私が「減価する地域通貨」を諦めた理由 - シェイブテイル日記2
昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。 ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ
消費税の輸出戻し税はダブルスタンダード税制？ - シェイブテイル日記2
【要約】 昨日8日に書いたエントリーと同じく消費税の輸出戻し税についてです。*1 少々わかりにくいこの話を２つのアプローチに切り口を整理して考えてみましたが、どちらから考えてもヘンでした。 昨日取り上げました消費税の輸出戻し税について結局結論は同じになりますが、考え方としては違う２つのアプローチがあります。 １）取引全体を海外販売とみる 海外でVAT(付加価値税)を取られるのだから、二重課税にならないよう、関係各社の付加価値(売上−仕入控除額)分を戻入れよう、というものです。ただし戻し入れるのは最終製品を輸出する企業に全額、です。現実に戻し税が最終企業だけになされていることを見ると、これが国税庁の見解でしょう。 であれば、途中の取引では日本の消費税はナシ(海外売上高分戻入れ)にすべきですが、海外取引に係る下請け企業の海外輸出された製品(部品)にも税務署は消費税を取りに来ますので、矛盾してい
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