香川県条例：依存症の不安を煽って子どもからネットやゲームを奪ったうえに『親学』推進までされたんじゃたまったもんじゃない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2020/3/142020/3/14 香川県のネット・ゲーム依存症対策条例（案）が何かと巷を賑わせている。 原因が何であれ、ネット／ゲーム依存というかたちで日常生活が破綻し、たとえ本人がその状態から抜け出したいと思っていても（あるいはそう思うことすらなくなって）どうしようもできないという人は確かに存在しているのだろう。行政が関係機関と連携して、予防・治療・再発防止などの重層的なネット・ゲーム依存対策を講じることに異論はない。 だが、香川県の条例素案の根本的な問題は、依存症対策の範囲を越えて過剰にネット・ゲームの使用を制限しようとしていることにあり、それこそが広く反発を招いている所以でもある。 依存症対策を逸脱したネット・ゲーム規

HDMIの規格仕様書アーカイブ、機密性と著作権侵害を理由にDMCA削除される投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/5/132019/5/13 TorrentFreak HDMIの標準仕様書をアーカイブしていたGithubユーザに、DMCA削除通知が突きつけられた。全米家電協会メンバーのHDMI Licensing Administratorによると、これらの文書は著作権で保護されており、機密性も高いという。奇妙なことに、CTA自身が提出した通知では、公開文書の削除も要求されたという。 HDMI（高品位マルチメディアインターフェース）は、互換性のあるデバイス間でデジタルビデオ・オーディオを転送する上で、現代のスタンダードとなっている。標準的なコネクタにはオス型コネクタ（プラグ）とメス型コネクタ（ソケット）があり、テレビ、モニタ、セットトップボックス、ゲームコンソール、その他

反ワクチンであろうと、安易に検閲に頼ってはならない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/5/82019/5/8 Electronic Frontier Foundation 数十年ぶりにはしかの感染者数が増加に転じ、ソーシャルメディア上で反ワクチン（anti-vaccine または “anti-vax”）ミームが山火事のように広がったことを受け、最近、Facebook、Pinterest、YouTube、Instagram、GoFundMeをはじめとする多数の企業が反ワクチンの投稿を禁止した。 しかし、検閲だけがオンラインの虚偽情報（disinformation）対策の唯一の答えというわけではない。反ワクチンのトレンドは、検閲では解決できないほどに深刻な問題だ。テクノロジー企業がこうした言説を全面的に禁止するようになれば、正確で有用な発言まで過剰に修正・検閲され、そうした

違法ダウンロードの範囲拡大は有効だし、萎縮はないと強弁する文化庁の欺瞞投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/2/142019/2/14 文化庁は、違法ダウンロードの範囲拡大は海賊版対策として有効だと強弁し続けている。 音楽・映像のダウンロード刑事罰化については，平成２５年度文化庁委託調査において一定の抑止効果があったことが確認されている一方で，法施行後６年以上が経過した現時点までに，刑事当局による捜査権の濫用，個人のプライバシー侵害など，当初懸念されていたような事例は全く生じていない。（中略）刑事罰化は，予期したとおりの効果を発揮した一方で，特段の副作用は生じておらず，政策として適切なものであったと評価すべきと考えられる。 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書（案） p.59 「改正著作権法の施行状況等に関する調査研究報告書」（平成２５年度文化庁委託調査）（

ネット上での写真の無断使用に写真家たちが怒りの声を上げている。これまで我慢に我慢を重ねてきた彼らも、ついに堪忍袋の緒が切れて使用料の請求や、訴訟を起こすにまで至っている。こうした動きがさらに活発化すれば、安易な無断使用は次第に減っていくだろう。 だが、それまで無断使用していた人たちが写真家に許諾をとって写真を使うようになるか、というとそうはならないだろう。結局、手間やお金がかかるようになれば、単に使わなくなる。それではあまりにも寂しすぎる。 考えうる1つの解決策は、「勝手に使ってほしくない写真家の写真」ではなく、「勝手に使って欲しいと願う写真家の写真」を使うということだ。世界には自由に使用できる写真が無数に存在している。クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCL）などの緩やかな使用条件のついた写真、CC0のような使用にあたっての条件を設定していない写真、すでに著作権の保護期間が終了したパ

