【読売新聞】 世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）の入場料（１８歳以上１０００円）について、姫路市の清元秀泰市長は１６日に同市で開かれた国際会議で、外国人観光客に限って４倍程度の値上げを検討していることを明らかにした。オーバーツーリズム
姫路城の入場料、外国人観光客のみ「４倍に」検討…現在は１８歳以上１０００円
【読売新聞】 世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）の入場料（１８歳以上１０００円）について、姫路市の清元秀泰市長は１６日に同市で開かれた国際会議で、外国人観光客に限って４倍程度の値上げを検討していることを明らかにした。オーバーツーリズム
父親が死んだときお坊さんに「いくら払えばいいか？」何度聞いても教えてくれないから5万円しか包まなかったら、戒名が一文字だった
ぼるしち @kj94444018 人が亡くなったーとかの知らせを聞くと、いつも思い出すのが自分の父親が死んだ時 何度聞いても「いくら払えばいいか？」を教えてくれないから、面倒臭くなって5万円しか包まなかったんですよ よく知らんし そしたらウチの父親の戒名が1文字だったんですよ それから暫くウチは日本全国の坊さん出禁 2024-02-22 20:07:21
「楽天やヨドバシ、U-Nextなどが日本にあるから、AmazonやNetflixが独占できず、料金が本国より安く抑えられている」という議論
極東の珍獣 @ashikagunso 楽天のポイント大幅改悪が話題ですが、それでも我々日本人は楽天を支えないと将来もっと損する。 Amazonがプライム会費をアメリカの半額以下にしてるのは間違いなく楽天とヨドバシのおかげで、ここで楽天が脱落すると日本のECはアマゾンの軍門に降り、利益はアメリカに召し上げられる。三木谷がんばれ pic.twitter.com/PrGLgChyIZ 2023-11-01 18:34:58 極東の珍獣 @ashikagunso 退役スタートアップ軍曹。営利10億超から債務超過まで。学生起業→GAFA内定蹴る→外資IT→モバイルBtoC経営→バーティカルCtoC起業/経営→？。ネットイキリは引退しました。オーシア第444飛行隊/星井/北条/401/ENL/西木野/渡辺/テイオー/ピクミンLv100。赤十字重課金者/紺綬褒章受章。 極東の珍獣 @ashikaguns
先端半導体国産化へ 「Rapidus（ラピダス）」新工場 起工式 | NHK
Rapidusは、自動運転やAI＝人工知能など大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが出資して去年、設立されました。 北海道千歳市にある新工場の建設予定地で9月1日、起工式が行われ、小池淳義社長や西村経済産業大臣、北海道の鈴木知事など関係者が出席し、くわ入れをして工事の安全を祈願しました。 この会社は、世界で実用化されていない回路の幅が2ナノメートル以下の先端半導体の量産化を目指しています。 新工場では2025年に試作ラインを作り、2027年ごろの量産化を目指していて、国もこれまでに3300億円の支援を行うことを決めています。 一方、韓国のサムスンや台湾のTSMCも2ナノメートル以下の先端半導体の実用化を目指していて、開発のスピードが競争の鍵となります。
ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか？
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
GAFA脅威論の死角と蹉跌｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
この3年くらい役所でGAFA脅威論があからさまに論じられるようになったけど、どうにも本質から外れた議論が多く、どこかで落ち着いて考える必要を感じている。だいたいデータを持ってるからGAFAが強いのではなく、データよりも前に利用者と接する出面（注：ヤフーの社内用語。消費者にサービスを提供する接点）と大量データを処理するインフラを手に入れたGoogleとAmazonが、後からデータを競争力に転化する戦略を成功させたのだ。 出面と分析基盤あってのデータであって、その逆ではない。大量データ処理の技術は1980年代から米国でGrantがついてきた大規模データベース研究を端緒に、2000年代初頭にかけて検索エンジンの基盤技術として民生化されたのだし、出面の成長はWindows 95からドットコムバブルにかけての数年間、その後のスマホの普及が大きく、深層学習が出てきたのはもっと後のことだ。 ここを勘違い
