所蔵品の大阪公立大への寄贈について話す大阪人権博物館の朝治武館長(右)=大阪市港区で2023年3月30日、加古信志撮影 差別と人権をテーマとした大阪人権博物館(リバティおおさか)の所蔵資料約3万点について、運営する公益財団法人は30日、大阪公立大に寄贈する方針を明らかにした。大阪市浪速区にあった同館施設は解体され、新たな場所での再開を目指していたが、断念した。資料を人権教育や研究に活用・展示してもらうため、2025年度以降をめどに寄贈する方向で大学と協議する。 朝治(あさじ)武館長は同日あった支援者向けの報告会で「再出発を模索してきたが、新たに土地を取得し、建物を建設するのは経済的に難しい。資料は社会的な財産なので、生かしてもらうよう大学と話し合っていく」と語った。
Published 2023/03/30 18:37 (JST) Updated 2023/04/06 07:35 (JST) 東京都内の公立小が、学級運営が難しい状況になった一部の教室に、児童の言動を記録するカメラを設置していたことが30日、地元教育委員会への取材で分かった。全国の学校では侵入防止など安全対策としてカメラを設ける動きが広がるが、教室内の児童を撮影対象とするのは異例で、議論を呼びそうだ。 文部科学省の担当者は「相当の事情があったとすれば、ただちに問題とは言えない」としている。一方、教育の専門家からは、プライバシーを侵害するといった懸念を指摘する意見が出ている。 関係者によると、カメラは今年1月から3月の3学期終了まで設置。教室の前後2カ所程度にカメラ付きのタブレット端末を取り付けた。
小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI=人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI
米Twitterは3月29日(現地時間)、新しい「Twitter API」の提供を始めた。無料で使える「Freeプラン」、ホビーユーザー向けの「Basicプラン」、企業向けの「Enterpriseプラン」を用意。既存のユーザーには「今後30日で既存のAPIの使用は非推奨とする。スムーズな移行をおすすめする」と告知している。 Freeは書き込み専用のプランで、価格は無料。APIのテストに使えるとしている。ツイートの書き込みは月間1500件まで。使えるTwitter IDは1個。Twitterログイン機能も利用できる。 Basicはホビーユーザー向けのプランで、価格は月額100ドル(約1万3265円)。サービスのプロトタイプ制作に使えるとしている。ツイートの書き込みは1ユーザーにつき月間3000件まで、1アプリにつき月間5万件まで。読み込みは月間1万件まで。 Enterpriseはビジネスや広
Published 2023/03/30 15:42 (JST) Updated 2023/03/30 15:59 (JST) 電通グループは30日の定時株主総会で、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を株主に謝罪し、信頼回復に努める意向を示した。過去に違法な長時間労働でも企業風土が問題視されていただけに株主の不満は根強い。実効性のある改革を実現することが経営陣には急務となっている。 電通グループは東京地検特捜部から独禁法違反で起訴された2月に外部有識者による調査検証委員会を設置しており、原因究明や再発防止策の策定に取り組んでいる。株主総会で結果の公表時期について問われた担当役員は「(調査開始から)2、3カ月」が目安と説明した。
Asteroid City by Wes Anderson - Official Trailer https://www.youtube.com/watch?v=FW88VBvQaiI ASTEROID CITY takes place in a fictional American desert town circa 1955. Synopsis: The itinerary of a Junior Stargazer/Space Cadet convention (organized to bring together students and parents from across the country for fellowship and scholarly competition) is spectacularly disrupted by world-changing ev
