横浜市では環境未来都市の推進のため、昨年、東急電鉄と「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定を締結している。この協定にもとづき、民間企業などと「スマートコミュニティ推進部会」を設置。新たなモビリティの検討などを進めている。 今回のモニター調査は国土交通省が主体となり、スマートコミュニティ推進部会のメンバーである横浜市と日産自動車、東急電鉄が一体となって行うもの。狭い道や坂が多い地域で生活する子育て層を対象に実験を行い、その成果を「次世代郊外まちづくり」の検討に生かす。この成果をリーフレットなどで全国に広く発信することで、地方公共団体などにおける優れた事業計画の策定を後押しする。