アマゾンは、結局何がすごいのか。「誰も座らない椅子」の正体 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
時価総額世界トップ、株価1770ドル超、2018年度売上げ23兆円、昨対成長率30%。Eコマースの雄であることはむろん、今やクラウドサービスの傑物でもあるアマゾンの勢いは、実にとどまるところを知らない。 だが「そもそも」、彼らの超大躍進の本質は何なのか？ アマゾン ジャパン立ち上げメンバーの一人である筆者は以下のように分析する。 株価暴落「5.5ドル」の辛酸から「1770ドル超」へ── 起業からおよそ24年。シアトルで産声を上げたその企業は、歴史上でも稀にみるスピードで世界的企業の仲間入りを遂げ、なおも進化し続けている。創業者ジェフ・ベゾスによって作られたその企業の名は、グーグル、アップル、フェイスブックと共に「GAFA」と呼ばれる世界的なインターネットテクノロジー企業の1席を占め、起業以来、地球上の多くの人々の生活を大きく変えてきた。 近年では創業当初からのネット通販のみならず、「クラウ
ウーバーの「AIによる解雇」は違法、英国の労働団体が提訴 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ギグ・エコノミーの労働者たちを保護する英国の労働団体が、ドライバーを解雇するアルゴリズムの使用をめぐり、ウーバーに対して訴訟を起こした。 ADCUという名の組合（App Drivers & Couriers Union）は、配車アプリで働くドライバーや宅配業者たちの権利保護に取り組んでいる。彼らはウーバーが国際本部を置くオランダで訴訟を起こし、4人のドライバーらが「AIによって解雇された」と訴えた。ドライバーの国籍は、3人が英国人で、1人がポルトガル人とされている。 ドライバーらは、ウーバーのアプリから「不正行為」を通知された後に自動的に解雇され、反論する機会を与えられなかったという。ウーバー側はこの件が報道された後に、問題のドライバーらは「ロボットではなく、人間による評価を経て解雇された」と述べた。 ADCUはウーバーのアルゴリズムを用いた解雇が、GDPR（EU一般データ保護規則）が定め
オラクルのクラウドで数十億件の個人データが露出の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オラクルのアドテクノロジー部門が、セキュリティが脆弱なサーバ経由で、全インターネットのトラフィックの約1％に相当する数十億件のデータを露出させていたことが明るみに出た。 6月19日にTechCrunchのZach Whittakerが報じたところによると、オラクルは各国のインターネット利用者の数十億件に及ぶデータを、セキュリティが脆弱なサーバでパスワードをかけずに保管していたという。 オラクルは近年、アドテクノロジー分野に盛んな投資を行っており、2014年にスタートアップ企業BlueKaiを4億ドル（約427億円）を超える金額で買収していた。 オラクルのアプリケーション開発部門のSteve Mirandaは、BlueKaiを同社のマーケティングクラウドに組み入れることで、マーケッターが既存顧客や新規顧客に正確で、パーソナライズされたターゲティング広告を打てるようになると説明していた。 Bl
スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫いたスウェーデンの新型コロナウイルス対応は、継続して世界な話題であり続けた。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのだったのか？ スウェーデンの新型コロナ対策は「正解」だったのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医、および、スウェーデン泌尿器科専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、死者数を増加させた本当の原因、メディアの功罪などについて、病床の実態やデータにも基づき以下、ご寄稿いただいた。 関連記事：スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する 日本では緊急事態宣言が5月25日に解除されたが、スウェーデンでは変わらずソーシャル・デイスタンス、50名以上の集会禁止などが継続して行われているものの、市民はほぼ通常通りの生
新型コロナの「第二波」はどう乗り越えるか 抗体検査と超過死亡が示す現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界の多くの国で、新型コロナウイルスの流行がピークを越えた。日本でも、新規感染者数は4月12日の714人をピークに、5月5日には174人まで減少している。 現在、世界が関心を寄せるのは、「第二波」への対応だ。その際に重要なことは、第一波の対応をしっかりと総括することだ。今回は、そのポイントを述べてみたい。 まず、なすべきは、PCR検査に対しての評価だ。第一波では、PCR検査の陽性者数に基づき、流行状態が推定された。ところが、感染者の多くは軽症あるいは無症状で、PCR検査を受けることなく自然に治癒した者も少なくない。この結果、多くの感染者が見落とされた。 正確な感染者数を推計するために用いられるのは抗体検査だ。抗体とは、病原体が体内に入った際に形成される蛋白質で、これを有することは感染歴があることを意味する。世界中の研究機関が、新型コロナウイルスに特異的な抗体を検出するための検査系を確立し、
パンデミックで世界700万人の女性が「望まない妊娠」、国連調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
国際連合で、人権およびジェンダーの平等を推進する部門のUNFPA（国連人口基金）が4月28日に発表したレポートで、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界で数百万人の女性が避妊へのアクセスを失い、望まない妊娠や性差別による暴力に直面すると予測した。 医療機関への過大な負担や施設の閉鎖により、女性や少女らが適切な産科医療を受けられなくなるとUNFPAは述べ、特に低所得の国々に甚大な被害がもたらされると指摘した。 6カ月に渡るロックダウンが行われた場合、所得水準が中レベル以下の114カ国で暮らす4700万人の女性が避妊を行えなくなり、700万人が望まない妊娠に直面することになるとレポートは指摘している。 さらに、3カ月の都市封鎖が行われる度に、1500万件の性的偏見に根ざす暴力被害の発生が予測されるという。UNFPAは今後の10年で、200万件に及ぶ女性や少女の性器切除が行われるとも予測してい
エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
セブンペイ問題 不正アクセス再発防止のカギは「マイナンバーカード」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いま世間を騒がせている、7Pay（セブンペイ）の不正アクセス事件。 フィンテック系の事業者が台頭し、競争が過熱化する中で、サービス提供会社と開発会社がセキュリティホールを見抜けず、約5500万円もの被害が出たこの事件は記憶に新しい。 今回の事件に代表にされるような「不正アクセス」を未然に防ぐためのヒントとなるのが「マイナンバーカード」だ。 しばしば悪者的に揶揄される存在であるマイナンバーカードが、なぜ不正アクセス防止のヒントになるのか。 本コラムでは、エストニアに拠点を置く筆者が、同国でいかにe-ID（エストニア版マイナンバー）が不正利用を防止するための認証技術として活用されているかを紐解き、日本のマイナンバーカードの活用の可能性を探る。 なぜマイナンバーカードが不正アクセス解決の鍵になるのか 技術者の世界では、しばしばユーザビリティとセキュリティのトレードオフ問題が議論される。 ユーザー
ポーランドの人気ポルノ雑誌を、フェミニストが大量購入した理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ポーランドは長年悩まされてきた。埋まらない男女格差、間違った性教育の拡散、そして日常的に起こる性差別に。この国では伝統的な男尊女卑の価値観が、長い間女性を苦しめてきた。男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数はEU諸国の平均を10ポイント下回り、男性たちはポルノから女性について学んでいると言われている。 「The Last Ever Issue（これっきりの最終号）」 こんな問題に「もう終わりを告げよう」と立ち上がった3社がある。ポーランドのリベラル系メディアのGAZETA.PL、欧州メガバンクのBNP PARIBAS、そしてクレジットカード会社のMASTER CARDだ。 3社はまず、ポーランドで最も人気なポルノ雑誌である「Twój Weekend（あなたの週末）」を買収した。そして2019年3月8日の国際女性デーに、自分たちが新たに編集し直した「The Last Ever Issue
iPhone売上不振でアップルが「緊急社内ミーティング」開催へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルのティム・クックCEOは1月2日、投資家向けの書簡を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）の売上高が、昨年10月末に発表した予測を下回る見通しだと発表した。 アップルは以前の予測で売上高見通しを890億ドル〜930億ドルとしていたが、これを840億ドル（約8兆9800億円）へ引き下げた。クックは売上不振の原因が、iPhone XS/XS Maxの発売タイミングのずれや、為替市場における米ドル高の影響、いくつかの市場における経済成長の減速にあると述べた。 ブルームバーグのMark Gurman記者は1月3日のツイッターの投稿でティム・クックが1月4日に緊急の社内会議を開催すると述べている。クックはその場で、社員たちからの意見を募る意向だというが、アップルの現在の苦境が、クック自身が招いたものであることは明らかだ。 アップルはクックが指揮をとった8年間の間、iPhon
マイクロソフトが「顔認証の規制」を呼びかけている理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトは各国の政府に対し、顔認証テクノロジーの利用についての適度な規制を設けるよう呼びかけている。 顔認証テクノロジーの過剰な導入は、人種的偏見を高める可能性がある。いくつかの調査で人工知能（AI）による認証では、黒人の顔を判別する際に他の人種よりもエラーの発生率が高いことが分かっている。 マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者（CLO）は以前から、顔認証テクノロジーが偏見を助長する可能性を指摘しており、何らかの法的規制が必要だと述べていた。12月6日、スミスはマイクロソフトの公式サイトで、このテクノロジーが差別を助長してはならないと述べた。 顔認証テクノロジーの誤った利用に警鐘を鳴らすのはマイクロソフトだけではない。アメリカ自由人権協会（ACLU）は、アマゾンが同社のツール「Rekognition」を全米の小売店らに対し、顧客らを監視する手段として提供していることを
外国人記者が見た「東京オートサロン」 淫らさは世界レベル | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
少子高齢化や若者の車離れにより、日本の自動車産業は落ち込んでいるという話は事実ではなかったのか？ 1月15日から開催された「東京オートサロン2016」を訪れた筆者はそんな感想を持った。日本の若い世代はセックスにも興味を失っていると聞いていたが、それも嘘のようだ。 歴史ある「東京モーターショー」が規模を縮小する中で、チューニングカーやカスタムカーの祭典として発展してきた「東京オートサロン」が盛り上がりを見せている。出展者数は昨年の東京モーターショーが160社だったのに対し、今年の東京オートサロンは過去最多の447社。元々はチューニングショップや部品メーカーが主体のイベントだったが、近年は自動車メーカー各社も若年層の動向を探る目的で出展している。 広大な幕張メッセに改造されたスポーツカー、レースカー、高級車が並ぶ様は圧巻である。50万個ものスワロフスキーのクリスタルがちりばめられた車まである。
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