大阪・関西万博、建設作業員の悲痛な声「食堂まで徒歩30分」
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）まで1年を切った。建設の遅れや費用膨張への批判は強く、能登半島地震を機に中止を求める声も。万博の意義や魅力発信など機運醸成が宿題となるが、残された時間は限られている。 3月中旬、大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」へ向かう地下トンネルを車で抜けて進むと、巨大な木造建築物が目の前に現れた。2025年4月に開幕する大阪・関西万博のシンボル「大屋根（リング）」だ。周囲ではクレーンがそびえ立ち、工事車両がせわしなく動き回る。リングは木造部分の約8割が完成している。 そんな現場から聞こえてくるのは、作業員の悲痛な声だ。夢洲では電気や上下水道が通っておらず、発電機などを使って作業が進む。一般の建築工事では、職人が休憩時間に自分の車の中で過ごすことが多いが、万博会場建設では、必要な物資を載せた運搬車や工事車両以外は、入ることができない。現場によっては、食堂まで徒歩で約
世界の中心でAIが「気持ち悪い」と叫ぶ日
まずは前口上。 しばらく、この日経ビジネス電子版にエッセイコラムを書くことになった。「しばらく」というのは、「読者に受けなければ終わりますよ」という意味で、週刊少年ジャンプの「アンケート結果がイマイチだと10週打ち切り」を思わせる話ではある。 「母さん、ごめん2」も担当していた仕掛け人の編集Y氏のリクエストは「今回は『オタクネタ時々時事系』でお願いします」というものだ。さて、過去四半世紀近く宇宙関係の記事を書いてきた私に、そのようなコラムが書けるのかどうか。1962年生まれで、日本のサブカルチャーの隆盛とともに育ち、成人したのは間違いない。が、その全てを吸収咀嚼してきたわけではない。色々あっちに淫し、こっちにかたより、そこら中にひっかかりつつ溺れつつ生きてきたというだけである。 この連載が、果たしてこち亀かワンピースのような長期連載となるのか、それとも果てしなく遠い男坂を上り始めたところで
元「嵐」担当プロデューサーが生んだ音楽生成AI、「4秒以下で作曲可能」
カンデオホテルズの館内BGMの作曲者は、実はAI（人工知能）――。開発したのは日本のスタートアップ・Amadeus Code（アマデウスコード、東京・港）だ。日本語と音楽の構造が似ていることから、自然言語処理技術を応用。世界をリードしている。 カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントの穂積輝明会長兼社長は「チェックイン、深夜、朝食といったシーンごとに違う音楽を流したかったが、作曲家にそこまで多くの曲をつくってもらうことは難しい」と話す。既にある楽曲を流す手もあるが、版権の問題がある。そこで出合ったのが、音楽生成AIのスタートアップ・Amadeus Code（アマデウスコード、東京・港）。2019年から利用を始め、制作したオリジナルBGMは100曲を超えているという。 穂積氏はアマデウスの井上純CEO（最高経営責任者）に、「私が好きな米国のピアニストであるキース・ジャレットとジョージ・ウィンス
「英語スピーキングテストは愚策」と、認知科学者が断言する理由
東京都で今、「英語スピーキングテスト騒動」が起きているのを、ご存じだろうか。来年（2023年）、都立高校入試に英語スピーキングテストが導入される予定だ。計画を進めているのは東京都教育委員会（以下、都教委）とベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）。これに異論反論が殺到、都議会も紛糾している。 認知科学や言語心理を研究する立場から 「致命的な愚策」と断じるのは、慶應義塾大学環境情報学部の今井むつみ教授。「スピーキングを入試に導入しさえすれば国際人が育つというのはあまりに短絡的。受験生、保護者、都民、あらゆる関係者にとってコストは高く、犠牲は大きく、教育的なゲインはほとんど期待できない」。 今井教授は、ベストセラーとなった『英語独習法』（2020年刊行、岩波新書）の著者。母語習得の認知的なプロセスを長年研究し、世界的に著名な認知科学者だ。今年 6月に刊行された『算数文章題が解けない子どもたち
マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
防衛タブー視のツケ 静かに消えていく企業
この記事は日経ビジネス電子版に『防衛産業はつらいよ 海自向け航空機の予算ひっ迫、ほころぶ供給網』（10月12日）、『肩身が狭い防衛部門 救難飛行艇、民間転用で生き残り』（10月13日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月25日号に掲載するものです。 日本の国防を支えてきた多くの企業がひっそりと防衛の分野から手を引いている。顧客は限られ、輸出も難しく低収益が常態化していて、継続が難しいからだ。厳しい現実を直視することが、日本の未来のための第一歩だ。 2021年、装備品契約で前代未聞の珍事が起きた。防衛省が水陸両用の救難飛行艇「US-2」の胴体と主翼（外翼）を分けて、それぞれ別の年度に発注したのだ。製造する新明和工業は困惑するが、防衛省は国産装備品を手当てする予算を工面できないという理由だった。一体、防衛産業で今何が起きているのか。 新明和工業が製造する救難飛行艇US-2（
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
サントリーのジン、“2匹目のハイボール”へ着々
