教育と階級：米国の新たな貴族：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月24日号） 知的資本の重要性が増すにつれ、特権は親から子に受け継がれるものになりつつある。 共和党の大統領候補者指名争いに名乗りを挙げた立候補者が8月に最初の討論会に臨む時、父親も大統領選に立候補したことがある者が3人いるかもしれない。 ここで誰が指名を勝ち取るにせよ、2016年の大統領選では、元大統領の妻と対決する公算がある。 特権的地位の相続に反対する理念を建国の基礎とする国が、これほど世襲に寛容なのは奇妙なことだ。米国には、王や領主を頂いた経験がない。そのせいか、エリート層が固定されつつある兆候があっても、さほど気にしていないように見えることがある。 トーマス・ジェファーソンは、美徳や才能に恵まれた人たちから成る自然発生的な特権階級と、富や出生の上に成り立つ人為的な特権階級とを区別し、前者は国家にとって恩恵だが、後者は国家を徐々に窒息させるものだと考
西側諸国、ISISとの戦いの致命的欠陥：JBpress(日本ビジネスプレス)
イスタンブールは魔法のようなエネルギーを少しも失っていない。だが、トルコは地政学的な羅針盤をどこかに置き忘れてしまった。 今から数年前、レジェップ・タイイップ・エルドアン氏が率いる政府は東の方を向いた。トルコを欧州連合（EU）から締め出しておく気の欧州に蔑ろにされ、トルコは中東情勢を左右する大国としての自国の地位を高らかに宣言した。 近隣諸国とは一切問題を抱えていないと、政府のスローガンは謳っていた。トルコは、アラブの反乱から姿を現わすイスラム教民主主義国にとっての模範になるはずだった。 変わる中東情勢、賭けに負けたエルドアン氏 活気あるイスタンブールの街頭のシリア難民は、別の物語を語っている。機会に満ちた地域は混乱地帯と化している。すべてが始まったチュニジアを除き、民主化の春への崇高な期待は消え失せた。エジプトは独裁政治に戻った。リビアは破綻国家になり、シリアは血みどろの戦場になった。エ
インフレと金利：中央銀行が取るべき道：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月29日号） 超低金利と決別するためには、インフレ昂進が必要かもしれない。 一見すると、先進国の中央銀行は別々の道を歩んでいるように見える。堅調な成長を示す統計に励まされ、イングランド銀行と米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和政策からの出口に向かって足を引きずりながら歩いている。市場はジャネット・イエレン氏のFRB議長としての初の声明を予想外にタカ派的だと受け取った。 対照的に、欧州中央銀行（ECB）は、金融緩和に向けて舵を切っている。ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）のイェンス・バイトマン総裁は3月25日、ユーロ圏の経済をデフレの手から遠ざけておくためには、ECBはもっと力強い対応を講じる必要があるかもしれないと述べた。 当面続く低金利 だが、もう一度見てみると、これから先の道のりは先進国全体で似通っているように見える。低金利がこの先、見通せる限り広がってい
桜咲き税率上がる春来たり：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本に桜の花が咲く季節がやって来た。今年の春は「5％パーティー」も盛んだ。4月1日に消費税率が5％から8％に引き上げられることを受けた駆け込み消費が花盛りなのだ。この消費増税は、アベノミクスにとってこれまでで最も重要な試金石となる。 消費税率の引き上げは日本にとっては一大事だ。この国では、1997年に行われた前回の引き上げがまだ記憶されている。日本経済は「失われた20年間」に何度も浮揚し損ねたが、そのうちの1つにはこの1997年の増税が影響していた。 不安を募らせる投資家 しかし、今回の増税はほかの国々にも明らかに影響を及ぼしている。投資家は当初、安倍晋三首相の誕生と、日本経済の再生を目指した首相の積極的な計画を大歓迎したが、その後は不安を募らせている。 東証株価指数（TOPIX）は今年に入って大きく下げ、ほぼ1年前に到達した水準に戻ってしまった。安倍氏が首相に選ばれる前よりかなり高い水準
今後の英国経済、さらに悪化する恐れあり
（2013年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国のジョージ・オズボーン財務相〔AFPBB News〕 ジョージ・オズボーン英財務相はこの3年間、英国経済が低迷している理由を外国に見いだしてきた。予算責任局（OBR）も概ね同じ意見で、財務相が実行した緊縮財政よりもユーロ圏危機や原油高の方が英国の経済成長を大きく脅かしていると主張している。 最近の景気回復の兆し――第1四半期の国内総生産（GDP）伸び率は前期比で0.3％のプラスとなり、第2四半期も同程度の成長が予想されている――は、緊縮財政が英国経済の低迷を招いたと考えるケインズ主義者にとって政治問題になっている。 ある財務省高官は「景気がなぜよくなりつつあるのか、財政乗数の理論では説明できない」と述べている。 しかし、もし外国の出来事が英国の命運をそれほど左右するのであれば、英国政府に広がっている楽観主義にはあまり裏付けがない
