国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが　GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE ＜問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか＞ 3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。 そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。 この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。 NATOの公開画像にはウクライナの国旗を表す絵文字と共に、以

犬たちに罪はないのに（2月16日、検査のため動物病院に保護された犬）　Anastasia Makarycheva-REUTERS ＜自然にはあり得ないようなコバルトブルーの犬たちが見つかり、健康状態が懸念されている＞ 毛皮が鮮やかな青色に染まった犬たちが、ロシアの街をうろついていてSNSで話題になっている。青色は毒物もしくは有害化学物質にさらされた結果であり、皮膚炎や内出血が生じている可能性があると、世界最大の動物愛護団体「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル（HSI ）」は本誌にそう語った。 世界に1200万人の会員がいるHSIは、ロシアの複数都市に対して、こうした野良犬の状態を改善させるために、不妊手術やワクチン接種プログラムを実施することを求めた。 モスクワの東370キロほどに位置する都市ジェルジンスクで撮影された犬たちの写真は、2月にネット上に登場し、急速に拡散している

Why QAnon Followers Think Donald Trump Will Be Sworn Back In on March 4 ＜荒唐無稽な予言の主たる根拠は、アメリカは1871年に株式会社化されており、それ以降の大統領は正統な大統領ではないという反政府過激主義＞ アメリカを動かす影の政府「ディープ・ステート」や悪魔崇拝の小児性愛者組織とトランプが戦っているというQAnon(Qアノン）陰謀論を信じる人々は、大統領に再選されたトランプがこれらの敵を倒してくれると本気で信じていた。 だがトランプは大統領選で敗北し、大統領就任式の日にディープ・ステート関係者を一網打尽にして処罰することもできなかった。失望したQアノン信奉者は次は今、3月4日を新たなターゲットに定めている。 ジョー・バイデンは1月20日の式典を無事に終えて新大統領に就任し、2017年後半以降のＱアノンの予言はすべて

約1万1500種もの爬虫類の中で最も小さい...... Image courtesy of Frank Glaw ＜マダガスカル島で、世界最小のカメレオンが見つかった。頭胴長わずか13.5ミリ。既知の爬虫類の中で最も小さい...... ＞ アフリカ南東部沖のマダガスカル島で、世界最小のカメレオンが見つかった。このオスは、頭胴長わずか13.5ミリ、尾を含めた体長21.6ミリで、約1万1500種もの既知の爬虫類の中で最も小さい。 これまで世界最小とされていた「ミクロヒメカメレオン」よりも小さいことから、「ナノヒメカメレオン」と名付けられた。 オスよりもメスのほうが大きい 独ミュンヘン動物学収集博物館、ブラウンシュヴァイク工科大学らの研究チームは、マダガスカル島北部での調査でナノヒメカメレオンを発見し、2021年1月28日、オープンアクセスジャーナル「サイエンティフィック・リポーツ」で研究論文を

クロアチアのクラピナ・ネアンデルタール博物館での展示...... REUTERS/Nikola Solic ＜スペイン北部の遺跡で見つかった化石骨の損傷状態を調べたところ、ネアンデルタール人が厳しい冬をやり過ごすために冬眠していた可能性が浮上した...... ＞ 40万年以上前の化石骨に冬眠の痕跡らしきもの 現生人類と同種とされるネアンデルタール人は、厳しい冬をやり過ごすために冬眠していたのかもしれない──このほど行われた遺跡調査から、こんな可能性が浮上している。英ガーディアン紙などが報じた。 化石人類ネアンデルタール人は、数十万年前〜3万5000年前まで生存していたと考えられている。 古人類学専門の学術誌L'anthropologieに発表された論文によると、スペイン北部のアタプエルカにある有名な遺跡シマ・デ・ロス・ウエソス（スペイン語で「骨の穴」を意味する）という洞窟で見つかった化石骨

イルカは長期間淡水にさらされると皮膚や血液に影響をもたらす...... Credit: Tim Morgan ©Mississippi State University ＜アメリカ、オーストラリア各地で皮膚病変がみられるイルカの死亡例が増えている。気候変動がもたらす洪水や暴風雨によって長期間淡水にさらされていたため、と見られている......＞ 気候変動に関連するとみられるイルカの新たな皮膚疾患が発見された。「淡水皮膚疾患（FWSD）」と名付けられたこの疾患は、気候変動がもたらす洪水や暴風雨、ハリケーン、サイクロンにより大量の雨水が流入することで汽水域の塩分濃度が下がり、ここに生息するイルカの体表の最大70％で斑点状の皮膚病変が現れるというものだ。 米海洋哺乳類センター、豪マードック大学らの研究チームが2020年12月15日、オープンアクセスジャーナル「サイエンティフィック・リポーツ」で一