サントリースピリッツが2020年3月に発売した国産のジン「翠（すい）」が好調だ。20年の販売実績は9万5000ケースと、当初目標の3倍超。SNS上でも「薬草臭さがなくスッキリと飲める」「柚子（ゆず）の香りが爽やか」などと話題になり、国産ジン市場トップに躍り出た。 需要の急増を受け、同社は約32億円を投じて大阪工場（大阪市）にジンの生産ラインを増設する。従来はバーで食前酒や食後酒として飲まれることが多かったジンを、食中酒として提案し直すことで顧客の裾野を広げている。 近年、ジン市場は世界的に拡大している。健康志向の高まりから、プリン体や糖質がほとんど含まれず、さっぱりとした味のジンが好まれるようになった。19年の世界のジン市場は09年比で4割増。日本でも、20年12月のジンの販売金額が、直近の10年で最高となるなど、人気が高まっている。 日本市場の伸びをけん引しているのが、国産のジンだ。ジン
米中ソ3国と同時に戦う！ また裂き状態だった旧日本軍の意思決定
前編では、アジア・太平洋戦争中の日本軍が、その兵士をヒトとして扱っていなかった点について、伺いました。今回は、日本軍が総力戦*態勢を整えていなかった点についてお聞きします。 *：軍隊だけでなく、国の総力を挙げて実施する戦争。軍需物資を生産する産業力やそれを支える財政力、兵士の動員を支えるコミュニティーの力などが問われる 食糧の調達が十分でなく、多くの餓死者が出ました。そこから容易に想像がつくように、他の軍需工業品についても、供給力が伴っていませんでした。産業に、総力戦を支える力がなかった。例として、吉田さんは軍靴に注目されています。 雨のために凍死するものが続出した。軍靴の底が泥と水のために糸が切れてすっぽり抜けてしまい、はきかえた予備の新しい地下足袋もたちまち泥にすわれて底が抜けてしまった。そのために、はだしで歩いていた兵隊がやられてしまったのである。雨水が体中にしみわたり、山上の尾根伝
GAFA公聴会、独占より注目された世論操作の「陰謀論」
15人の委員が、グーグルのスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）、アップルのティム・クックCEO、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOに対して、時に相手の話を遮りながら矢継ぎ早に質問を浴びせた。 民主党のプラミラ・ジャヤパル議員はザッカーバーグCEOに対し、インスタグラムの買収前に自社でも同様のサービスを展開するとインスタグラムの創業者に伝え、買収を受け入れざるを得なくしたのではないかと指摘。ザッカーバーグCEOは「いずれにしても写真の領域に参入することは明白だった。脅しだとは思っていない」と否定した。各社トップは厳しい質問にもひるむことなく、一貫して反トラスト法の違反はなかったと主張し続けた。 だが終わってみれば、国民が注目したのは本題よりも、公聴会中に起きた「ある騒動」のほうだった。オハイオ州選出のジム・ジョーダン下院議員を複数の議員が「マス
2年早まった出生数90万人割れはなぜ起きた？
公的統計データなどを基に語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 2019年10月7日、日本経済新聞が「出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く」と報道し、大きな話題を呼びました。これは厚生労働省が発表した人口動態統計の19年1～7月の出生数（速報値）が前年同期比で5.9％減の51万8590人になったことを受けたものです。このままいくと、19年の出生数は90万人を割る可能性が高いと推定したのです。 国立社会保障・人口問題研究所が17年4月10日に公表した推計（日本の将
「天気予報」ってどう差異化して稼ぐんだろう
異常気象が相次ぐ中、頼りにしたくなるのがスマホの気象情報サービスだ。降水確率はもとより、紫外線情報や蚊の活動（！）まで、さまざまな指標を提供してくれる。 天気予報には情報の出所が複数存在するが、予報自体の精度で決定的に優位なところがあるわけではない。また、例えば天気予報サイトで最大手の「Yahoo!天気」と、2番手の「tenki.jp」が、同じ日本気象協会のデータを使っていたこともある（現在は「Yahoo！天気」はウェザーマップのデータを利用）。現在も、goo、excite、livedoorの天気予報サービスは同協会が出所だ。 1993年までは、我が国のメディアへの天気予報を独占していた日本気象協会が公式として提供しているのは「tenki.jp」だが、情報を他社にも提供している以上、予報自体では差異化ができない。情報提供が第一の使命、と言ってしまえばそれまでだが、ビジネスとしてはどうなのだ
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
『東大本』はなぜ売れた？“凡人”が教えた学びのコツ
西岡壱誠（にしおか・いっせい）氏 東京大学4年生／作家 偏差値35から東大を目指すも、現役・1浪と、2年連続で不合格。崖っぷちの状況で開発した「暗記術」「読書術」、そして「作文術」で偏差値70、東大模試で全国4位になり、東大合格を果たす。東京大学で45年続く書評誌「ひろば」の編集長を務める。講談社「モーニング」で連載中の「ドラゴン桜2」に情報を提供する東大生団体「東龍門」リーダーを務める。全国4つの高校で「リアルドラゴン桜プロジェクト」を実施、高校生に勉強法を教え、静岡県沼津市にある誠恵高校では理事長付学習特別顧問を務める。『「読む力」と「地頭力」がいっきに身につく 東大読書』（東洋経済新報社）など著書多数。1996年生まれ。 まずは西岡さんについて教えてください。 西岡氏（以下、西岡）：僕は、もともと高校3年生の時の偏差値が35でした。 偏差値35がどういうことかというと、まず英語の点数
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G7で2番目に高い日本の相対的貧困率。そこで何が起きている？