社説：中国、信用バブルへの対処という難題
（2013年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国人民銀行が流動性を供給するまで、金融機関が銀行間融資を奪い合った〔AFPBB News〕 先週の出来事はパニックめいていた。中国の金融機関は先週、中国人民銀行が市場に流動性を供給するまで短期の銀行間融資を奪い合った。 この一件は、自由奔放に債務を積み上げたが、なお自由化を必要としている金融システムを管理するうえで中国が直面する難問を浮き彫りにしている。 銀行間借り入れの7日物レポ金利は20日、11％に迫り、先月のわずか3％から急騰した。このような金利が続いた場合、簿外の「資産運用商品」に基づく事業を展開する多くの銀行にとって致命傷となる恐れがある。 GDP比200％に達した信用残高 こうした商品は、多くの場合流動性が低く、時に中身が疑わしいプロジェクト（概して不動産）に投資している不透明な仕組み商品に短期的にお金を預ける。最近の
スペイン、緊縮財政が強めるドイツへの苛立ち
（2013年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最近は、スペインの人々がドイツやドイツの指導者について話すのを聞いていると、そこにわずかながら冷ややかな思いがあることが感じられる。新聞のコラム、世論調査、日々の世間話などからも、ドイツ政府に対する不平不満が強まっている兆候がうかがえる。 各種の調査では、ドイツは欧州の中で強くなりすぎており、景気後退で打撃を受けた欧州大陸周縁国への支援にも消極的すぎるといった感情がスペイン国内に広がっていることが浮き彫りにされている。 「欧州で最も称賛できる指導者」との評価が一転、南欧が抱える「問題」に 多くのスペイン人がドイツのアンゲラ・メルケル首相に批判の矛先を向けている〔AFPBB News〕 特にやり玉に挙げられているのはドイツのアンゲラ・メルケル首相である。財政緊縮政策の擁護者として批判を集めており、それと同じくらい馬鹿にされてもいる。
米政府の個人情報収集問題の波紋 自分自身と民間企業に傷を負わせたオバマ大統領
（2013年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 外国人は、米国の政治の二極化に驚かされることが少なくない。しかし米国政府が行っている一連の監視活動については、共和党と民主党の間に見解の相違はほとんどない。少数のリベラル派とリバタリアンを除く大多数の連邦議会議員は、党派の違いを超えて、国家安全保障局（NSA）の情報収集を支持している。 米国の軍産複合体ならぬ「データ会社諜報機関複合体」の拡大について懸念しても、高い評価は得られない。 大西洋をまたぐ二極化 NSAによる大規模な情報収集活動についての情報が英ガーディアン紙と米ワシントン・ポスト紙にリークされた先週には、放送でNSA批判を展開する連邦議会議員をケーブルテレビチャンネルが探し回ったが、1人も見つからなかったというケースもあった。片や欧州では、疑念を表明したい政治家が列をなしていた。 バラク・オバマ米大統領は7日、リークで明
社説：安倍首相、最大の試練
（2013年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本経済を復活させるための安倍晋三首相の賭けは、今週、これまでで最大の試練に直面する。10兆3000億円規模の財政刺激策を発表し、金融革命をやり遂げた後、安倍内閣は経済のサプライサイドを改革する計画を承認する。この改革は政治的には無理難題だ。構造改革は必ず大きな力を持つインサイダーに影響を与えるからだ。 しかし、「アベノミクス」を成功させるためには、改革に代わる道はない。マネタリーベースを倍増させる日銀の賭けは、いずれ国債利回りの上昇をもたらす。持続的な経済成長なしでは、日本の政府債務の山は手に負えなくなる可能性がある。 改革なくして金融革命は成功しない 日本の成長問題は構造的だ。労働市場は歪んでおり、女性と若者に不利になっている。企業は現金を過剰に溜め込んでおり、多くの場合、海外に眠らせている。制限の多い移民政策は、人口動態の見通
主権という幻想を追い求める国家