日本の過剰なおもてなしが、クレーマーを生んでることに気づいてますか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本で凝り固まった就活や就職をしたくない！ と22歳でドイツに向かったフリーライター・雨宮紫苑さんは、鼻息荒く移住したものの、就職はおろかアルバイトもまともにできないという悔しい体験をした。 26歳となった今はドイツに住みながら、日本に年に1度は帰国する生活を送っており、『日本人とドイツ人 比べてみたらどっちもどっち』という著書も刊行している。他国から日本と比べてみることで、より日本の良い点とおかしい点が浮かび上がって見えてくるのだ。 東京五輪まで泣いても笑ってもあと2年を切った。五輪の成功に、滝川クリステルがプレゼンで主張した「お・も・て・な・し」をいかにできるかどうかは重要な鍵となる。しかし雨宮さんは日本での「おもてなし」に対し、違和感をぬぐえないというのだ。 先日都内の病院で、父親の定期健康診断があった。定期健診のあとはちょっとおしゃれなランチをするのが両親の恒例行事らしく、一時帰国
「若者の血」を輸血して若返るためのクリニックがニューヨークに開設予定
by Amornthep Srina 人間は古来から若返りや不老不死に強く執着しており、そのための方法の一つとして「若者の血を飲む」といったものも存在し、実際に「若い血を体内に取り入れると自然治癒力が向上する」といった研究結果も発表されています。そんな「若者の血を使った若返りビジネス」を展開する人物が、ニューヨークに「若返りクリニック」を開設すると話題になっています。 The 'blood boy' clinic is coming to NYC so rich people can live forever https://mashable.com/article/blood-boy-clinic-nyc-parabiosis/#yl_ux8laxmqE Controversial Blood Transfusion Startup to Open its First Clinic ht
携帯大手の利益率おかしいと菅氏 もうけ過ぎ批判 - 共同通信 ｜ This Kiji
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、携帯大手3社について「全業種平均6％の利益率なのに（3社は）20％、7千億円前後の利益を上げているのはおかしい」と批判し、もうけ過ぎだとの認識を示した。料金の引き下げも改めて求めた。 菅氏は「（携帯事業者は）公共の電波を利用してサービスを提供しているが、3社が競争しない」と指摘。携帯を自社の回線でしか利用できなくするSIMロックに言及し「世界で例のない商慣行が独占禁止法などに抵触する恐れがあるという指摘まで受けている」と語った。
[ベストライセンス社に悲報] もう商標の先取り出願は出来なくなる！
＊この記事には上田育弘氏ご本人からコメントを頂いています（スクロールして下の方）。 さすが、元弁理士だけあって商標法に精通していらっしゃいます。 この知識を、法の穴を突いた違法行為スレスレの「ビジネス」ではなく、別のことに使えていたら・・・と残念でなりません。 朗報です。商標法改正により、悪意の商標先取り大量出願(流行りの言葉に便乗出願）をすることができなくなりました。 これにより、ベストライセンス社（上田育弘）のようなことはできなくなります。 ・・・と書いてしまうと語弊がありますね。 法律的にもうちょっと正確に書き直します（上の３行だけ引用したりしないでね（＾＾；）。 とその前に、ベストライセンス社の手口をおさらいしておきましょう。 通常、商標登録出願をする場合は、まず出願手数料を支払い、そこから商標の審査が始まるわけですが、ベストライセンス社の場合は、この一番最初に必要な出願手数料の支
ヨドバシ・ドット・コムが送料無料を貫いても大成功している理由
小売・流通業の「次」を読み解く専門誌。流通業界の経営トップへのインタビュー、企業特集、データ特集など、さまざまな角度から小売企業、経営の動向を分析している。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 家電量販店大手ヨドバシカメラのＥＣ事業「ヨドバシ・ドット・コム」が好調だ。2017年3月期にはＥＣ売上高1000億円を突破し、全体の売上高構成比15％を超えた（店舗事業も合わせた売上高は6580億円）。快進撃を続ける要因は何か、ＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長に聞いた。（『ダイヤモンドチェーンストア』編集部 阿部幸治、髙浦佑介） “何でも屋”をめざす きっかけはマンガ ──ヨドバシ・ドット・コムは、家電以外にもさまざまな商品を販
イオンも逃げ出す「OKストア」の半端ない集客力 - まぐまぐニュース！
不振のスーパーマーケット業界にあって、「高品質・Everyday Low Price」を旗印に掲げ、高い売上伸長率を保ち成長し続けるローカルスーパーの雄、オーケー。7年連続顧客満足度1位を獲得し、あのイオンすら歯が立たないその人気の秘訣はどこにあるのでしょうか。ビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんは、実店舗への取材を重ねて、その戦略・戦術を詳細に分析しています。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。 特売な
