「伝説の女優」と呼ばれ、去年９月に９５歳で亡くなった原節子さんが１６歳の時に出演した映画のフィルムが残されていたことが分かり、劣化したフィルムから一部の映像が復元されました。専門家は「原さんの初期の映画は失われたものが多く、復元できたことは意義がある」と話しています。 これまで神戸市の資料館に保管されていましたが、フィルムの劣化が激しく内容が分からない状態となっていました。このほどＮＨＫなどが最新のデジタル技術を用いて修復したところ、およそ１０秒間のシーンを復元することに成功しました。 映画「検事とその妹」は、検事になった兄と原さん演じる妹のきずなを描いた作品です。復元された映像は、裁判所の傍聴席とみられる場所を映した場面で、カメラが移動すると原さんが着物姿で前を見つめながら座る姿が映し出されます。 原さんは、このあと出演した別の映画をきっかけに大スターとなりましたが、それ以前のフィルムは

去年１年間に日本で難民認定を申請した外国人は延べ７５００人余りと、これまでで最も多くなったことが分かりました。 難民と認定された人は、アフガニスタン人やシリア人など２７人で、前の年より１６人増え、難民と認められなかったものの、人道上、配慮する必要があるとして、在留を認められた人は７９人でした。 難民認定の制度を巡っては、申請は何度もでき、その間は強制送還されることがないうえ、去年９月までは申請から半年たてば、希望者は就労することが一律で認められていました。 入国管理局はこうした制度を悪用して、日本での定住や就労を目的に申請を繰り返すケースなどが相次いだため、難民認定の申請者が過去最多になったのではないかとしています。 一方、難民認定の申請者を支援しているＮＰＯ法人の「難民支援協会」は、「内戦下にあるシリア人など難民認定されるべき申請者がまだまだ認定されていない。入国管理局には、より多くの難

世界中で広く使われているインターネットの閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」について、開発したマイクロソフトは、最新版以外のセキュリティー対策を１２日で終了します。専門家は、サイバー攻撃が巧妙化するなかで、ソフトウエアメーカーの対策には限界があり、利用する個人や企業などの側でのセキュリティー対策がより重要になっていると指摘しています。 マイクロソフトは、「インターネット・エクスプローラー」でサイバー攻撃を受けるおそれがあるプログラム上の弱点が見つかった場合、「パッチ」と呼ばれるばんそうこうのような修正プログラムを作り、無料で配布しています。 しかし、先月までの２年間に見つかり「パッチ」を作成した弱点は合わせて５２７にも上り、そのうちの８５％は情報漏れにつながるおそれがある危険性が高いものとなっています。 このため、マイクロソフトは、これまでの態勢で安全対策を続けるのは難しくなった

１０日午後、静岡県湖西市で、成人式に参加するため車を運転していた２０歳の男が６０代の夫婦をはねて大けがをさせたとして、過失運転傷害の疑いで逮捕されました。夫婦は孫の成人を祝うため式典の会場に向かう途中だったということで、警察が当時の詳しい状況を調べています。 警察は、乗用車を運転していた愛知県豊橋市の職業不詳、市川和樹容疑者（２０）を、過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、市川容疑者は友人２人と共に成人式に出席するため車で会場を訪れたということで、調べに対し容疑を認めているということです。 また、はねられた夫婦は式典に出席する新成人の孫の姿を見るため、会場に向かう途中だったとことです。 事故を目撃した湖西市の職員は、「かなりのスピードで蛇行するように走ってきて、歩道に乗り上げて２人をはねた。もっと大人の自覚を持ってほしい」と話していました。 警察は事故の詳しい状況を

香港で、中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者が行方不明になったことを受けて１０日、数千人の市民が、中国当局に拘束されていると主張して抗議活動を行いました。 こうしたなか香港では１０日、主催団体の発表でおよそ６０００人の市民が「香港の言論の自由を守れ」などと叫びながら、中国政府の出先機関の建物まで抗議のデモ行進を行いました。 デモの参加者は、５人は中国当局に拘束されていると主張して即時の釈放を求め、参加した男子学生は「中国政府がこのようなやり方で香港での本の出版を禁じようというのは、不合理、不公正で、憤りを覚える」と話していました。 地元のメディアによりますと、書店の親会社の株主の男性は先月３０日に香港で行方が分からなくなり、その後、妻に対し香港に隣接する広東省の電話番号で「調査に協力する必要がある」とする電話があったということです。 この問題について、中国の王毅外相は「無意味な推測

３日未明、埼玉県本庄市の化学メーカーの工場で、作業をしていた従業員が金属の洗浄に使われる硝酸を体に浴び、病院に搬送されましたが死亡しました。 消防が工場に駆けつけ、作業をしていた男性従業員４人を病院に搬送しましたが、このうち埼玉県上里町の派遣社員、関根真一さん（２２）が、２時間半後に死亡しました。 警察によりますと、ほかの３人に目立った外傷はなく、搬送時に意識もありましたが、薬品を吸い込んでいる可能性があるとして、体調に異変がないか病院で経過を確認しているということです。 この会社は自動車部品のメッキ加工などを行っていて、警察の調べによりますと、死亡した関根さんら４人は当時、工場内にあるタンクを硝酸を使って洗浄する作業をしていたということです。 警察は洗浄作業にあたっていた関根さんが硝酸を浴びた状況について、工場の関係者から話を聞くなどして詳しく調べています。