（2013年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国家が戻ってきた。1945年以降の多国間の秩序は崩壊しつつある。どこを見ても、国家主義が勢いを増している。既成勢力も新興勢力も、国家主権という伝統的な概念を掘り返している。こうした国々は、1648年のウェストファリア条約が生み出した国際体制を取り戻したいと考えている。彼らは幻想を追い求めている。 共産主義が崩壊した後、しばらくの間は、未来はポストモダン体制に属していた。この体制は、政治組織に欠かせない基盤だが、共通の利益を認識する。各国政府は協調的な安全保障と繁栄を支持し、国益という狭い概念を放棄する。近年の混乱の後でこう言うのは奇妙に思えるが、欧州連合（EU）は新たな国際秩序の模範と見なされていた。 この体制には非現実的な夢想以上の実体があった。グローバル化は経済的な相互依存を深めた。国家に対する脅威は、気候変動から流行病、テロリズ
円の急反発、ヘッジファンドの頭痛の種に
（2013年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年秋からほぼ一本調子で下げてきた円相場が、急激に円高方向に振れている〔AFPBB News〕 それは世界で最も簡単に儲かる取引にように思えた。ヘッジファンドはこれで莫大な利益を上げた。ほんの数カ月のうちに30％のリターンを得た投資家もいた。だが、このところ円売りは頭痛の種になっている。 円の対ドル相場が2008年のリーマン・ブラザーズ破綻以降の最安値を付けてからわずか2週間後に、ドル円取引は攻撃を受けている。 まず、円取引にとって非常に重要なことに、投資家はドルの上昇を見込んだ賭けに以前よりずっと慎重なアプローチを取っている。 ドルは、米国経済が回復しているという兆候に沿って上昇してきた。景気回復を受け、米連邦準備理事会（FRB）に債券購入プログラムを「徐々に縮小する」という前提に基づいた動きだ。だが、このことは、統計数値があまりよ
グーグルは21世紀のGEになる
（2013年6月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 見渡す限り、至るところでグーグルが目覚ましいことをしている。グーグルは近くアプリのダウンロード件数でアップルを抜く可能性がある。同社は自律走行車を開発しており、人々はおかしな拡張現実メガネ「グーグル・グラス」をかけている。南アフリカ共和国とスウェーデンでは、再生可能エネルギーの開発・調達契約に調印している。 検索連動型のインターネット広告で莫大な富を生み出した「単一商品の会社」だったグーグルは今、アマゾン・ドット・コムと並び、21世紀初頭の支配的な消費者向けハイテク企業として台頭している。 ニューヨークの有力ベンチャーキャピタリスト、フレッド・ウィルソン氏は、グーグルは「マイクロソフトがパソコンでやろうとしたように」インターネットを支配しようとしていると批判し、「誰がグーグルを止めるのか」と問いかける。 誰も止められないグーグルの台頭
中国が抱く優越感と不平不満
（2013年6月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1773年12月16日、アメリカ大陸の愛国主義者の一団が3隻の英国船に乗り込み、数百個の荷箱をボストン湾に投げ込んで紅茶を廃棄した。後にボストンティーパーティーとして知られるようになったこの反乱は、アメリカ革命の画期的な出来事だった。この革命は茶会事件の数年後、米国が植民地支配から抜け出した時に勝利を収めた。 1839年の広東阿片パーティー（そう呼ばれたことは1度もないが）は、それほど勝ち誇った終わりは迎えなかった。清朝の欽差大臣を務めていた林則徐は、ビクトリア女王に手紙を書き、なぜ英国は中国人に「毒」を売ることにそれほど躍起になるのか尋ねた。返事が来ないと、林則徐は2万箱の阿片に火を付け、海に流すよう命じた。 英国はこれに激怒して軍艦を送り込み、中国は屈辱的な南京条約に署名することを余儀なくされた。条約によって、中国は英国政府に賠償
米国経済はバーナンキ議長に大いに助けられた ウォール街のFRB批判が見当外れな理由
（2013年6月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中央銀行の積極的な金融政策、特に米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和（QE）は経済を不安定にしていると考えている人は、ウォール街では簡単に見つかる。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の同僚であるダン・マクラムとロビン・ハーディングが伝えているように、この見方が自明の理になっているところもある。しかし、それは間違っている。 中銀のおかげで2度目の大恐慌を回避できた FRBを率いるベン・バーナンキ議長〔AFPBB News〕 FRBをはじめとする各国の中央銀行は正しい施策を講じている。もし、この6年間の中央銀行の働きがなかったら、我々は間違いなく2度目の大恐慌に苦しんでいただろう。 そんなメルトダウンを回避し、その後の景気回復を支援することこそが中央銀行の仕事だ。 筆者の批判は（どちらかと言えばFRBよりも欧州中央銀行＝ECB＝に向けたも
欧州の金融政策：マイナス金利という選択
