日本のマスメディアの人権意識の希薄さが怖いです。 これまでも日本のマスメディアの犯罪報道では、情け容赦の無い報道により痛ましい犠牲者を出しています。 犯罪を犯した者の親族に対して、実名で報道する、昼夜区別無くインタビューを試みる、あること無いことをプライバシーを無視して報じられるわけです。 ７年前の耐震強度偽装事件で、建築基準法違反容疑で逮捕されたＡ元建築士（４８）の妻（４９）が、千葉県市川市の自宅近くマンションから飛び降り自殺しています。 このような過剰報道によるマスメディアの蛮行により、罪の無い人が報道被害（ほうどうひがい）に巻き込まれる・・・ 残念ながら日本では罪を犯した者の親族というだけで報道被害を受ける、この愚かなマスメディアによる犯罪行為が繰り返されているのです。 ・・・ さて、これはちょっとひどいメディア報道だと思います。 ２５日付け時事通信速報記事から。 ローラさん父を国際

８日付けＴＶ朝日ニュース記事から。 川口委員長解任巡り対立激化　与党は異例の審議拒否(05/08 11:51) 参議院で激しく対立しています。川口環境委員長の解任決議を巡り、野党側は、国会の許可なしに中国滞在を延長したとしてルール違反を主張。これに対し、与党側は、日中関係が悪化するなかで中国の外交トップとの会談は国益だと強く反発。さらに、与党側は解任決議案の優先採決を要求し、それが終わるまでの間、異例の審議拒否です。 （政治部・藤川みな代記者報告） 予算委員会は、現在も与党欠席のまま続いています。 民主党・川上義博参院議員：「予算案をよりによって与党が審議拒否をするというのは、憲政史上、たぶん初めてのことではないか」 安倍総理大臣：「（中国の）楊潔チ元外相が出席するなかで、（川口環境委員長が）さまざまな意見を述べることは有意義だった」 与党側は、解任決議案は委員長のクビに関わる重い決議で、

５月２日付け朝日新聞紙面ですが、憲法改正に関する朝日新聞世論調査の結果が、１面トップ記事となっています。 ９６条改定し改憲手続き緩和、反対５４％賛成３８％　朝日新聞社世論調査 憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「… （後略） http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305010673.html うーむ、朝日新聞紙面では、１面、３面、１６・１７面、３３面と関連記事で埋め尽くされているわけですが、ようは自民党が主張する９６条改定に関し、朝日新聞の世論調査によれば反対５４％賛成３８％と国民の過半

黒田バズーカ砲が放たれました。 「異次元の緩和」と銘打ち、「２年でインフレ率２％を達成」「２年でマネタリーベース（通貨総量）を２倍」、「２年で国債保有額と平均残存期間を２倍以上に増やす」、非常に分かり易いメッセージを市場にぶっ放しました、結果、長期金利は史上最低の0.315％を記録、為替は一気に1ドル97円台に乗り、日経平均は13000円台に跳ね上がっています。 すばらしいですね。 ほぼ全会一致での決定というのもすばらしいですね、天下の国有銀行であるＢＯＪ、バンク・オブ・ジャパン、日本銀行の政策が、まるでオセロのように白から黒に綺麗に”相転移”したわけです。 此度の黒田バズーカ、ちまたではバランスを欠いているとか、やりすぎだとかの批判も早速あるようですが、もうね、ここ20年、「バランスを重視した」「お行儀のいい」金融政策でどうしようもなかったんですから、ここは派手にぶっ放していただいてけっ

全国の各地裁判所で衆院選無効判決が出たことを受け、主要紙社説は一斉に衆院選「一票の格差」問題を取り上げています。 【朝日社説】一票の格差―異様な政治が裁かれた http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi 【読売社説】衆院選違憲判決　国会は司法の警告に即応せよ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130326-OYT1T01567.htm 【毎日社説】衆院選無効判決　警告を超えた重い判断 http://mainichi.jp/opinion/news/20130326k0000m070082000c.html 【産経社説】衆院選無効判決　国会の「怠慢」への断罪だ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130326/plc130326031

１１日付け産経新聞電子版記事から。 派遣先会社で遠隔操作か　勤務時間中？匿名化ソフト使用の形跡 2013.2.11 15:27 ［ネット犯罪］ 遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）＝東京都江東区＝が勤務先から派遣されていた会社のパソコン（ＰＣ）に、匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」が使用された形跡があったことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。 （後略） http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130211/crm13021113510007-n1.htm うーん、遠隔操作ウイルス事件で容疑者が勤務時間中に匿名化ソフト使用の形跡があったとの報道であります。 私はＩＴ零細業を経営するかたわら副業として工学系大学などでネットワーク工学などを教えています関係で今回容疑者が使用したとされる匿名化ソフト「Ｔ

アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場）によると、外国人投資家は

２０日付け東京新聞記事から。 首都高50年　老朽化深刻　ひび割れあちこちに 東京を中心に張り巡らされた首都高速道路が二十日、開通から五十年を迎えた。昭和の経済成長の一翼を担った大動脈はいま、深刻な老朽化に直面しており、大規模改修や建て替えに向けた議論が活発になっている。一部路線の地下移設案も浮上するが、巨額の費用の財源にめどは立たず、将来像は定まっていない。 （後略） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122002000099.html うむ、開通から５０年を迎えた首都高速道路が深刻な老朽化に直面していることを報じているのですが、記事によれば「完成から四十年以上たった区間は三割に上り、橋げたや橋脚などあちこちに損傷がみられる」、「二〇〇九年時点で九万七千カ所の補修が必要で、〇二年の三倍近くに増えた」という深刻な事態な

今回は選挙結果に大きな影響を与えてきた無党派層について過去の統計を解析して徹底検証しておきたいと思います。 ※当エントリーは2012年１２月１６日１３：００にエントリーしています、開票結果判明前に起こしたものであることを留意ください。 今回の検証に用いるデータは過去の時事通信社世論調査を用います。 初めに時事通信社世論調査の特徴を示しておきます。 ●ＲＤＤ方式ではなく面接法を採用する時事通信社世論調査の特徴 時事通信社が内閣支持率を調査開始したのは１９６０年７月であります、以来５０年間、毎月歴代２３の内閣の支持率と、そのときの政党支持率を調査して翌月に公表してきました。 時事通信社から委託され実際世論調査を実施している(社)中央調査社のサイトから。 「時事世論調査」の概要 (社)中央調査社は、1960年（昭和35年）以来、毎月、時事通信社が行う全国世論調査（「時事世論調査」）を実施しており

日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト　維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、

２８日付け日本経済新聞朝刊紙面１７ページの経済コラム「大機小機」において、「マイナス金利という選択肢」と題して、自民党の安倍晋三総裁のデフレ脱却に向けた日銀当座預金へのゼロ金利やマイナス金利の導入を求める大胆な発言が取り上げられていました（ネットでは非公開のようです）。 経済紙である日経がコラムとはいえ経済学者に大不評の安倍さんの提案を肯定的に取り上げているのは興味深かったです。 私自身、零細のＩＴコンサル業会社を経営しているのですが、ときどき中小零細企業事業主を対象にしたセミナーの講師をさせていただいています関係で、中小零細業の経営者のみなさんとお話しする機会は多いです。 ２８日もたまたま経営者の皆さんとの会合があったので、私はこのコラム記事を取り上げて会合の最後にみなさんの意見を伺ってみました。 日本経済や政治の話題になりますと、町場の経営者の話は、知り合いの工場経営者が銀行の貸し渋り

さて大激戦のアメリカ大統領選挙でありますが、いよいよ投票日を迎えました。 サンケイ新聞記事によれば、選挙分析に詳しい政治評論家のチャーリー・クック氏は、ロムニー氏の全米での得票率がオバマ氏を上回る可能性について「五分五分だ」としながらも、「獲得選挙人数ではオバマ氏が上回るだろう」とし、最終的にオバマ氏が接戦を制するとの見方を示しています。 オバマ氏、僅差で再選か　オハイオ落とせばロムニー氏終幕も http://sankei.jp.msn.com/world/news/121104/amr12110411480004-n1.htm うーむ、例えロムニー氏の得票率がオバマ氏を上回っても獲得選挙人数では下回るだろうとのことですが、なんでこんなにややこしいことになるかといえば、アメリカ大統領選挙は直接選挙ではなく、１ヵ月後に行われる正式な大統領選挙の投票権を有する、各州で人数枠が決められてる全米総

そもそものスクープは週刊ポスト8月10日号におけるフリーランスの福場ひとみ記者の以下の記事からでした。 復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ ※週刊ポスト2012年8月10日号 http://www.news-postseven.com/archives/20120730_133714.html スクープのきっかけは、もともと4月ごろから復興予算の問題を追いかけていてネット上でグーグルで「復興」「予算」とか検索しているうちに「各目明細書」というのがヒット、中身を精査したら驚くことに予算支出がどれもこれも復興とは関係ないように見えたのだそうです。 当該の「各目明細書」は現在もネットで見ることができます。 「東日本大震災復興特別会計歳出暫定予算予定額各目明細書」 http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/o