富山市北部の富山湾に面した船着き場に、長さ３メートルほどの生きたダイオウイカが迷い込んでいるのが見つかりました。 ダイオウイカは、ふだんは深海に生息していますが、係留されている船の間をすり抜け、墨を吐いたり足を大きく動かしたりしていて、集まった人たちが、のぞき込んだり、写真を撮ったりしていました。 水中に潜って観察した富山県魚津市の魚津水族館の伊串祐紀学芸員は「元気で吸盤に力があり、手にくっついてきました」と話していました。 魚津水族館によりますと、富山湾でことし見つかったダイオウイカは１５匹目で、相次いで発見されている原因を調査するということです。

群馬、栃木、埼玉の３つの県が交わる境界点をはっきりと明示し、新たな観光スポットにしようと、県境にある群馬県の板倉町などでは、境界点を確認するために土地の測量を行うとともに、地域の歴史などを記したパンフレットを作ることになりました。 しかし、明治から大正にかけて県境の川を埋め立てる改修工事が行われて以降、地元の市や町では境界点がどこなのかはっきりと明示できないままになっているということです。 このため板倉町と２つの市では、境界点をはっきりと示し、新しい観光スポットにしようと、年明けにも測量を行い、境界点を確認することにしました。 そのうえで板倉町では、県境や地域の歴史などを記したパンフレットを作成することにし、近くにある渡良瀬遊水地とともに、多くの人に訪れてもらいたいとしています。

ロシア政府のユネスコ＝国連教育科学文化機関委員会の書記は、日本のいわゆるシベリア抑留などに関する資料の「記憶遺産」への登録について、「ユネスコに政治問題を持ち込んだ」などと述べ、登録を申請した日本を批判しました。 これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は１４日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は２国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。 また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、２国間で解決すべきだ」としています。

ツイッター上に幼い娘の写真を無断で転用されたうえ、安全保障法が成立する前の反対デモに参加して死亡したなどとうその書き込みをされたとして、新潟市の両親が東京地方裁判所に投稿者の情報の開示を求め、認められたことが分かりました。弁護士によりますと、こうしたケースで情報の開示が認められるのは異例だということです。 去年８月、大島さんが別のデモに参加した時の投稿写真が転用され、娘の名前は架空のものでしたが、ツイートが拡散したため、大嶋さんはことし８月、肖像権の侵害に当たるとして、東京地方裁判所に投稿者の情報の開示を求める仮処分の申請をしました。 その結果、先月、運営するツイッター社に情報の開示を命じる決定が出され、会社側も応じたということです。弁護士によりますと、ネット上でなりすましの被害が相次ぐなか、顔写真の無断転用で裁判所が投稿者の情報の開示を命じるのは異例だということです。開示されたのはネット

著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国

ＪＲ東京駅の北側の地下に、長さ５０メートルの巨大な空洞が残されているのが確認されました。およそ５０年前に計画された地下トンネルの一部とみられますが、これまで使われたことはなく、どこにあるのかが分からなくなっていました。 この付近の地下を管理している東京メトロによりますと、昭和４０年ごろに、当時計画のあった地下自動車道路の一部として掘られたとみられますが、一度も使われたことはなく詳しい資料も残されていないということです。 空洞にはもともと出入り口が作られておらず、長い間、誰も実際に中を確認できませんでしたが、東京メトロによりますと、平成１３年に穴を開けて安全性などを調査したという記録が残っているということです。しかし、その際にどこに穴を開けたかは記録されておらず、再び中に入れない状態となっていました。 東京の地下の開発に詳しい東京メトロの丸山茂さんは「ずっと入り口が分からなくなっていたので、

イギリスの教育専門誌は、アジアの大学ランキングを発表し、日本の大学は東京大学が首位を維持したものの多くが順位を落とし、１００位までに入った大学の数で初めて中国を下回りました。 １０日に発表されたことしのランキングでは、東京大学が３年連続で首位となり、２位は去年に続き、シンガポール国立大学、３位も去年と同じで香港大学となりました。 東京大学以外の日本の大学は、京都大学が去年から順位を２つ下げて９位となったのをはじめ、東京工業大学も順位を２つ下げ１５位、去年１５位だった大阪大学も１８位となるなど、多くの大学が順位を落としました。この結果、日本で１００位までに入った大学の数は、去年よりも１校減って１９校となりました。 一方中国の大学で１００以内に入ったのは去年より３校多い２１校で、日本は初めて中国を下回って２位となりました。 イギリスの教育専門誌は、「日本が中国に対抗するためには研究への投資を増