そうだ、著作権保護期間を短縮しよう――あるいはベルヌ条約をぶっとばせ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/1/292019/1/29 2018年12月30日、日本の著作権法における著作権・著作隣接権の保護期間は20年間延長されることになった。個人の著作物では死後50年から70年に、法人著作物であれば公表後50年から70年となる（すでに公表後70年に延長されていた法人映画は据え置き。なお、戦時加算や旧法が適用される場合もあるので、一律死後70年、公表後70年というわけでもない）。 保護期間延長は2005年あたりから盛んに議論されるようになり、利益の拡大を期待するコンテンツ業界や、著作者へのリスペクトを著作権の保護という形で存続させたい一部の作家、自国のコンテンツで稼ぎ続けたい米国からの圧力に屈した政府が延長を推進するも、thinkCを始めとする複数の団体が文化的観点から反対

Facebook「Sonyがバッハの作品を所有しているため、Facebookではバッハを演奏できません」投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/9/102018/9/10 BoingBoing ピアニストのジェームズ・ローズは、自身のFacebookアカウントにバッハの曲の演奏をアップロードした。しかし、それはうまくいかなかった。彼の演奏はFacebookの著作権フィルターシステムにより削除され、著作権侵害だと彼をなじった。彼の演奏は、300年前にこの世を去った作曲家の作品を所有すると主張するSony Music Globalの権利を侵害しているのだという。 Hey ⁦⁦@SonyMusicEnt⁩ – apparently you ‘own’ 47 seconds of my performance of Bach. He died 300 years ago. And

EU著作権フィルタは万人にネット検閲の扉を開く（だがクリエイターは救われない）投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/9/122018/9/12 Electronic Frontier Foundation EUは水曜、新たな著作権指令に大きな問題を抱えた2つの提案を受け入れるかどうかを決める投票をする。その1つ、第13条は世界中のインターネットに大規模な検閲を引き起こす可能性を秘めている。 現在、ユーザに（ビデオやテキスト、画像を投稿を許す）コミュニケーションサービスは、著作権侵害の申立があった場合、ユーザが反論しない限り、申し立てのあった投稿を削除しなくてはならない。著作権侵害の申立が不当であると判断した場合には、その投稿を削除しないことも選択できるが、その場合には（少なくとも米国においては）ユーザとともに著作権侵害で訴えられ、多額の賠償金を支払わされる可能性がある。そ

現在、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」では、今後取りうる海賊版対策について議論を進めている。しかし、これまでの経緯を含めるといささかアリバイ作りの議論に過ぎないようにも感じている。 というのも、政府は4月13日に知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で国内ISPへのサイトブロッキングの事実上の要請を決定した際、「あくまで法整備が行われるまでの臨時的・緊急的な措置であり、民間による自主的な取り組みとして実施する」と整理し、海賊版サイトブロッキングに関する法案を秋の臨時国会に提出する考えを示していた。 要するに、政府としてはこの検討会議にブロッキングを是認してもらいたいのである。ましてや「著作権侵害を理由としたサイトブロッキングは憲法違反なので認められない」などという結論に至られては困ったことになる。「緊急避難」を口実に無理を通したにもかかわらず、「法整備までの緊

5月24日の衆議院本会議で、米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP11）の関連法案が賛成多数で可決された。 この法案には、米国の強い意向でねじ込まれ、米国のTPP離脱に伴い凍結されていたはずの「著作権保護期間の死後70年への延長」が含まれている。TPP11のための法改正であれば、保護期間延長は不要なはずだ。 「無名の一知財政策ウォッチャーの独言」にて解説されているように、すでに発効が絶望的となっている「米国込みのTPP」のために整備した関連法案を、「卑劣かつ姑息」にもTPP11で凍結された項目を除外することなくTPP11の関連法案として通してしまおうとしているのである。 合理性なき保護期間延長 そもそも著作権の保護期間延長に、社会制度上の合理性はまったくない。もちろん、今回もそうだ。 日本国内で、保護期間延長の直接的な恩恵を享受するステークホルダーは、死後50年を迎えそうな作

日本のオンライン海賊版の歴史をふり返ると、時代時代にさまざまなトレンドがあった。Warezに始まりNapster、WinMX、Winny、Share、BitTorrentなどのP2Pファイル共有、YouTubeやニコニコ動画などのストリーミングプラットフォーム、そしてMegauploadやRapidshare、Rapidgator、Uploadedなどのサイバーロッカーへ。 日本でも昨年10月にリンクサイト「はるか夢の址」の運営者や投稿者が摘発され、サイバーロッカーへの注目（というか圧力）が高まっている。ただ、海賊版の世界を観察していると、サイバーロッカー型の海賊版はすでに過去のものになりつつある。たとえば、サイバーロッカー自体の人気は2012年のMegauploadの閉鎖前後にピークアウトし、根強い人気のBitTorrentですら下降の一途を辿っている。 Rapidshare、Megau