Published 2023/03/30 14:09 (JST) Updated 2023/03/30 14:13 (JST) 国土交通省の元事務次官が昨年12月、羽田空港などのビル運営を手がける民間企業「空港施設」(東京都大田区)の幹部に対し、副社長の同省OBを社長に昇格させるよう要求した疑いがあることが30日、分かった。面会の際に「有力な(国交省)OBの名代」とした上で、社長に就任した場合「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも持ちかけたとされ、利害関係のある民間企業の人事に介入した可能性がある。 関係者によると、元次官は東京メトロの本田勝会長。本田氏は空港施設社の乗田俊明社長らに、国交省の元東京航空局長だった同社副社長を今年6月に予定される役員人事で、社長に昇格させるよう求めたとされる。
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
国会の欠席を続け参議院から除名処分となったガーシーこと東谷義和氏(51)は、名誉毀損などの疑いで逮捕状を出されながら、いまだ拘束されていない。遠く、中東のアラブ首長国連邦(UAE)のドバイにいるからだ。 ドバイに集うヤバい日本人は、彼だけではない。「秒速で1億円稼ぐ男」と言われた与沢翼氏などの元ネオヒルズ族や元赤軍派など、ガーシー一味を中心に、ドバイは日本の裏人脈の“梁山泊”となっていたのだ。富める者はますます富み、税負担の重い日本を脱出して自由を満喫する──ドバイには、日本の格差社会、拝金主義の一端が現われていると言える。朝日新聞ドバイ支局長としてガーシーに密着し始め、退職して『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』(講談社+α新書)を上梓した伊藤喜之氏が現地からレポートする(文中敬称略)。【前後編の後編。前編から読む】 * * * ドバイ在住歴が長い日本人コンサルタントの男性が言う
国会の欠席を続け参議院から除名処分となったガーシーこと東谷義和氏(51)は、名誉毀損などの疑いで逮捕状を出されながら、いまだ拘束されていない。遠く、中東のドバイにいるからだ。 ドバイに集うヤバい日本人は、彼だけではない。元ネオヒルズ族から元赤軍派まで、ガーシー一味を中心に、ドバイは日本の裏人脈の“梁山泊”となっていたのだ。富める者はますます富み、税負担の重い日本を脱出して自由を満喫する──ドバイには、日本の格差社会、拝金主義の一端が現われていると言える。朝日新聞ドバイ支局長としてガーシーに密着し始め、退職して『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』(講談社+α新書)を上梓した伊藤喜之氏が現地からレポートする(文中敬称略)。【前後編の前編】 「一生帰国しない」 国会議員から一転して容疑者に──。国会欠席を理由に参議院議員の資格を剥奪されたばかりのガーシーこと東谷義和に対し、警視庁はYou
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なぜ体が疲れると「眠気」が生じるのか?なぜ体が疲れると「眠気」が生じるのか? / Credit: canva同チームはこれまでに、マウスと線虫という2つのモデル生物を使って、睡眠の調節に関わる遺伝子を研究してきました。 とりわけ、線虫はシンプルな体の作りをしながら、私たち哺乳類と共通した睡眠関連の遺伝子を持つ優れたモデル生物です。 それゆえ、線虫の睡眠メカニズムを知ることで、私たち自身の睡眠についても理解が深められると考えられています。 そこでチームは今回、線虫を使って、睡眠の調節に関わる新たな遺伝子を探ることにしました。 実験ではまず、約6000匹の線虫のさまざまな遺伝子にランダムに変異を起こし、睡眠時間に変化が出た個体を探し出します。 その中から睡眠時間が通常の約2倍になった線虫を複数発見。 分析の結果、睡眠が伸びた原因は「sel-11」という遺伝子に起きた変異であることを突き止めまし
Published 2023/03/30 07:21 (JST) Updated 2023/03/30 07:39 (JST) 日本学生支援機構は、さまざまな事情で親と暮らせず児童養護施設などで生活する高校生を対象に、大学受験費用として1人当たり20万円を支給する事業を始める。施設を通じて申請でき、5月8日から来年2月末まで受け付ける。 対象には児童自立支援施設、児童心理治療施設や里親家庭なども含む。主に来春卒業予定の生徒が申請でき、施設で暮らす高卒後2年以内の人も認める。志望先は大学と短大、高専、専門学校で、20万円は受験料や交通費に充てる。就職が内定している生徒は対象外となる。 機構は支援対象を年間約2千人と想定し、必要経費の約5億円は寄付金で賄う。機構が高校生の受験費用を支援するのは初めて。
Published 2023/03/30 07:49 (JST) Updated 2023/03/30 08:05 (JST) 怪盗アルセーヌ・ルパンが活躍する娯楽小説シリーズの著者として知られるフランスの作家モーリス・ルブラン(1864~1941年)が日本の読者に向けた直筆とみられるメッセージや、原稿などの資料が30日までに日本国内で新たに見つかった。訳者の遺族から二松学舎大が譲り受けた。 資料は、日本で31年に刊行された「ルパン全集第1巻」に寄せた読者へのメッセージの原本となる手紙や、タイプライターで打たれた小説「バルタザールのとっぴな生活」の原稿など計17点。ルパンシリーズの訳者として知られる翻訳家保篠龍緒(1892~1968年)の遺族が保管していた。
