日銀は今月4日の黒田総裁最初の政策決定会合後、2年程度で消費者物価上昇率2%の「物価安定目標」を実現するため、量的・質的金融緩和を決定しました。 その骨子はマネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、国債買入の平均残存期間を、現状の3年弱から7年程度に延長するなどの措置を講じることです。これにより毎月の長期国債買入額はグロスで7兆円強となります。 これを2013年度の政府発行国債額との対比でみたのが図表1です。 黒田日銀では市中発行国債の7割を買入れる 図表1 2013年度政府発行国債額と日銀買入国債額 数値の出典:ブログ「大西良雄ニュースの背後を読む」 日銀「異次元緩和」で起きた2つの異常事態 2013年度の政府発行国債予定額と、黒田日銀による量的・質的緩和での国債買入額を比較したもの。 黒田日銀では市中発行国債の7割を買入れると同時に、新規国債発行額を上回る長
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