神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答

菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原

松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発 松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事 と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なで しかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。

2011年4月27日 (水)衆議院インターネット審議中継 決算行政監視委員会にて 陣頭指揮をとれるものがいない無責任国家の有り様があらためて浮き彫りに 村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会) 最後に「今の日本は、まだ原発なしでは乗り切れない。当面は、原子力に頼らざるを得ないのが現状だ。このままでは国民や現地に説明つかない」と付け加え、「代替エネルギーがまだ 追いついていない」など当面、原子力エネルギーを推進していく立場を改めて強調した。 経産省 東京電力　保安院

2/2 http://www.youtube.com/watch?v=oXwd-vJJEq0 2011年4月27日 (水)衆議院インターネット審議中継 それに加えて大量の放射能汚染水を海へ垂れ流し続け、日々深刻さ増してるのに陣頭指揮を取れるものがいない無責任国家の有り様があらためて浮き彫りに 2011年4月27日 (水) 決算行政監視委員会にて 原発推進派　村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会) 「原発なしでは今の日本は乗り切れない。当面は、原子力に頼らざるを得ないのが現状だ。このままでは国民や現地に説明つかない」と改めて付け加え、原発推進の立場を改めて強調した。 経産省 東京電力　保安院

西岡武夫参院議長は１４日の記者会見で、政府の東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応の不手際を批判し、「総理大臣の考え方が出てこなければ、お辞めになったらいいんじゃないか」と述べ、菅直人首相の退陣を求めた。会見の全文は次の通り。　「ここ１週間、前回の会見以来、政府の対応の仕方、いろいろなことをずっと拝見しているが、やっぱり私は、当初申し上げていたように、激甚指定という、これは速やかに政府はおやりになりましたけれども、これでは対応してきれないのではないかと改めて思っております。やはり緊急事態法、これは激甚法を上回る、多岐にわたる法案になろうとも思いますけれども、これをやりませんと、いろんな細かいこと決めましても、全体として行政が機能しないのではないかというふうに私は思っております。今からでも遅くはないのではないかという感想でございます」　「今私が一番おそれておりますのは、第１次補正はき

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 家庭の節電でアイデア募集＝「英知は国民にあり」−政府 家庭の節電でアイデア募集＝「英知は国民にあり」−政府 政府は８日に決めた東京電力、東北電力管内の夏の需給対策の骨格に、家庭でできる節電方法のアイデアを国民から募集することを盛り込んだ。冷房需要などを抑えて電力の需給ギャップを解消するには、家庭のこれまで以上の省エネが不可欠となるためだ。 　対策は、具体的な取り組み例として、エアコンの設定温度引き上げ、扇風機の利用、小まめな消灯、使わない家電製品のコンセントを抜くことなどを列挙。こうした地道な努力の積み重ねに加え、夏休みに西日本へ家族で旅行に出掛けるといった提案もしている。 　ただ、妙案はなかなかないのが実情で、政府は「アイデアは国民にある」（関係者）として、英知の結集を呼び掛ける。政府のホームページを通じてアイ

国土交通省の資格等のヒアリングが今日も１日続く。 「では、各実施機関への天下り人数をそれぞれ教えてください。まず、社団法人日本倉庫協会」 「はい、公務員ＯＢの数は役員に２人、職員はゼロです」 「では、社団法人日本旅行業協会」 「公務員ＯＢの数は役員に１人、職員は５６人中１人です」 「社団法人全国旅行業協会」 「公務員ＯＢの数は役員１人、職員１６人中１人です」 「独立行政法人国際観光振興機構」 「はい、公務員ＯＢは役員、職員ともにおりません」 「天下りはいないの？」 「公務員ＯＢは１人もおりません」 背筋を冷たいものが走った。彼の「公務員ＯＢ」という発音に、少しだけ、そう本当にほんの少しだけ、違和感を感じたのだ。 「ひょっとして、現役出向がいる？」 一瞬の間があいて、 「現役出向は１３人、役員に１人、職員は１３２人中１２人です」 これまで「公務員ＯＢ」などという熟語はあまり使われてこなかった

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【４７コラム】 宮崎県の酪農の人たちが非常事態です。口蹄疫。ブタや牛に広がる伝染病の勢いが止まらない。ウイルスが人の靴や車のタイヤについて広がるといけないので、感染家畜が出た地域に報道機関の記者たちも入っていません。だから報道の環境も非常事態です。その事情を察した現地の畜産農家の複数の人たちから４７ＮＥＷＳに悲痛な報告がメールで連日届いています。同送された写真も貴重です。 わたしたちは「４７トピックス」のコーナーを各地の新聞社のベテラン記者たちが書くコラムと関連ニュースで構成する方針で編集してきていますが、今回は例外的に、これら投稿されたメールをこのコーナーで紹介します（その目次を下に作りました）。 対応が遅れて国全体に広がってしまった２００１年の英国の悲惨な経験を繰り返してはなりません。食肉輸出が止まり観光客が減少するなど英国経済に大きな打撃を与え、当時のブレア首相は総選挙を延期してまで

【口蹄疫】　宮崎県の養豚場からのメール報告 宮崎県の畜産農家を襲っている口蹄疫の惨状を、養豚場の現場から４７ＮＥＷＳに伝えるメール報告が２０１０年５月９日届きました。以下はその全文です。（４７ＮＥＷＳ) －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 私は、宮崎県児湯郡川南町川南で父が経営する養豚場を手伝いをしています。 今、川南では口蹄疫が発生し蔓延している状況です。日々、知り合いの農場、近所の農場と口蹄疫が発生しています。 そして、5/7の早朝に母豚の様子がおかしいのでもしやと思い、口の周りを見てみると口蹄疫の症状と酷似した症状がでており、当日に家畜保健所に連絡、そして験体を採取、翌日に口蹄疫と断定されました。 宮崎県のホームページで発表されました、44例目の農場が私の父が経営する養豚場です。 口蹄疫１例目発生から、神経をとがらせて、消毒の徹底、そして外部からの人の出入り、また買い物など