◇母子家庭の貧困、現状は…--大津で公開学習会 非正規労働者の割合が高く、平均収入の低い母子家庭への公的支援が縮小されている現状を学ぶ公開学習会が4日、大津市の明日都浜大津であり、当事者によるNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」の中野冬美事務局長が講演した。生活保護の母子加算分が今春から廃止され、母子家庭の8割が受給している児童扶養手当も一部削減が始まったことから、中野事務局長は「就労支援という『助け舟』もまだできていないのに、命綱を切るのはおかしい」と批判した。【稲生陽】 男女共同参画に取り組む市民団体「O2O3(おおつおうみ)の会」(砂金千恵美代表)の主催。 厚生労働省の調査によると、一般的な母子家庭の年収は平均187万円で、うち就労収入は140万円にとどまる。全体の4割を占める臨時職員やパートの平均就労収入は113万円で、9割は就労収入200万円以下だった。育児や年齢を理由に