3Dプリンターに過度な期待は禁物、自動車は作れない 試作には向いても安価な製品を大量に生産するのは苦手 | JBpress (ジェイビープレス)
イタリアで製造された3Dプリンター製自動車（出所：Polymaker社ウエブサイト） 確かに車の形をしている。しかし、日本の公道を走れるかは疑問。生産数も日本で作られる自動車とは比べ物にならないほど少ない。 これからは3Dプリンターで何でも作れる。しかも速くて簡単だ。金型もいらないし、プレス機も不要、射出成型機やダイキャストマシン、圧延機、工作機械もいらない。 実際、3Dプリンターでもの作りをする試みは盛んである。米GE（ゼネラル・エレクトリック）がジェットエンジンの部品を作ったかと思えば、3月にはイタリアで3Dプリンターを使って車体を作った電気自動車の量産が発表された。 3Dプリンターが、すべてのもの作りを置き換える。自動車も3Dプリンターによって、プリントされて製造されるようになる。アディティブ革命と称し、そんな3Dプリンターの夢が語られるようになっている。 一方で、金型、プレス、射出
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」（井上 久男） @gendai_biz
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で
「中国製品は品質が低い」先入観を払拭したANKER - 中華IT最新事情
すでに多くのファンがいる電子機器ブランドANKER。このブランドのメーカーは中国の湖南海翼電子商務有限公司で、創設者は元グーグルのエンジニアだった。ANKERは、「品質が悪い」という中国製品のイメージを払拭することに成功したと小沐科技が報じた。 品質、デザイン、価格、顧客体験。一歩抜けているANKER ANKERというブランドをご存知だろうか。モバイルバッテリーやBluetoothスピーカーなどを製造、販売していて、品質も高く、デザインもいい。それでいて、ライバル製品よりも価格が一段低いのだ。 さらに素晴らしいのがユーザーサポートだ。電子機器である以上、不具合や故障はどうしても生じてしまう。その場合、電話1本かけるだけで、細かいことを言わずに、すぐに新品を送ってくれる。それもアマゾンの配送システムを利用するので、翌日には到着する。別便で、回収キットを送ってくるので、そちらに故障した製品を入
後継ぎいない中小企業、１２７万社 政府、集中対策へ：朝日新聞デジタル
中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後１０年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で２００億円規模の対策費の計上もめざす。 背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が６０歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は１２７万あり、日本企業全体の約３割を占める。経営者は７０歳前後で引退することが多く、２０１６年に３万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後１０年でさらに増える恐れがある。 政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。 現行の制度は、「５年間は平均８割の雇用を守る」「納税猶予は株式の
客先常駐について - 急がば回れ、選ぶなら近道
客先常駐は増加傾向に見える。 別に統計資料はないので、どちらかというと体感的なものだけど、ベンダーからユーザーへの常駐は増加している気がする。これはまぁスタイルはいろいろで、完全に委任契約のものから、継続SIを仕事として請負契約の形になっているが作業的には客先にずっといるというスタイルのものをある。ベンダーの人員というよりも、ベンダーの下請け・孫請けが常駐していることが多い。さらに、多くの場合、戦力になっているのは、フロントの一次受けではなくて、下請け・孫請けの部隊だったりする。そんなこともあるので、地方の中小企業の場合は、さすがにフロントのサヤ抜きが、馬鹿馬鹿しいので、直接に契約に切り替えることも多い。 いずれしても、SIという位置づけのものまで含めると、この種の「派遣の一種」のような常駐モードの人員は相当いて、SEから運用・コンサルまでITに関わる分野では、非常に幅広くかつ大きなビジネ
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ルネサス、6600億円で米半導体買収 IOT中核技術 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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