7月23日に京都のALS嘱託殺人が発覚して医師二人が逮捕された事件を受けて、メディアやネット上でも安楽死に関する議論が盛んにおこなわれた。当初は、事件の特異性から「この事件をきっかけに安楽死についての議論を行うこと自体を、避けるべきである」という意見もよく目にしたが、けっきょく、賛成派も反対派もいつも通りの主張をおこなう展開に終始した感がある。 どちらかの側が「いまは議論をするべきではない」と思っていても、別の側が自分たちの主張を唱え出したら、それに応答して議論を行わざるを得ない……というが、議論というものの厄介なところではある。「いまは議論をするべきではない」と思っていても、相手の側の主張を反論せずに野放しにしてしまうと、相手の主張ばかりが拡散されて自分たちの側の主張の影響力や説得力を相対的に弱まってしまうからだ。 また、「いまは議論をするべきではない」という主張自体が、「いまこそ議論を
Studio OLIVE 白楽館について Studio OLIVE 白楽館 は横浜市にある個人邸の一部を利用したレンタルスペースです。 パーティや展示会、撮影など、様々な用途でご利用いただけます。 お気軽にお問い合わせ下さい。 お問い合わせフォーム
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月7日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート=2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供:産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田)「いま増税か?」という話ですよね。 本田)信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター=2019年10月1
【記者:Biagio Simonetta, Nick Squires】 イタリア北部ロンバルディア州ネンブロの中心部に、おもちゃ屋がある。シャッターは閉まっている。このシャッターが開くことはもうない。おもちゃ屋を経営していた年配のピエラさんが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にかかり、死亡したのだ。隣で息子たちと共に金物屋を営んでいたピエラさんの兄弟も、コロナで亡くなった。 これは、この小さな町を襲った多数の悲劇の一つに過ぎない。 イタリアをはじめ、欧州の多くの国で経済活動が再開する中、ネンブロのような町はニューノーマル(新常態)を見出すのに苦労している。傷痕があまりに生々しいからだ。 理容室を営むマニュエルさんは「月に1度通ってくれていた常連の少なくとも10人が亡くなった」と言う。「彼らに二度と会えないというのが本当に信じられない」 ネンブロはイタリアが新型コロナウイルス流行の
判定スタート ↓ 望みや欲しいものがある → 自分には無理だ → 思考停止レベル0 ↓ 実現する方法が分かれば自分にもできるかもしれない ↓ 実現する方法が分からない → 実現は無理だ → 思考停止レベル1 ↓ 実現する方法の見つけ方が分かれば実現できるかもしれない → 見つけ方が分からないから無理だ → 思考停止レベル2 ↓ 情報を集めれば見つかるかもしれない ↓ 人に聞く、本屋や図書館の書籍を調べる、ネットで調べる、色々な世界を見る、試しにやってみる、等 ↓ 一つの方法が見つかる ↓ その方法での実現には時間や手間がかかると分かる → これじゃ無理だ → 思考停止レベル3 ↓ 時間と手間がなんとかなればいいかもしれない ↓ 時間と手間を減らす方法はないか → 思いつかないから無理だ → 思考停止レベル4 ↓ 見方を変えて時間と手間がそのままでも大丈夫な方法はないか ↓ 時間と手間が苦に
PayPal というサービスをご存じだろうか。 ここ数年 Twitter で連休の度にクーポンを配っていたり、 Google Play や PS Store 、 ニンテンドーeショップでの決済手段で見かけたりと、それなりに認知されているだろう。 端的に言えば決済代行サービスの一種である。 PayPal のアカウントにクレジットカードを登録しておけば、対応しているサイトやサービスであれば PayPal アカウントでログインすれば決済できるようになる。 決済の際にクレジットカード情報をしなくていいというのも魅力的だが、最大のウリはトラブルが起きた際に買い手保護システムだろう。 https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support/buyer-protection 商品が届かなかったり、説明と違うものだったりしたときに PayPal が代金を返金してくれると
JA全農=全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互
「心がズタズタで毎日暗闇の中にいるようだ」 ある遺族の言葉です。 76歳の男性は新型コロナウイルスに感染し、ことし5月に死亡しました。男性は定年退職後も仕事を続け、人生の大半を会社にささげてきました。保健所は検査の結果、男性が職場で感染した疑いがあるとしていますが、遺族が求めていた労災の手続きは、男性の死後、2か月近くがたってようやく動き始めました。 目に見えないウイルスによる家族の突然の死。遺族の訴えを通じ、新型コロナウイルスと会社の対応をめぐる問題を考えます。 (福岡放送局記者 森並慶三郎) 新型コロナウイルスに感染して亡くなった福岡県の76歳の男性は19歳の時に県内の大手企業に入社しました。 定年退職後も契約社員として勤務し、関連会社などを合わせると57年間、働いてきました。 男性は、会社や仕事に誇りを持ち、同僚を家族のように大切にしていたといいます。 独身の同僚の食生活を心配し、妻
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