今日はダブルエントリーです。 半年前の読売記名記事ですがとても具体的でわかりやすかったです。 「少子高齢化」への対策 就業者増やし「支え手」確保 ／ 女性・高齢者に働きやすい環境を 少子高齢化で社会保障制度は崩壊する――。若い世代を中心に、そんな悲観論が広まっている。４０年後には高齢者１人を現役世代１人で支える「肩車型」になると言われ、世代間の対立感情も強まる一方だ。超高齢社会の荒波を乗り切ることはできるのか。（林真奈美） （後略） http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=57914 記事をなぞりながら説明しますと、今、若い世代を中心に、「少子高齢化で社会保障制度は崩壊する」悲観論が広まっています、４０年後には高齢者１人を現役世代１人で支える「肩車型」になると言われ、世代間の対立感情も強まる一方です。 昔は１人のお年寄りを大勢で支える「胴上げ

１３日付け朝日新聞記事から。 「福島原発の第一サティアン」　石原幹事長が発言 自民党の石原伸晃幹事長は１３日午前のＴＢＳテレビの番組で、東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された土壌について「これ、何とかしてくれ（という声がある）。運ぶところは、福島原発の第一サティアンのところしかない」と述べた。 「サティアン」は、オウム真理教が教団施設の呼称として使っていた。配慮を欠く発言として批判を招く可能性がある。 http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY201209130223.html うーむ、福島第一原発を「福島原発の第一サティアン」とのたまってしまった石原伸晃氏なのであります。 自民党総裁選に立候補してからここ数日、石原氏の失言・暴言が止まりません。 先のテレビ朝日・報道ステーションでは生活保護のことをネットスラング「ナマポ」と発

日本維新の会発足や自民党総裁選に比較し、世間の注目をほとんど浴びていない民主党代表選ですが、４人の立候補者の中で、私は個人的に原口一博氏及び氏を推薦した議員諸氏の動向に注目しています。 理由は原口氏自身の節操のない変わり身の早さが此度の代表選の後にどう発揮（？）されるのか、おおいに関心があるからです。 実は原口氏を支持するグループは２０人に届かず他グループから推薦人を借りているのが実態ですが、彼を支持するコアな議員達は少なからず「民主党離党予備軍」と呼ばれており、タイミングをみて民主党から離脱しその多くが日本維新の会に合流することを目論んでいるとの見方が有力です。 原口氏自身、地元で「日本維新の会」という政治団体をすでに設立しており、今回団体名がバッティングしていること（総務省の見解では法的問題はないとのこと）で、中国まがいのこっちが先だ論を展開しだすのでは、と一部で冷かされているわけです

『フォーリンポリシー』（以下、米FP誌）はアメリカの外交専門誌であります。 Foreign Policy http://www.foreignpolicy.com けっこう日本を含めた東アジア関連の記事も掲載されることが多く、またお堅い記事だけでなくユニークな視点の記事もあり、当ブログでも過去に日本関係のユニークな記事を紹介したこともあります。 ■2011-08-08 「世界最悪のファンキーな議会」ワースト５に日本入賞の巻（米ＦＰ誌) http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20110808 で、８月２０日付けでFP誌に掲載された記事がこちらです。 The Sino-Japanese Naval War of 2012 OK, it's probably not going to happen. But if it did, who would win? BY JA

１８日付け朝日新聞記事から。 与野党８議員、尖閣沖へ出航　洋上視察、計２１隻で 尖閣諸島周辺に向け、港を出る国会議員らを乗せた船＝１８日午後８時３１分、沖縄県石垣市、野崎健太撮影 自民、民主、きづなの超党派の国会議員８人が１８日夜、尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の洋上を視察するため、石垣島の漁港を船で出発した。洋上で戦没者の慰霊祭や漁業調査をして、１９日午後に石垣島に戻る。 自民党の山谷えり子参院議員が会長の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが参加を呼びかけ、地方議員１６人や田母神俊雄・元航空幕僚長ら民間人も参加した。宮古島と与那国島を出航するグループも含め総勢約１５０人が２１隻で尖閣沖を目指す。 尖閣諸島には香港の活動家らが不法上陸し、１７日に強制送還されたばかり。山谷氏は出航前、「公務執行妨害や器物損壊の取り調べをせず、法治国家の構えができていない」と政府を批判。洋上視察につい

日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率

謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