務は週３日間でそれぞれ５時間だ。 全国的に年齢が低いほど本を読むという傾向があるが、春日市の昨年の１カ月読書冊数は、小学生の平均３２・０冊に対し、中学生は同４・３冊。学校図書館や図書の授業への活用も小学校の７３・６％と比べ、中学校は２４・２％と低かったという。 こうした現状を民間活力の導入により改善しようと、市教委は図書館運営のノウハウを持つ業者に６中学校の業

拡大 福岡県社会保険協会が会員企業向けに行う福利厚生事業の会員ＩＤが、メルカリで売買されていた。本紙の指摘を受け、出品は削除された（写真の一部を加工しています） 個人間で品物を売買するフリーマーケットアプリ「メルカリ」で、会員企業への福利厚生事業を行う一般財団法人の会員IDが売買されていたことが分かった。IDがあれば契約施設の割引券を何枚でも購入でき、施設が損害を受ける可能性がある。フリマアプリを巡っては、手軽に利用できる半面、モラルが問われる出品が相次いでいる。...

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

兵庫県明石市の泉房穂前市長（55）＝2日付で辞職＝が道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡り、市職員に「（建物に）火付けてこい」などと暴言を浴びせた問題は、批判を浴びた市長が謝罪して辞職する一方、地元紙の詳報をきっかけに擁護論が高まる異例の展開をたどっている。背景には何があるのか。 「今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え」。2017年6月の市長室での暴言を、地元の神戸新聞と全国紙が一斉に報じたのは先月29日付の朝刊。本紙は、共同通信の配信記事を同日付夕刊と翌30日付朝刊に掲載した。12年に工事が始まったJR明石駅前の国道拡幅に伴い、交差点付近の雑居ビルの立ち退きが進んでいないことについて罵倒する内容だった。 市によると、泉氏が記者会見した29日、市役所に「暴力団のような暴言だ」などの批判が337件届いた。市長を擁護する声は31件だった。 実は、暴言には「続き」があった。付近では事故

外国人技能実習生や留学生が、帰国間際に銀行口座を他人に売り、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。九州のある地銀では２０１７年度に、犯罪に使われた外国人名義の口座を凍結したケースが約７０件あった。４月からの外国人労働者の受け入れ拡大で口座開設の増加が予想される。金融機関は口座売買は違法との周知に力を入れるが、「外国人差別につながりかねない」との懸念もあり抜本的な対策を打ち出せていない。 違法と知らず？帰国前に小遣い稼ぎ 「口座を売りたい人は連絡ください」 福岡市の会社に勤務するベトナム人女性（３１）は、ベトナム語でこう書かれたメッセージを会員制交流サイト（ＳＮＳ）で数回見た。「私は関わらないようにしているけど、一部の人は違法と知らずに帰国前の小遣い稼ぎで口座を売っているようだ」と話す。 警察庁によると、１７年にあったインターネットバンキングの不正送金事件では、送金先を特定

図書館司書、進む非正規化　年収は正規の3割　異例のストライキ予告も 2019/1/16 10:48 (2022/12/12 14:22 更新) [有料会員限定記事]

警察庁と17道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業から原稿執筆料を受け取っていた問題で、警察庁と熊本、広島など7県警の取扱注意文書23件が同社側に流出していたことが関係者への取材で分かった。捜査手法に関する通達など警察内部の情報が民間企業に渡っていたことになる。行政文書の持ち出しは内規違反に当たり、内容によっては地方公務員法などに抵触する恐れがある。...