総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の国内の日本人は1億2427万1318人で、前年から50万5046人(0.40%)減った。マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大。都道府県別に見ると埼玉、千葉がマイナスに転じ、これまでで最も多い44道府県で人口が減少。増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県だけで、偏在がさらに際立った。 政府が掲げる地方創生の取り組みにもかかわらず、少子化と一極集中が加速する構図。都市部での新型コロナで地方分散への関心が高まる中、機運を捉えて集中是正の有効策を打ち出すことが急務となる。
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