政府は2019年6月11日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に今年10月、消費税率を10%に引き上げると明記した。自民党も夏の参院選の公約に消費増税を明記しており、これで「リーマン・ショック級の嵐」が来ない限り、消費増税は避けられない見通しになった。 そんななか、消費増税について働く女性の半数近くが「反対」、2割が「賛成」という調査がまとまった。前回(2014年4月)増税時の調査に比べると、「反対」が2割以上減り、逆に「賛成」が増えているのが特徴だ。 いったい働く女性の意識にどんな変化があったのか――。調査担当者に聞いた。 増税のために「もっと働きたい人」が増える?「働く主婦に聞く、消費増税の影響」という調査をまとめたのは、主婦に特化した就労支援サービスを展開するビースタイルの調査機関「しゅふJOB総研」。2019年6月11日に発表した。 まず、「消費税率を10月に8%から10%に引き