『国家防疫』
新聞等によると山田農水相が ①「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」 ②「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」 ③「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」 等の発言をされているらしい。これが本当なら、極めて残念なことである。 これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である。 国と地方で責任の擦り付け合いなどはしたく無かったし、お互い反省すべき点もあると思うので、これまで黙っていたが、ここまで言われては、宮崎のコ券に関わる問題なので捨て置けない。 そもそも、広域災害や法定伝染病等は国家的危機管理の問題である。それが世界の常識である。広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？ 口蹄疫対策等も諸外国では、国の食糧管理・国家経済全体に及ぶ・バイオテロ
『家伝法及びガイドライン』
どうも、現行の法に忠実にということである。 種雄牛４９頭については、国はＰＣＲ検査・抗体検査等はしてくれないであろう。何故なら、疑似患畜同一農場と見なされているからである。そもそも、飼養管理者が同一の場合、農場が離れていても他の農場の牛豚も全て疑似患畜とされること自体が些か疑問である。 民主党さんから口蹄疫特措法案が出されるらしい。恐らく、そういう認識の下であろう。 そもそも、先月２７日には、事業団内で肥育牛と種牛とは完全に分断・遮断し、ヒト・モノ・車等の出入りも完全に別々にし、別農場として対応して来た。だから、未だもって、種牛４９頭には臨床症状は見られない。 家畜改良事業団は、４月２１日の時点で移動制限区域内に入り、家畜が動かせない中での苦肉の策であった。移動制限が掛かっていなければ直ぐにでも動かせた。 勿論、憲法上の財産権との整合性もあるのだろうが、家伝法では、口蹄疫に関して誰も「殺処
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