金融庁が仮想通貨の交換を手掛ける事業者の選別に苦慮している。交換業への登録を申請中の「みなし業者」の安全対策や内部管理が不十分と判断すれば、自主的に申請を取り下げるよう促すことを検討する。2017年4月施行の改正資金決済法で導入したみなし制度の運用を厳しく見直し、利用者保護を徹底する。麻生太郎金融相は16日の閣議後の記者会見で「みなし業者に立ち入り検査する」と表明し、21日までに5社に検査に入
<はじめに> 裁量労働制の労働者と一般の労働者の労働時間の比較をめぐるデータの問題が国会で大きく展開を見せている。 筆者は2月21日の衆議院予算委員会の中央公聴会で公述人意見陳述を行い、この問題が政策立案や国会審議をめぐる問題でもあると指摘した。 公述の原稿と国会での配布資料は、立憲民主党のホームページに掲載いただいた。 ●立憲民主党【衆院予算委】「裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設は一括法案から外す決断を」上西公述人 筆者はこのYahoo! ニュース 個人の記事で問題を追及してきたので、こちらにも本日の公述人意見陳述の原稿を掲載しておきたい。議事録へのリンクや参照図表などはおいおい追加することとして、まずは原稿を以下に掲載しておく。 なお、公述は20分であるが、その後の質疑の中身も聞いていただければと思う。全体の内容は、衆議院インターネット審議中継から、録画でご確認いただ
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