グーグルを世界一にした経済学者ハル・ヴァリアン：日経ビジネスオンライン
4月14日に発売された日経ビジネスの別冊「新しい経済の教科書2014～2015」。5年目になる今年のテーマは「ビジネスと経済学」だ。冒頭に登場するのが、米グーグルの収益源となる広告モデルを設計したハル・ヴァリアン氏と、ミクロ経済学を専門とする若手経済学者、安田洋祐・大阪大学経済学部准教授である。ヴァリアン氏はトップクラスの経済学者として世界的に知られてきたが、今やIT（情報技術）産業の枢要な「頭脳」となった。いま、情報ビジネスと経済学の最前線で何が起きているのか。本稿では、その対談内容の一部を紹介する。（写真：林幸一郎、以下同） 安田：グーグルをはじめとする検索エンジンの収益の大半は、「検索連動型広告」と呼ばれる企業広告の広告料です。よく検索結果ページの上部や脇に表示されているあれですね。ハル・ヴァリアンさんが知見を生かして作り上げた最先端のオークション理論を、グーグルが活用して大きく成長
財政健全化には､消費税10％よりも減税
実際、2000年代の小泉政権による経済政策運営においても、「デフレからあと一歩で抜け出す経済状況」が実現しただけで、増税前の税収構造で財政赤字はかなり縮小した。 それは、税収と財政赤字を比較した右のグラフをみれば、明らかである。 また2011年の東日本大震災の後も、実は日本政府の歳出は相当抑制されていた。このため、インフレ実現と経済正常化による税収底上げで、仮に消費増税が実現しなくても、2013年からの脱デフレを伴う景気回復で、財政赤字は2000年代半ばと同様に改善する可能性は十分あった。 ただ、アベノミクスで公共投資を中心に政府の歳出が上積みされたため、徹底的な歳出抑制が続いた2000年代とは異なっている。実際には、4月に実施された消費増税は、公共投資上乗せなど、公的部門の権益拡張を伴う歳出拡大に充当されている面が大きいようだ。消費増税が決まってから、社会保障サービスの拡充などの具体的な
「STAP細胞があるのかないのか」と言う問いの不毛さ : 金融日記
文系脳で、物事は０か１で割り切れると思っている人たちは、こうした問いを立てて、今回のSTAP細胞捏造問題を理解しようとしています。そして、STAP細胞があったら小保方晴子氏の逆転大勝利、みたいな展開を期待していると思います。それは絵的にエキサイティングな展開になるので、多くの科学研究に明るくないテレビ視聴者もテレビ番組の製作者も、そのような期待をするのもうなづけます。しかし、これは正確な表現ではありません。 僕自身も、ブログは一般読者向けに書いているので、時にそういう表現を使って、記事をまとめたりしていますが、現実は０か１の間にあります。現段階では、本当に全くの０である確率はかなり高いと思われます。楽観的に見ても、限りなく０に近いでしょう。ちょっとわかりやすく解説するために、スケールを100倍してこの問題を整理しましょう。 まずは、100点のSTAP細胞というのは何か、というと、それはNa
“伝統的な営業スタイル”は、いつでもどこでも必要なのか
“伝統的な営業スタイル”は、いつでもどこでも必要なのか：プログラマ社長のコラム「エンジニア、起業のススメ」（8）（1/2 ページ） 日本の営業マンは、とても親切だ。製品購入前にはあなたの会社まで来て丁寧に説明し、購入後もサポートの窓口となってあれこれ世話を焼いてくれる。しかしそうした営業スタイルを、顧客は常に望んでいるのだろうか？ 日本の営業マンには偶像的イメージがある。 初めて日本に来た時、営業マンの存在に私は「驚嘆」した。どんな商売にも販売は不可欠なものだが、私の「驚嘆」は、（日本の営業マンが）単なる販売だけではなく、もっと奥深いところに食い込んでいることに対するものだった。 日本では半世紀以上もの間、営業マンが企業をけん引してきた。販売の伝統は「顧客獲得」と「顧客ロイヤルティ」の両方を基盤としている。日本企業では顧客ニーズを理解させるべく、新卒者を（スキルを問わず）まず営業部門に配属
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
