武力と日常(4) - おおやにき
議論は次の論点、すなわち「無縁」の評価に映る。ここでの直接的な対象はまず本郷氏ではなく、2巻の筆者・東島氏ということになろう。同書の表題にもある通り「自由にしてケシカラン人々」の存在を高く評価する東島氏は、彼らの存在を支える都市の自由が、当の都市民たちの自治によって失われていく過程を告発する。 すなわち、「「かけ落ち」する者にとって、あるいは飢饉の「流民」にとって、都市とは〈生きやすい〉場所のはずであった。だがそれも、戦国時代が進み、京都のように都市民たちが「町」を単位に自治を獲得し始めると、俄然〈生きにくい〉場所へと変貌していく」[2,117]。本来「都市とは、こうした身分的隷属関係を一時的ながらも解除し、関係を組み替え、言い換えれば〈人生をやり直しうるかもしれない〉空間となりえていた」[2,115]ものが、「「町」や「町々」が権力の末端機構化して」[2,117]ことによって失われていく
武力と日常(3) - おおやにき
これと関連して、科挙はやらなかったのか、できなかったのかという問題もある。本郷氏は、「文が権力の安定に寄与する」という表題のもとで、こう書く。 東アジア社会では、その[「文」を鍛え直すことによって「武」の侵食を防ぐ]方法として、科挙が導入された。国家的な試験を行い、新しい才能を登用することにより、官僚組織の制度疲労を食い止めたのである。ところが、日本は遣隋使・遣唐使を派遣して科挙を知っていながら、取り入れることをしなかった。[1,137、補足引用者] たしか一旦導入はしたんだけどすぐに廃れたんですよねというような話はご存知の上で簡単のためにこう書かれているのであろうから、措く。問題はつまりやる気があったらそのまま続けられたのかという点で、個人的には完全に無理だと思うわけですよ。だって字が読み書きできる人数が少なすぎるでしょう。 科挙というものが四書五経だのを通じて儒学の知識とリテラシーを測
名付けの効果について - レジデント初期研修用資料
医局でたまたま、免疫について話題になった。 漠然と「抵抗力」のような意味あいで使う免疫という言葉は、医療従事者も「ある」という前提で違和感なく会話をするのに、「免疫力」みたいなものをきちんと測定できるようなパラメーターが存在しない。免疫グロブリンの量を測定することはもちろん可能だけれど、それはあくまでも特殊な蛋白質の量であって、いわゆる的な「免疫力」とは少し違う。 ないものには商売の種がある 「免疫力を向上させる」と自称するオカルトグッズはたくさん販売されているし、実際よく売れている。効果を検証して反論しようにも、そもそもどんなパラメーターで「免疫力」を代表させればいいのか、グッズを売る人と反論を試みる人との間で見解が共通することはありえないだろうから、難しい。 誰もが「ある」と思っているのに測定できない何かを探し出せば、それを商売の種にすることが出来る。あるいは当然測定できると認識されて
その金はどこから出てきたんでしょうかね - やまもといちろうBLOG（ブログ）
大変ややこしいことになっているんですが… 数百万の支払いが出来なくて会社が倒産した渡邉剛さん、いろいろと資産を隠していたにせよ自動車買ったり土地を仕入れたり、挙句はクロニクルの例の取引で4億円もの現金を殺された霜見誠さんに託してます。その金はどこから来たんでしょうかね。 渡辺容疑者、水産加工会社経営も従業員とトラブル セレブ夫婦遺棄 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130131/dms1301311133008-n1.htm 資産家夫婦、意識失わせ絞殺か 「数億円損で恨み」 http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/2013020101002553.htm 渡辺容疑者「数億円もうかると言われ…」 http://news24.jp/articles/2013/02/02/07222415.html
「アベノミクス」を批判ばかりする学者や評論家の不思議〜なぜ「岩戸景気」以来５４年振りの株価上昇局面を創出した現実を評価しないのか - 木走日記
アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場）によると、外国人投資家は
SYNODOS JOURNAL : 日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ 村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト）
2013/2/49:0 日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ 村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第二弾。http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000003701.html シノドスジャーナル上で、「アベノミクスでバブルが起きるは本当か？」という筆者の記事（http://synodos.livedoor.biz/archives/2021651.html）に対して、池田信夫さんより、「村上尚己氏の古代マネタリズム」というタイトルで次のような反論をいただいた（http://blogos.com/article/55259/）。 この反論記事への再反論はいずれまた書かせていただくとして、池田さんが、筆者への反論記事の冒頭で、次のようにお書きになっているこ