More Than 60,000 Trump Supporters Plan To Attend Virtual 'Second Inauguration' ＜ネット上ではトランプ支持者がトランプの「2度目の就任式」を呼び掛け、すでに6万人が参加を表明している＞ ドナルド・トランプ大統領支持者が、来年の1月20日にトランプの「大統領就任式」を企画している。そして、同日に行われるジョー・バイデン次期大統領の就任式のかわりに、このイベントに出席するよう呼び掛けている。 「ドナルド・J・トランプ2度目の就任式」と称するフェイスブックのオンラインイベントには、32万7000件を超える回答があり、うち6万人が参加を予定している。説明書きによると、同イベントはトランプを支持する私人が集まった草の根運動で、公的な組織とはいっさい関係ないと注意書きがある。英インディペンデント紙によれば、このイベントを企画

大統領選に勝ったのはトランプだ抗議する支持者（12月12日、ミシガン州ランシング）　Emily Elconin-REUTERS ＜安倍ロスで菅にも不満、頼れるのはトランプだけ？　日本の保守派の児戯にも等しい喚き＞ 12月14日、次期アメリカ大統領を決める選挙人投票が行われ、2021年からのバイデン大統領誕生が確定となった。11月に行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた「大統領選挙人」による投票で、バイデン候補が勝利するのは明らかだった。 しかし世界でただ一国だけ、この米大統領選挙でトランプ勝利を最後まで疑わないものが存在した。それが日本の所謂「保守派」である。日本の保守派は当然日本人で、アメリカ大統領選挙の投票権を有していない。アメリカの熱心なトランプ支持者が「バイデンは不正選挙で票を奪った、よってトランプの勝利の可能性はある」と主張するのは、自らが有権者として当事者の観点から、真偽はともか

＜訪日外国人が必ず利用する電車の駅で、残念ながら英語の間違いが多く見られる。どこが不自然なのか、どう変更すれば誤解を生じずに済むのか、ネイティブチェックします＞ 私がアメリカの大学で日本語を勉強し始めた時、教科書の第2章に「乗り換え」という言葉が紹介されていました。まだ日本を訪問したことのない、かつ車社会であるアメリカで生きてきた私は、それを見て驚きました。 「そんなに頻繁に使うことのない言葉を、なぜ第2章で紹介しているのだろう？」と不思議に思ったのです。もちろん、その後日本を訪問して日本の電車を実際に使ってみた時に、その真意を汲み取ることはできました。 日本へ来る外国人の中には、大学生の頃の私のように電車を使うことにあまり慣れていない人はいるはずです。また、電車に慣れていても、日本の電車システムは発達しており、かなり複雑なので、混乱してしまう人も多くいるでしょう。そのため、駅の中の看板な

＜米民主党の政治家を中心に盛り上がりを見せ、消費増税を控えた日本でも注目が高まる現代貨幣理論（MMT）――。「どれだけ借金しても国家は破綻しない」は本当か＞ 参院選真っ只中の日本では、憲法改正や外交政策などに加え、経済政策が大きな争点となっている。特に10月に控えている消費増税、そして選挙直前に金融庁審議会の報告書で浮上した年金不安の問題が大きな注目を集めている。 いずれも日本にとっての「永遠のテーマ」とも言える財政健全化に関連する問題だ。日本は20年ほど前から巨額の財政赤字を出し、政府債務残高の対GDP比は約240％に達している。だが、財政健全化は2007年にアメリカで始まった金融危機以降、世界に共通する課題にもなっている。 危機後、世界各国では経済の回復のため積極的な金融政策と財政政策がとられてきた。中央銀行は金利を大幅に引き下げ、さらには大規模な量的緩和策やリスク資産の購入など「非伝

'Cannibals Before Birth': Sand Tiger Sharks Eat One Another in the Womb ＜母ザメの妊娠初期には胚が10数個あるのに、生まれてくるときは2匹だけ。残りはどうなったのか──シロワニの研究はそんな疑問から始まった＞ サメの一種「シロワニ」は、母ザメの子宮内にいるうちから恐ろしいほど狂暴だ。ナショジオワイルドの新しいドキュメンタリー番組『Cannibal Sharks（共食いをするサメたち）』がその様子を紹介している。 シロワニの恐ろしい共食い行動の詳細を明かすのは、6年以上にわたって研究しているフロリダ国際大学の研究者デミアン・チャップマンだ。「シロワニの生殖活動について調査が始まった1970年代に、シロワニが必ず子どもを2匹産むことに科学者たちは気がついた」と、チャップマンは言う（シロワニは胎生で、雌の体内で卵が孵化し、子