（英エコノミスト誌 2013年6月1日号） 中央銀行に資金を預ける市中銀行に金利を課すのは薬か毒か？ ユーロ圏経済は、6四半期連続で生産高の減少に苦しんだ後も力を失ったままだ。欧州中央銀行（ECB）は、6月6日に政策理事会を開く時に行動を起こす必要に迫られている。1つの選択肢は、マイナス金利を導入することだ。 その決定を下せば、ECBは初めてマイナス領域に踏み込む主要中央銀行になる。だが、ECBは独りではない。ユーロ圏には属していないが、自国通貨クローネをユーロに固定させているデンマークも、昨年7月にマイナス金利を導入した。ユーロとのペッグを破壊し、有り難くない通貨上昇を招く恐れのあった外国資金の流入を避けるためだ。 中銀預金金利をマイナスにする？ ECBがその後に続いても、リファイナンス金利（主要政策金利）はプラスのままだろう。リファイナンス金利は、ECBが市中銀行に資金を貸し出す際の金
米中首脳は危険な対立関係を回避せよ
（2013年6月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界は今週、米中首脳会談で交わされるボディーランゲージに注目することになる。もしバラク・オバマ大統領と習近平国家主席が友好的な関係を築くことができれば、中国と米国は対決する宿命にあるという運命論的な見方に異を唱えることになるだろう。 この悲観的な見方は、米国人が不愉快に感じる経済の変化によって補強されている。オバマ大統領の任期の最終年に当たる2016年までに、中国の経済規模は米国のそれを上回る公算が大きいのだ。 近づいてきた米中経済逆転の日 6月7、8日両日の米中首脳会談に注目が集まる〔AFPBB News〕 この予測は国際通貨基金（IMF）と、先進国クラブと称される経済協力開発機構（OECD）がそれぞれに出しているものだが、非常にデリケートな内容であるため、米国でそのまま提示すると、そんな馬鹿なという否定の声が数多く上がる。 確かに
ユーロの恩恵を受けたドイツとアベノミクスの類似点 経済成長優先で格差を拡大させた経験も学ぶべし | JBpress (ジェイビープレス)
聞いてみると、賑わっているのはデパートだけではないらしい。ある人は、「ここ数年、新幹線のグリーン車の隣の席に人が来ることは少なかったが、今日は満席に近かった」と言ったし、老舗デパートでは外商の売り上げが伸びているという。 そういえば、私がデパートを覗いてびっくりした後で訪れたレストランは、6時半から大入り満員だった。それも平日の話だ。 消費が伸びるのは結構なことだ。それにしても、この賑わいがすべてアベノミクスの効用？ まだ前宣伝だけなのに、すでに人々の表情が明るく、お金を使っている。心理的効果というのはこういうものかと、つくづく思う。私たちはそれほど円高に苦しんでいたのだろう。 ユーロ導入は強い旧西独マルクをやっかんだフランスの策略？ 1980年代、マルク高に悩んでいたのは、実はドイツであった。他の通貨が弱すぎたということもあるが、マルクが上がると、ヨーロッパだけでなく、米国への輸出も滞っ
アベノミクスを警戒するアジア諸国 溢れかえるマネーが金融の安定を脅かす恐れ
（2013年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去の量的緩和による資金が溢れかえっているアジア諸国が、新たな資金流入の波に身構えている。「アベノミクス」を受け、日本の投資家や銀行が海外に目を向けざるを得なくなるからだ。 潜在的な資金流出の規模は推定しづらいが、黒田東彦新総裁率いる日銀は、長年物価下落に苦しめられてきた日本で2％のインフレを生み出すために、来年末までにマネタリーベースを1兆4000億ドル増加させると誓っている。 「現時点では、こうした流動性はすべて、株式や日本国債など国内で吸収されている」。シティ・プライベート・バンクのアジア担当チーフストラテジスト、ジョン・ウッズ氏はこう話す。「だが、（黒田氏が）実際に2％に近いインフレを達成できれば、流動性は海外に向かい始めるだろう」 日銀によって国内債券市場から追い払われた日本の投資家は、高利回りと力強い成長見通しを求めてア
円安を怖がっているのは誰か？
（2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。 しかし、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。 円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・ 円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域（G20）の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM（米
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日本人はなぜ「もちもち」が好きなのか 人気の食感と日本の食文化の深い関係 | JBpress (ジェイビープレス)
