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教団との付き合いを示す“証拠写真” 自民党議員と統一教会の癒着が追及される中、森雅子首相補佐官にも疑惑が。グーグルストリートビューで森氏が生まれ育った福島県いわき市の統一教会施設を確認すると、建物内に彼女のポスターが貼られていたことがSNS上で騒動になっているのだ。地元では森氏が統一教会のイベントに登壇した“証拠”も出回っているという。 *** 【写真3枚】統一教会のイベントで演説する森雅子首相補佐官 森氏はストリートビュー騒動に対し、〈統一教会の関係者と認識せずにポスターをお渡ししてしまった〉とSNSで弁明しているが、これに対し、さるいわき市議はこう憤る。 「森さんの言い分はさすがに無理がありますよ。件のストリートビューが撮影されたのは、2019年の7月。ちょうど森さんの参院選があった時期です。いま、地元ではその選挙の前に、森さんが統一教会のイベントに登壇した“証拠”が出回っています。つ
参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の国葬まで1か月余りとなる中、大学教授や作家などが、国葬の実施が憲法で保障する思想の自由に反するとして、中止を求める署名活動を始めると発表しました。 署名活動を始めるのは、東京大学の上野千鶴子名誉教授や、作家の落合恵子氏、東海大学の永山茂樹教授、高千穂大学の五野井郁夫教授など17人です。 17人は、9月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬が法の下の平等や思想、良心の自由などを保障する憲法に反するなどとして、8月23日からおよそ1か月間、インターネット上で中止を求める署名活動を行うことにしています。 22日の会見で、永山教授は「誰かを弔う気持ちと同じように弔わない気持ちも重要だ。安倍元総理大臣を弔うように強要することは思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘しました。 また、五野井教授は「国葬を行う法的根拠がない。われわ
Published 2022/08/23 15:02 (JST) Updated 2022/08/23 15:17 (JST) 昨年8月のアフガニスタン政変後、実権を握ったイスラム主義組織タリバン支持者による迫害などを恐れ、日本に退避した800人余りのアフガン人のうち、首都カブールの日本大使館で働いていた現地職員とその家族ら計98人が、難民と認められたことが23日分かった。複数の政府筋が明らかにした。 過去最多となった日本の昨年1年間の難民認定数(74人)を上回る異例の大量許可。ガニ旧政権関係者や協力者への襲撃が続く中、退避者の安全など人道面に配慮し、政変1年を機に長期滞在へ道を開いた。戦闘の続くミャンマーやウクライナから逃れてきた人々を含め、今後の認定に影響を与えそうだ。
23日昼すぎ、静岡県浜松市にある自動車メーカー「スズキ」の本社の食堂で、ちゅう房にいた14人が体調不良を訴え、病院に搬送されました。 現場からは一酸化炭素が検知されたということで、警察と消防は一酸化炭素中毒の疑いがあるとみて、詳しい状況を調べています。 23日午後1時前、浜松市南区にある「スズキ」の本社の食堂で、「一酸化炭素中毒が発生しているようで、複数の人が倒れている」と従業員から消防に通報がありました。 警察や消防によりますと、食堂のちゅう房にいた50人余りのうち、これまでに、浜松市内に住む20代から70代の男女14人が体調不良を訴えて市内の病院に搬送されました。 消防によりますと、このうち2人は一時、意識がもうろうとした状態になりましたが、その後、2人とも意識が回復したということです。 また、警察によりますと14人は、いずれも、ちゅう房の中で食器などを洗う洗浄室の近くにいたということ
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した。 この日の弁論で被告側は、会社の業務について「テレワークにより出社は平均2~3人」とする書面を提出。従業員による投稿を把握したのはプロバイダ側から発信者情報開示の意見照会があった2021年4月とする一方、減給の懲戒処分としたのは同年11月であるとし、処分理由については「報道関係者が押しかけ、会社の営業活動が著しく害されたため」と説明した。 また、Dappiによる国会中継を編集した動画の投稿について、これまでに原告側は「平
Published 2022/08/23 00:15 (JST) Updated 2022/08/23 00:17 (JST) 北海道大や大阪大などの研究チームは昨夏の東京五輪・パラリンピックで選手村の下水を調べたところ、新型コロナウイルス量が、PCR検査などで陽性者が確認される2日前から増加していたとの研究成果をまとめ、23日公開の医学専門誌のオンライン版に掲載された。 滞在型イベント時に下水調査でウイルス量増加がみられたエリアを特定、PCR検査を集中させるなど検査の効率化が期待できるという。 研究に参加した北大の北島正章准教授(環境ウイルス学)によると、チームは昨年7~9月、選手村の七つのエリアから下水サンプルを採取した。
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