Published 2023/03/30 11:24 (JST) Updated 2023/03/30 16:54 (JST) 広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いた。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをおわびする」と株主に謝罪。「企業風土の刷新を含む再発防止策を徹底する」とも述べ、支持を求めた。 五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス(法令順守)の徹底で信頼の回復に努める」と強調。改革を確実に進めるため、外部有識者による新たな組織を設置することを検討していることも説明した。 電通は事件に絡み、中央官庁などから入札の参加資格を停止されており、事業への影響も懸念されている。総会では取締役10人を選任する議
Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18~29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4%に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0%、女性は45.6%だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25~44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1%となり、ピークだった20年度の60.
特定の遺伝子に変異のある人がピロリ菌に感染すると、胃がんの発症リスクが約22倍になるとの分析結果を、理化学研究所や愛知県がんセンターのチームが30日、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンで発表した。ピロリ菌を除菌すれば、リスクを大幅に下げられる可能性があるとしている。 ピロリ菌は胃がんのリスクを高める要因の一つとして知られ、感染が関わっている胃がん患者は特に東アジアで多い。一方、生まれつきの遺伝子の変異が発症とどう関係しているかは十分に分かっていなかった。 チームは、血液や組織などを集めて保管するバイオバンクを活用。日本人の胃がん患者約1万2千人と、がんではない約4万4千人のDNAを調べた。その結果、9個の遺伝子と胃がんの関連が明らかになった。 このうち、傷ついた遺伝子を修復する働きを持つ「BRCA1」や「BRCA2」など4個の遺伝子のいずれかに変異がある人がピロリ菌に
会計検査院は29日、国が主導した新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する検査結果を公表した。厚生労働省はワクチン製造販売会社と2020、21両年度に計8億8200万回分の供給契約を締結したが、その確保量の算定根拠が十分に確認できないと指摘。多額の税金が投入された中、余分な出費となりかねず、今後は根拠資料を作成し事後検証できるようにすることを求めた。ワクチンを巡っては、キャンセルや使用期限切れによる廃棄などが確保量全体の3割を超えている。 報告書によると、両年度の事業全体の支出額は計4兆2026億円で、予算の執行率は約68.4%。うちワクチン確保費用が2兆4036億円を占めた。 2020年10月~22年3月に結んだ契約では、供給量は米ファイザー製が3億9900万回分、米モデルナ製が2億1300万回分、英アストラゼネカ製が1億2千万回分、米ノババックス製が1億5千万回分の計8億8200万回分
Published 2023/03/29 19:34 (JST) Updated 2023/03/29 19:51 (JST) 原子力規制委員会の山中伸介委員長は29日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた審査について「打ち切りも含めて、最後の決断をしないといけない時期だ」と述べた。原電は審査資料の誤記などを繰り返しており、規制委は4月に、審査の一時的な中断だけでなく、完全な打ち切りも視野に議論する。 委員長が打ち切りの可能性にまで言及するのは異例。敦賀原発の審査は、原電が審査資料を無断で80カ所書き換えた問題で約2年間中断。再発防止策を整え昨年12月に再開したが、原電は根拠を示さずに157カ所を修正した資料を提出するなど不適切な対応が続き、実質的な審査ができていない。
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