2012年12月の総選挙で、安倍晋三首相をはじめ自民党の候補者239人が、みずから支部長を務める政党支部から国民の税金である政党助成金を自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は、じつに17億6000万円以上。憲法違反の政党助成金にメスを入れる必要性をあらためて浮き彫りにしました。 2012年分の政党交付金使途等報告書の「選挙関係費」の支出をみると、12月4日の総選挙公示日を前後して、自民党の各選挙区支部が、支部長の政治家あてに「寄付」「寄付金」名目で500万円、1000万円、1300万円と多額の支出をしています。 この“お手盛り”寄付をしていたのは、300人を超す同党の候補者のうち、239人にのぼり、総額は17億6456万6525円にもなります。平均すると738万円。 安倍首相先頭に 安倍首相と自民党出身の17人の閣僚のうち、首相と12人の政党支部
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