KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
Oracle DBの「非公開バグ」が表面化、大阪市基幹システム障害の真相
大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相
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日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
電子入札が使えなくなる恐れ、波紋呼ぶJavaサポート打ち切り
米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。 この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。 セキュリティポリシーに抵触 特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。 自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
増え続ける50代SE、減る20代と30代
IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー
「日本はルーターに守られた」、WannaCry流行でトレンドマイクロが分析
トレンドマイクロは2017年5月15日、世界規模で被害が相次いだランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」の説明会を開催した。5月12日から15日16時までに、同社の法人・個人ユーザーから175件の問い合わせと9件の被害報告があったという。 トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは、WannaCryは「ワームの性質を持つのが最大の特徴」とする。WannaCryは、実行したWindows PCのファイルを強制的に暗号化して復号キーをユーザーに売り付けるランサムウエアとしては一般的なものだが、ネットワーク経由でWindowsの脆弱性を突いて感染を広げる。 同社に報告のあった9件の被害の感染経路は不明だが、「メールとすれば、件数からは無差別攻撃ではなく標的型の可能性が高い。WannaCryにはグローバルIPアドレスをスキャンして感染を広げるため、インターネットからの侵入経路
日本郵便の大炎上プロジェクト、火消し人は何をしたか？
民営化に伴う日本郵便の大規模システム開発。ベンダー十数社が参加したプロジェクトでは、多くの現場で火を噴いていた。 無理もない。期間が極端に短い上に、民営化に伴い業務が複雑化、民間の発注スタイルに不慣れなユーザーなど、至るところにリスクがあった。 そんな中、渦中のプロジェクトをリカバリーした人物がいる。日本ユニシスの佐々木 貴司氏（金融システム第三本部長）だ。同社が担当したのは、業務アプリケーションの開発。プロジェクトは先行部分と後続部分から成る。このうち先行部分は納期通りの2013年夏にリリースしたものの、稼働後に後納郵便料金の誤計算や、性能不足といったトラブルに見舞われた。 後続プロジェクトの発注先を変更する案も出たが「金融機関並みの品質を確保してほしい」と日本郵便側が要請。そこで急きょ、日本銀行やメガバンクなど金融系大規模プロジェクトの経験が豊富な佐々木氏が立て直しに入った。 ヒアリン
「ぶちっと何かが切れた音を聞いた」、陰険上司に手を出さず足を出した話
ぶちっという音を聞いた。 その当時、怒った状態を「切れる」とは言わなかった気がするが、今振り返ると文字通り、自分の中の何かが切れた。そして確かに音が聞こえた。 あるソフトハウスの社員だった私は、大手コンピュータメーカーのスペシャリストだと名乗って、ある金融機関のシステム開発現場に入り込んでいた（前回記事『「頼む、死んでくれ」、二重の経歴詐称で地獄に行った派遣SEの話』参照）。その現場で私の直属の上司であったメーカーのプロパー社員は意識的であったのか無意識であったのか定かではないが、ことあるごとに嫌がらせをしてきた。 前回記事に書いた通り、「直属の上司は性格がねじ曲がっているとしか思えなかった」。繰り返される嫌がらせに、私はその陰険上司を憎んでいる、と言っても過言ではない状態になっていた。 とうとう、ある日、私は切れた。拳を握りしめ、陰険上司をにらみつけた。殴ってやる。もうどうなってもかまわ
AlphaGoの「圧勝」から見えた、ディープラーニングの強みと課題
米グーグルの研究部門であるGoogle DeepMindが開発した囲碁AI（人工知能）「AlphaGo」と、韓国のプロ棋士イ・セドル氏が2016年3月9日～15日に韓国で実施した五番勝負は、イ・セドル氏が第四局で一矢を報いたものの、4勝1敗でAlphaGoの圧勝に終わった。この五番勝負は、第三次AIブームを牽引するディープラーニング（多層のニューラルネットによる機械学習）のデモンストレーションという枠を超え、その強みと弱点、ビジネス応用の方向性を浮き彫りにした。 今回の五番勝負が改めて示したディープラーニングの強みは、このAI技術が用途によらず、極めて汎用的に使えるという点だ。 AlphaGoのソフトウエアには、囲碁のルールすら組み込まれていない。過去の棋譜をニューラルネットに入力する「教師あり学習」と、勝利を報酬に囲碁AI同士を対局させて鍛える「強化学習（教師なし学習）」だけで、世界最強
SigCheckを使いこなす