ノルデがナチスに傾倒していたと思われる時期のバイキングがモチーフのとした水彩画「女主人とよそ者」1938年　© Nolde Stiftung Seebüll, Foto: Dirk Dunkelberg, Berlin ＜ベルリンでドイツの画家、エミール・ノルデの大規模な展覧会が開催されている。ナチスに迫害されたと芸術家として知られてきたノルデだが、この展覧会では最近の研究からわかったナチスへの深い傾倒の事実に焦点を当てており、反響を呼んでいる＞ 4月12日から、ドイツ表現主義を代表する画家エミール・ノルデの展覧会が、ベルリンの現代美術館ハンブルガー・バーンホフで始まった。開幕の直前、アンゲラ・メルケル首相は、自分のオフィスに飾っていたエミール・ノルデの「くだけ波」「花の庭」の2作品を取り外したと、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレや独ターゲスシュピーゲル紙など数々の媒体で大きく報道され

15歳で「ISISの花嫁」になったドイツ人ヴェンツェル。写真はモスルでイラク兵に捕まったところ　YOUTUBE ＜ヨーロッパからわざわざISISに加わり戦闘員の妻になった女性たちは、その狂信者ぶりが災いして「被害者」とは認められず、イラクの女性より厳しく罰せられる＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）に属していたとされ、イラクで身柄を拘束されている1000人近くにのぼる女性たちのうち、40人以上に対して死刑判決が下された。 ISISは、イラク政府軍によるに数カ月におよぶ掃討作戦で多くの犠牲者を出し、敗北した。2017年12月、イラク第2の都市でISISの主要拠点だったモスルが陥落したのがその象徴だ。 その後、ISISの戦闘員ではないかという疑いをかけられた約2万人が身柄を拘束されたが、その多くは、110カ国から集結した外国人戦闘員だった。シリアとイラクにまたがる地域にあった自称「カリフ制国

シリア北部のトルコ国境の町アザーズ、ISISが敗走した後の拠点（2014）　Hamid Khatib-REUTERS ＜残酷な人質殺害法で世界を恐怖に陥れたISISは、「自国」の刑務所ではさらに残虐の限りを尽くしていた＞ ISIS（自称イスラム国）が支配する刑務所で使われていた拷問手法をまとめた報告書が発表された。一時はイラクとシリアの大きな部分を支配していたISISの悪行と、残酷極まりない尋問・監禁方法が明らかになった。 トルコ警察の対テロ作戦部局の元局長であるアフメト・ヤイラなどの専門家が作成し、アメリカの暴力的過激主義国際研究センター（ICSVE）が発表した報告書は、ISISが人質や収容者をいかにして肉体的・心理的に追い詰めたかを詳述している。 ISISの刑務所は、宗教警察、ヒスバ（道徳警察）、エムニ（治安部隊）、軍事警察など様々な部署が合同で管理している。報告書によれば、人質が受け

銃乱射事件の被害者である生徒らに、教師が銃をもてばどうかと尋ねたトランプ大統領（2月21日）　Jonathan Ernst -REUTERS ＜米フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件後、生存者の生徒たちがオンライン・ハラスメントにさらされている。殺戮を目の当たりにして、銃規制を求めているからだ＞ 米東南部フロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件後、銃規制強化を訴えてきた生き残りの高校生たちがオンライン・ハラスメントの被害に苦しんでいる。 極右のコメンテーターや団体、陰謀論の支持者らは、17人が殺害されたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちをこぞって攻撃し、なかには「雇われた役者」「偽物の生徒」と批判する者まで現れた。 「パークランドで起きた悲惨な銃乱射事件の生存者を狙った暴言やハラスメントが横行している」ことは、ツイッター社も公式に認め、対策に乗り出した。偽物呼ばわり

