今般の東北地方・太平洋沖地震関係で、財務省の対応についてご説明申し上げたいというふうに思います。政府としては、国の総力を挙げて被災をされている皆様の救出と支援に全力を尽くすことになっておりますけれども、財務省としても出先機関を含めて7万人の人員がおります。総力を挙げて、まさに国民の皆様を守るために全力を尽くしていきたいと思います。 まず第一に、大体このような災害対応の場合、地元からの要請があって国が動くという建てつけが多いのですが、現状を見ていると県の知事が市町村の状況を把握できていないということがたくさん見られます。要請を待っていては、なかなか的確な対応、迅速な対応ができないという向きがありますので、政府から直接現地に調査団を派遣して、国とのパイプを作ろうとしています。宮城県においては、すでに防災副大臣が宮城県に行っておりますが、私ども財務省からも副大臣の櫻井さんが現地に明るいということ