「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

環境問題やSDGs（持続可能な開発目標）への関心が年々高まっている。しかしそこでは重要な観点が抜け落ちている。うんこのことだ。「トイレを普及させて、野外排泄をゼロに」という話――ではない。ではなぜうんこが重要なのか？ キノコやコケなど菌類・隠花植物専門の写真家兼自然保護運動家として長年活動し、1974年から今日までノグソを続ける“糞土師（ふんどし）”伊沢正名氏と、『ウンコはどこから来て、どこへ行くのか　人糞地理学ことはじめ』（ちくま新書）を刊行した法政大学人間環境学部教授・湯澤規子氏が語り合った。 なぜ気候変動や循環社会を考える上でうんこが重要なのか？ 自然に還元可能な“正しいノグソ”の方法とは？ いま、うんこが無視できない理由 伊沢　私は1970年から自然保護運動を茨城で始めたんですけれども、1973年暮れ近くに屎尿処理場建設に反対する住民運動をニュースで知りました。 だけどうんこをする

発達障害の子どもたちは生きづらさを抱えて生活を送りますが、自閉症スペクトラム障害児の中には非凡な才能を示すことがあります。 9000冊の内容をすべて記憶 映画『レインマン』をご覧になった方も多いのではないでしょうか？　自分の欲に率直に生きる弟と、自閉症の兄の心の交流を描いたロードムービーです。自閉症の兄を演じたダスティン・ホフマンは、その迫真の演技でアカデミー主演男優賞を受賞しました。 兄レイモンドは、「人に関心がない」とか「決まった生活パターンを守り、同じ衣服にこだわる」など、典型的な自閉症の特徴を持っています。 そしてレイモンドには特異な才能があります。驚異的な記憶力と計算力です。彼は、床にばらまかれた爪楊枝の数を一瞬にして数えてしまうのです。まるで写真を撮影するように視覚情報を脳に記憶を焼き付けてしまうことを「直観像」といいます。 レイモンドには実在のモデルがいます。キム・ピークとい

人気YouTuberのHIKAKIN（以下、ヒカキン）が仔猫を家族に迎えたことがネット上で話題になった。かわいい猫効果で再生回数は通常の8倍にもなり、話題を集めたが、一部からは「影響力のある人なのだからこそ、ペットショップで購入せずに、保護猫を選択してほしかった」という意見も多く集まり、賛否両論を呼んでいる。 「保護猫」と簡単にいっても預かるためには様々な条件が必要なため、詳しい状況も知らずにヒカキンを叩くのは気の毒とも言える。また、ペットショップについては、ヒカキンに非があるわけではなく、別の問題をはらんでいるのは事実だ（こちらはまた別の機会にまとめたいと思う）。 上記以外にも、ヒカキンが飼い始めた猫の“スコティッシュフォールド”という品種を心配するコメントも多かった。実はこの人気猫種は、世界中で問題視されているのだ。そこで今回は、動物保護とペット問題に詳しい一般社団法人ランコントレ・ミ

これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド

1995年、日本を震撼させた地下鉄サリン事件。事件を起こしたオウム真理教幹部らの裁判は、すべて結審した。だがこの間、私たちはどんな事実を知り得たのだろうか。当時、教団内で「アーチャリー」と呼ばれていた、教祖・麻原彰晃の三女・松本麗華さんが、前回（現代ビジネス3月31日＜「アーチャリー」と呼ばれたわたしが、今伝えたいこと＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54997に引き続き、いま感じていることを語ってくれた。 「ストップがかけられなかった」 前回もお伝えしたように、この記事は、父の無罪を訴えたり、釈放を求めたりするものではありません。ただ、父が、父だけの知る事件の真実を語る必要が、まだあるのではないかと思っているということ、「詐病」とされ、治療もされないまま放置されている父に対して、本当に公正・中立な裁判が行われたのかという疑問を、綴りました。 また、

何度も繰り返される差別問題。どのように向き合い、状況を変えればよいのか？ アフリカ人歌手と結婚し、黒人の側に立ち、差別も経験した、文化人類学者の鈴木裕之氏が「差別とは何か」を考察する。 「差別は悪い」は本当か 「差別」問題が世間を騒がせている。 トランプ発言、H&Mパーカー問題、ダウンタウン浜田のエディー・マーフィー・メイク問題、FIFAワールドカップのヘイトスピーチ問題……古くて新しい問題。人間社会の鬼門である。 差別は悪い――。本当だろうか。 新約聖書にある有名なエピソード。 人々が姦淫の罪を犯したひとりの女を捕らえ、律法に定められているとおり石で打ち殺すべきかと問いかけたとき、イエス・キリストが言った。 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」（新共同訳） 結果はあきらかである。イエスと女本人を残し、すべての者が立ち去っていった。 罪の告発と、自分の

問題が多いアニマルカフェ 動物は簡単には死なない――。 たとえひどい環境であっても、食べ物と水があれば、ある程度の期間、生きることができる。しかし、自由がなく、習性や欲求を満たすことのできなければ、動物は徐々に身体的・精神的にも追い込まれていく。 ストレスが人間の病気の大半の原因となっていることは誰もが知る事実だが、同じことが他の動物にも言える。このことを考慮せず、簡単には死なないことを利用した娯楽が日本で広がっている。 フクロウなどの野生動物を利用した「アニマルカフェ」だ。 フクロウカフェでは、フクロウの足をリーシュという短い縄で繋いで飛べないように拘束し、様々な種類のフクロウを多数並べて展示する。 客は金を払って入場し、フクロウのそばに近づき、スマホで写真を撮り、触り、好みのフクロウを指名し、腕に乗せてみたりする。 フクロウは、拘束されて飛べないがバタバタと羽を広げ飛翔を試み、足の拘束