内戦の続くシリアでの戦闘をめぐり、2月3日にシリア人権監視団が発表した映像は、各国に大きな衝撃として伝えられました。この映像では、トルコとの国境に近いシリアのアフリンで戦死したクルド人女性戦闘員の遺体の手足を十数人の民兵が切断する様子が、生々しく映し出されています。この映像は加害者が撮影したものとみられます。 戦場であっても、戦闘員であっても、守られるべき尊厳があるはずですが、今回の映像からはそのようなものは微塵も感じられません。映像のなかでは、民兵の一人が女性戦闘員の左胸を踏みつける様子も映し出されています。 これに対して、シリアのクルド人勢力からは、民兵を支援するトルコ政府への批判が噴出。ヨーロッパ諸国やアラブ諸国でも広く報じられています。一方、トルコ政府はこの件には沈黙を保っていますが、やはり2月3日に外務大臣が「アフリンのクルド人勢力が安全保障上の脅威」と強調しています。 シリアの

＜死者も出るほどの寒波の中、ミニスカートは穿かないほうが身のためだ...＞ カザフスタンの首都アスタナから飛び込んできたのは、気温マイナス40度の中をミニスカートで出掛けた若い女性の脚の写真。名前と年齢は公表されていないが、アスタナにある大学で法律を学んでいるという。 アスタナの冬の寒さは厳しい。11～3月の平均気温は氷点下が当たり前だし、過去には1月にマイナス50度を越える寒さを記録したこともある。女子大生がなぜ、そんな過酷な状況でミニスカートを穿いたのか動機は謎だが、結果としてひどい凍傷になってしまった。自宅に帰ってからも脚の症状が収まらないため、病院に駆け込んだ。 TC-AHE at ice cold #Astana pic.twitter.com/cMTGcXUwYq — PANJet (@PANJet_Charter) 2017年12月27日 （吹雪のアスタナの様子） 今回、写真

＜北朝鮮との緊張を勝手にエスカレートさせるトランプ米政権。3月までに戦争が起こってもおかしくないと言われる状況に、中国とロシアが対米で手を組んだ＞ 朝鮮半島で戦争が起こった場合を想定し、アメリカへの攻撃計画を進めている可能性があることが、2人の中国軍関係者の発言で明らかになった。 中国人民解放軍南京軍区の元副司令官（中将）の王洪光（ワン・ホンコアン）は12月16日、「今から来年3月までの間に、いつ朝鮮半島で戦争が起こってもおかしくない」と警告した。中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が北京で主催した会議での発言だ。環球時報は翌日、王の発言を大々的に報じ、軍事専門家の宋忠平（ソン・チョンピン）のコメントを付け加えた。「中国に脅威を与えるなら、アメリカとの武力衝突もあり得る」 「中国は、朝鮮半島有事に備える必要がある。そのためには、中国東北部に動員をかけるべきだ」と王は16日の会議で言った。「

＜IQは高いほうがいい――メディアは高いIQ値を売りにするタレントを取り上げ、こんな通説に従う傾向があるが...＞ 心理学研究レポートを掲載する「インテリジェンス」誌の論文によると、優れたIQ（知能指数）値は「心理的および生理学的な危険因子」でもあることが判明した。調査を行ったのは、アメリカのピッツァー大学とシアトル・パシフィック大学の研究者たち。人口上位2%のIQを持つ人たちが参加する国際グループ「メンサ」の会員にアンケート調査を行った。一般的なIQ値平均が100のところ、メンサの会員は132以上の高いスコアを持つ。 アンケートの結果メンサの人々は、不安障害、アレルギー、喘息、自己免疫疾患などの症状を抱える可能性が一般的なIQ値の人よりも高かった。IQ値の高い人に何らかのリスクを指摘する研究は過去にもあり、この調査を行った研究者も「有名な天才たちに、高い割合で精神病理が発現するということ

＜ユダヤ人の女性歴史学者とホロコースト否定論者が2000年ロンドン法廷で対決した実話。真実を守ることがますます難しくなってきている現在について考えるヒントも与えてくれる＞ ミック・ジャクソン監督の『否定と肯定』の物語は、ホロコーストの真実を探求するユダヤ人の女性歴史学者デボラ・E・リップシュタットと、イギリスの歴史作家で、ホロコーストはなかったとする否定論者のデイヴィッド・アーヴィングが、法廷で対決した実話に基づいている。 この裁判の発端になったのは、リップシュタットが93年に発表した『ホロコーストの真実――大量虐殺否定者たちの嘘ともくろみ』だ。ホロコースト否定論者たちが歴史を歪曲する手口やその動機を掘り下げた本書には、アーヴィングも取り上げられていた。これに対してアーヴィングはリップシュタットと出版社を名誉毀損で訴え、数年の準備期間を経て2000年にイギリスの王立裁判所で裁判が始まった。