SysinternalsユーティリティのSigCheckは、1つ以上のファイルやフォルダー構造に対してセキュリティ関連の機能を実行する、多目的なコンソールユーティリティです。最も重要な役割は、ファイルが信頼できる証明書によってデジタル署名されているかどうかを検証することです。 セキュリティに関連するファイル情報をチェックする 図1で確認できるように、SigCheckはカタログ署名に使用されたカタログファイルや署名者の情報、複数のハッシュアルゴリズムを使用したファイルハッシュの計算、詳細なバージョン情報の表示も可能です。ファイルに埋め込まれたマニフェストの表示や、署名されていないファイルをフォルダーから検索する機能、カンマ区切り値（CSV）形式によるレポート出力にも対応しています。 ファイルに関連付けられたデジタル署名は、ファイルの信頼性と整合性を確認するのに役立ちます。検証された署名は、そ
絶対に事故を起す自動運転車の「恐ろしい未来」
ITが創り出すであろう“未来”の中で、いま最もホットなのが「自動運転車」だ。AI（人工知能）やセンシング、制御技術を駆使して、人に代わって自ら運転する自動車は、社会や産業に与えるインパクトが大きいため、全世界の自動車メーカーやITベンダーなどが研究開発に全力を傾けている。まさに“人類の長年の夢”がITによって実現されようとしているのだ。 だが私には、とても気になることがある。自動運転車はソフトウエアの塊だ。関連する全てのシステムのコード量を合わせたら、大手銀行の勘定系システムのそれを凌駕するものになるだろう。当然、巨大な分だけ多くのバグが仕込まれる。しかも運転は想定外の連続だから、システムが予期せぬ障害を引き起こすリスクが高くなる。 そして、プログラムのバグを踏んだり、仕様漏れが露見したりしてシステム障害が発生すれば、その被害は銀行の勘定系システムのトラブルの比ではない。勘定系システムのト
米政府が暗号を解読、崩れるネットの安全性
米政府などによるインターネット上の諜報活動が、当初報じられていたよりも深刻であることが明らかになった。米国のインターネット通信の大半を傍受したり、暗号通信を解読するためにソフトウエアに情報収集用の裏口（バックドア）を仕掛けたりするなどしていた。政府主導のこうした諜報活動によって、通信の秘密だけでなく、インターネットの安全性さえも脅かされようとしている。 暗号通信も解読 一連の諜報活動は、米国家安全保障局（NSA）や米中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏が、英ガーディアン紙や米ニューヨーク・タイムズ紙などに提供した秘密資料によって明るみに出た。 口火を切ったのは、2013年6月に報道された「PRISM」問題だ。NSAは、米マイクロソフトや米グーグルといった大手ネット事業者のサーバーから、電子メールなどの個人情報を入手する「PRISM」というプログラムを実施していた。だが、
移動ユーザー・プロファイルがエラーとなり初期状態のプロファイルでしか起動しない
移動ユーザー・プロファイルを使って，デスクトップなどのユーザー・データをサーバーに保管するようにしています。しかし，いつもと同じようにログオンしてみたところ，デスクトップが新規ログオン時の初期状態に戻ってしまいました。調べてみたところ，サーバーに保存しているプロファイルではなく，ローカル・プロファイルを使っているようです。何が起こったのでしょう？ アプリケーションやデバイス・ドライバの中には，ユーザー・プロファイルを開いて操作しているものがあります。その際に，何かのトラブルでユーザー・プロファイルを開いたままの状態で終了することがあります。移動ユーザー・プロファイルを使っている場合は，プロファイルを開いたままの状態でいると問題になることがあります。システムがプロファイルを閉じられないため，終了時の状態をサーバーに書き戻すことができないからです。 サーバーに書き戻せないまま終了してしまうと，
システム運用管理は“汚れ仕事”か？
最近筆者は、情報システムの運用管理に携わるエンジニアに取材する機会が多い。その中で、「運用は汚れ仕事だから・・・」という言葉を聞くことがある。取材後の雑談などで冗談半分にそういう話が出てくるのだが、運用の現場にそういう意識があるのは確かだろう。 しかし筆者は、「運用は決して汚れ仕事ではない」と断言したい。そして運用の仕事は、今後ますます重要度を増すと考えている。 利用部門からの問い合わせで現場に駆け付け、担当者から「早く動かしてくれ」と文句を言われながら、トラブルの発生したPCやサーバーに向かう──。重大な障害が発生したら、それが夜中であろうが呼び出され、夜を徹して復旧作業に当たる──。運用担当者の仕事というと、こうした状況を思い浮かべる人は多いだろう。 「システムは問題なく動くのが当たり前」と考える利用部門の視点で見れば、運用担当者が知恵を絞って安定稼働を実現していても、あまり感謝される
【MySQLウォッチ】第14回 サーバー設定を見直してMySQLの性能を引き出す：ITpro
今回は，MySQLのチューニングを解説する。この連載でもすでに一度，MySQLのチューニングを紹介したことがある(第8回 MySQLチューニングのテクニック)。このときは，SQLステートメントやテーブルそのものを高速化するためのテクニックを取り上げている。これは，サーバーの設定では，対応できない場合のテクニックだ。今回は，初心に帰る意味でも最初に検討すべき，サーバーの設定に関して取り上げる。 MySQLサーバーの状況確認 なぜ，今回このようなテーマを選んだかというと，MySQLをインストールしたままで使用しているユーザーがかなりいることに気が付いたからだ。MySQLは，他のデータベースと比較すると設定が少なくても高速に動作すると言われている。その手軽さが大きな魅力となっている。しかし，これは，小規模を前提にしている。大規模な処理を行うサーバーは，それなりに強力なスペックを持っている。このス
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米AMD、サーバー向け新CPU「EPYC 7000」を正式発表
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