お前らもっと『絶倫食』の凄さを知るべき : マインドマップ的読書感想文
絶倫食 (新潮文庫) 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、表紙だけならドン引きになりそうなものの、実は結構ためになる1冊。 単行本の中古価格が下がらない状態だった人気作の、待望の文庫化です。 アマゾンの内容紹介から。「旦那、効き過ぎても責任は取りませんぜ。何せピンピン、ズンズンよ」―中国・雲南省昆明の蛇酒屋で勧められた怪しげな一杯の効き目やいかに…。他にも、鹿の睾丸酒や交尾中の二匹のトカゲを姿漬けにした酒、「精を硬くする」粥など、あっちも、こっちも、そっちも元気になる食べ物や飲み物、媚薬を、「発酵仮面」こと小泉博士が体を張って試した抱腹絶倒、世界の強精食大全。 「アッチ」関係なく、スタミナを付けたい方なら、一読の価値アリ！ なお、タイトルは久々に「ホッテントリメーカー」作でありますｗ いつも応援ありがとうございます！ 【ポイント】■1.オットセイ Fur seal of ManurewaPo
「A面」か、それとも「Ｂ面」か。安倍政権長期化のカギを握る日銀人事のポリティクスを考える（髙橋 洋一） @gendai_biz
３、４月に任期が切れる日銀総裁・副総裁人事が、日銀法改正とともにアベノミクスの成否のカギを握っている。ただ、マスコミ情報だけをみていると、全体の鳥瞰図が見えにくい。そこで今回は日銀人事を見通す座標軸を提供することとしたい。 日銀人事はポリティクスの興味深い教材になるだろう。こういうと、日銀人事を政争の具にするのはいけないというステレオタイプの批判がでてくるが、その批判には政争になると適切でない人が選ばれるという前提がある。政策議論をうまく組み合わせて民主主義プロセスをうまく機能させれば、政争の結果、国民的に望ましい人が選ばれる。いい政争の具にしてもらいたい。 財務省は日銀に騙されたのか 日銀総裁、副総裁は、国会同意人事だ。３月１９日に山口廣秀（ひろひで）、西村清彦両副総裁、４月８日に白川方明総裁の任期が切れるので、遅くとも３月上旬までに新総裁・副総裁の人事案を合わせて国会に提示するだろう。
日本のデフレアンケート異聞 - himaginary’s diary
シカゴブースのIGMフォーラムが、日銀が日本のデフレを防げたか、という点について経済学者にアンケートを取った*1ところ、タイラー・コーエンがそのサイトに「Economists don’t believe in liquidity traps」としてリンクした。さすがにそれは結果の解釈として違うのでは、と思ったが、既にコメント欄でClaudiaというコメンターが以下のようにコーエンを批判していた： The title on the post is a funny interpretative dance on the results. General agreement with the statement: “The persistent deflation in Japan since 1997 could have been avoided had the Bank of Japan
「Q. 仮に日本銀行が実際とは異なる金融政策を採っていたとしたらデフレは避け得ただろうか？」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Japan's Deflation（IGM Economic Experts Panel, January 29, 2013） 「1997年以降日本ではデフレーションがしぶとく続いているが、仮に日本銀行が実際とは異なる金融政策を採っていたとしたらデフレは避け得ただろう」。この主張に同意しますか？ ＊「強く同意（Strongly Agree）」（21％/43％（confidenceの度合い*1でウェイト付けした場合）） ＜Judith Chevalier、Darrell Duffie、Barry Eichengreen、Bengt Holmström、Anil Kashyap、Pete Klenow、Maurice Obstfeld、Nancy Stokey＞ Darrell Duffie 「まったくその通り（Strongly Agree）。仮に十分過激な金融政策が実施されていたとしたらイ
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ITエンジニアを悩ませる、「エクセル方眼紙」の悪夢
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