イギリスの2大銀行、バークレイズとスコットランド王立銀行(RBS)が、ブロックチェーンの可能性の再考後、同技術を使った不動産購入の合理化実験に参加したと発表した。計40社が参加したこの取り組みでは、フィンテック企業R3の分散型台帳技術コルダ(Corda)を採用したスタートアップ企業インスタント・プロパティ・ネットワーク(IPN)のツールが利用されている。ブルームバーグが4月4日に報じた。 IPNは、ブルームバーグに対して、ブロックチェーン技術を不動産取引に導入すると、約1600億ドル(約17兆8760億円)を節約できる可能性があると明かしたそうだ。 RBSの住宅ローンイノベーション担当ディレクターのダン・サーモンズ氏は、次のように述べた。 「不動産が顧客にとって複雑で困難なプロセスを、安価で透明性の高いものにする機は熟している。」またサーモンズ氏は、2018年の銀行業界の苦労を参考にしたと
オーストリアの財務省がフィンテック業界向けに規制サンドボックスの構築を検討している。コインテレグラフドイツ版が26日に報じた。 オースリアのロージャー財務大臣が発言したもので、昨年に財務省が設立したフィンテック・アドバイザリー・カウンシルが、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)やデジタル通貨を含む金融サービス市場の発展のために必要なルール作りで支援するという。規制サンドボックス設立の目的は、「最初から全ての規制要件を満たすことが難しい企業」などを手助けするためだ。 規制サンドボックスで参加企業は、限られた期間、自社のビジネスモデルをテストできる。英国の金融行動監視機構(FCA)が導入したサンドボックスのモデルを参照しているそうだ。 規制サンドボックスは、企業が実際の市場環境下で、消費者を適切に保護しながら、制約の多い規制を受けることなく、様々な製品やサービスの試験事業を実施することを
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、2020年上期に日本でブロックチェーン技術を基盤としたペイメントネットワークの提供を目指す。ペイメントネットワーク事業の本格化に向け、米国のアカマイ・テクノロジーズ(Akamai Technologies)と共同で新会社グローバル・オープン・ネットワーク(Global Open Network)を設立した。12日にプレスリリースで発表した。 新会社はペイメントネットワークサービスの提供を目指すものだ。MUFGが80%、アカマイが20%出資する。 MUFGとアカマイが提供を目指すペイメントネットワークでは、MUFGとアカマイが共同開発したブロックチェーン技術を活用する。昨年5月の発表によれば、この技術は「決済処理速度を2秒以下、毎秒100万件超の取引」を可能とするものだ。 今回の新会社設立で、MUFGの金融分野でのプレゼンスとアカマイの技術力
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