死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」

実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める

かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。 服は「どうでもいい」 「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。 さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏） アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10

部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二

文／末近浩太（立命館大学教授） 「21世紀最大の人道危機」と言われるシリア「内戦」――。 2011年の「アラブの春」の一環として始まったこの紛争も今年の3月で丸5年を迎え、既に総人口約2100万人の半数以上が国内外への避難を余儀なくされ、27万とも47万とも推計される人びとが命を落としている。 「内戦」の泥沼化、そして、あらゆる「普遍的価値」を蹂躙する過激派組織「イスラーム国（IS）」の出現。今日のシリアには、「アラブの春」後の中東の「絶望」を象徴する終末的風景が広がっている。 シリアでは、なぜ「アラブの春」が「内戦」になってしまったのか。その「内戦」は、なぜ泥沼化したのか。なぜISは生まれたのか。そして、シリアはどこに向かおうとしているのか。 民主化運動から革命闘争へ シリアは、1946年のフランスの植民地支配から独立後、宗教に基づかない近代西洋的な国民国家を範とする国造りが行われた。

稀勢の里に寄せられる「快挙」の期待 新横綱・稀勢の里は、大相撲3月場所の注目を一身に集めてきた。 19年ぶりの「日本出身横綱」となった彼の人気のおかげで、前売り券は15日間分すべてが2時間半で完売した。大阪開催の場所では異例のことだという。 毎日200枚の当日券を求めて、長い列ができた。徹夜までして並ぶ人もいた。テレビのニュース番組では、会場にやって来たファンに「誰を応援しますか」と聞く。人々は決まって答えた。 「稀勢の里！」 「稀勢の里ですねー」 「やっぱり、稀勢の里」 NHK総合の大相撲中継の視聴率は、3月20日の今場所9日目に20％の大台に達した。稀勢の里への関心が熱い相撲ファンの枠を越えて、広く浸透していることがうかがえる。 13日目の日馬富士戦では今場所初めて土がついただけでなく、左肩付近を負傷し、救急車で搬送された。ツイッターでは「稀勢の里大丈夫」というフレーズがトレンド入りし

「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に

欧州全土を襲った大寒波 今年のドイツは、寒気、大雪、強風と三拍子揃った過酷な冬となった。 北極圏の冷たい空気は、通常ならば一旦ノルウェー海あたりに出て、少し温度を上げるのだそうだが、今回は海上を経由しないまま、直接ヨーロッパ大陸に流れ込んだ。 その影響で、ロシアや北欧だけでなく、中・東・南欧、バルカン半島、そしてアフリア北部までが、すっぽりと大寒気に包み込まれた。しかも、その極端な寒さが、3週間ものあいだ居座ったのである。 1月4日には、ヨーロッパのハブ空港の一つであるイスタンブール空港が吹雪で閉鎖された。12日からは、ヨーロッパの広範囲を猛烈な吹雪が襲い、各地で大きな被害を出した。 最低気温はノルウェーのマイナス42.4度、チェコのマイナス35.2度、バルカン半島はセルビアのマイナス33度など。一番極端だったのは、1月7日のアルバニア南部Bulquzaのマイナス22度。この地方の通常の1

在日生活26年、在日中国人作家・劉燕子さんと、中国を取材・研究するライターの安田峰俊氏。二人はいま、日本のメディアが「親中か」「嫌中か」という二分法でしか中国を論じなくなったことに、強い違和感を覚えています。 中国について自由に語ることができない苦悩を、前編（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50478）に続き、二人が共有します。 中国を批判できない人、中国批判しかしない人 安田　近年の日本で、ビジネス以外の視点から中国を語るのは簡単ではありません。 前回の対談でも話題にのぼりましたが、右寄りの「嫌中」言説か、左寄りの「お隣の国とは仲良くしよう」という言説にくみする形でしか、なかなか公共圏に向けて中国の話題を発信できないからです。 しかし、中国の反体制派にシンパシーを持つ劉燕子さんのような人にとって、これらの意見に同調するのは難しいはずです。 劉さんが

先日ツイッターを見ていたら、ラーメンの写真とともに「こんなの食べるなんて狂気の沙汰！」という投稿が流れてきた。糖質制限を推奨するジムに通い肉体改造に努めていることが投稿者のフィードからわかる。 1ヵ月前には、「白米は太る！」と断言するバリバリの糖質制限キャリアウーマンに出会った。彼女はどうやら「やせること＝健康になること」と考えているらしい（ちなみに彼女はどこからどうみても肥満体型ではない）。 10年前に私は、過食嘔吐を繰り返す24歳の女性にインタビューをした。彼女には、「油ものはOKだがご飯ものは絶対ダメと」いう時期があり、その理由は「糖質は血糖値をすぐ上げ身体に悪く、そして太りやすいから」であった。 その時の私は気づかなかったが、彼女はいまや大ブームとなった糖質制限の先駆けだったのである。 「ご飯」とは何か──命の糖質 私の専門である文化人類学は、人間の多様な生き方を、長期にわたるフィ

「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく