『いいモノ』食ってりゃ幸せか？ われわれはみな〈社会的〉に食べている/遠藤哲夫×五十嵐泰正 - SYNODOS
震災以後ホットスポットとなった千葉県柏市。「地産地消」の美味しい野菜を食べることができる柏の魅力を取り戻そうと、立ちあがった住民たちがいた。住民、生産者、流通業者、飲食店の四者が話合うことで、自ら安心の規準を決める「『安全・安心の柏産柏消』円卓会議」。話し合いの末、彼らは20ベクレルという「安心の規準」を導き出すことになる。『みんなで決めた「安心」のかたち』の筆者である社会学者の五十嵐氏と、大衆食ライターである遠藤氏が、地域とはなにか？ 食育とはなにか？ 安全とはなにか？ について語りつくす。（構成／山本菜々子） 五十嵐 遠藤さんは「大衆食堂の詩人」なんて言われていますが、食周りでいろいろなお仕事をしてらっしゃる方です。一見雑多なように見えるお仕事で一貫しているのは、「食べることは、本当はもっと社会的なことだよね。」という主張です。 つくる人がいて流通する人がいて、料理する人がいて、食べる
ゲームプレーヤーを精神疾患にするディストピア――久里浜医療センター「ゲーム障害の有病率5.1％」論文のからくり/井出草平 - SYNODOS
ゲームプレーヤーを精神疾患にするディストピア――久里浜医療センター「ゲーム障害の有病率5.1％」論文のからくり 井出草平 社会学 社会 エグゼクティブ・サマリ 久里浜医療センターの樋口進氏らのグループが発表した論文から、ゲーム障害を過剰診断していく方針が読み取れる。この論文は厚労省・文科省の政策にも影響があると考えられ、ゲーム好きの健康な子どもや若者たちが、精神疾患とレッテルを貼られ精神科病棟に入れられる未来も現実味を帯びてきた。 先日、ゲーム障害の有病率調査が久里浜医療センターによって発表された。【注1】英語論文として発表されたため、まだ一般には知られていないが、専門家の間ではかなり話題になっている。というのも、久里浜医療センターはゲーム障害でない人を診断しようとしているのではないか、と、いわゆる過剰診断を懸念する声が湧き上がっているからである。 本稿では、久里浜医療センターの研究を紹介
コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店）/川口俊明（著者） - SYNODOS
2020.11.09 コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店） 川口俊明（著者）教育学・教育社会学 2007年以降、日本では子どもたちの学力実態を把握し、教育政策や指導改善に活かすという趣旨から、小学6年生・中学3年生の全員が参加する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）が実施されています。毎年都道府県ごとの平均正答率が報道されるため、自治体間・学校間の点数競争を煽るとか、抽出調査で十分なのではないかといった批判を受けながらも、このテストは10年以上に渡って続けられてきました。 2020年現在、この全国学力テストをコンピュータを使った学力テスト（Computer Based Testing: CBTと呼びます）に変えていこうという議論が進んでいます。先だって８月には、文科省のCBT化検討ワーキンググループで、「中間
消費減税か現金給付か――制度と経緯に即して考える/中里透 - SYNODOS
新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？ もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？ 本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と
学校にエアコンなんて贅沢か？――温暖化が進む世界で子供たちの学習環境を考える/畠山勝太 - SYNODOS
学校にエアコンなんて贅沢か？――温暖化が進む世界で子供たちの学習環境を考える 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 教育 1． アメリカの研究結果から――暑さは子供の学力に影響を与えるのか？ 先月、NBER（全米経済研究所）のワーキングペーパーで、暑さが子供の学習成果に与える影響を分析した研究が公表されました（Heat and Learning）。試験日に天気が悪いと、テスト結果が悪くなるという分析はちょこちょこ出ていたのですが、これは試験当日ではなく年間を通じて平均気温が高かったり、猛暑日が沢山あると、どれぐらい教育活動がダレて子供の学習成果が低下するのか、というのを分析しています。 アメリカは南に行くほど貧しくて学力が低いので、暑さが学力を低下させるんじゃなくて、地理的に貧しい地域が暑い所に多いからそれが子供の学力に影響するんじゃないの？ と相関関係と因果関係にうるさい人なら思う
「日本の子どもは知識があるが、応用力がない」というのは本当なのか？/川口俊明 - SYNODOS
はじめに シノドス編集部より、「『日本の子どもは知識があるが、応用力がない』という俗説は本当でしょうか」という質問をいただいたので、私に答えられる範囲で回答します。 まず確認しておくことは、「日本の学校教育は知識の詰め込みに偏っており、これから必要なのは自ら学ぶ力（あるいは活用する力）だ」といった言説は、少なくとも30年以上前から存在するという点です。すでに1987年の臨教審答申に、知識の詰め込みを止めて子どもの主体性を活かした学びに変えていかなければならないという主張が見られます（注1）。 そもそも、こうした言説の多くは確たる根拠なく語られてきました。「応用力」（あるいは「活用する力」「生きる力」「確かな学力」「自ら学ぶ力」・・・）というのは、それだけでは何を指しているのかよくわからない曖昧な言葉です。そんなものが「ある」、あるいは「ない」ことを示すのは困難です。 2000年頃から、この
沖縄に基地があるのは地理的宿命か？/川名晋史 - SYNODOS
日米両政府が米軍沖縄普天間基地の返還に合意してから22年が過ぎた。沖縄での基地反対の動きは衰えることを知らず、日本政府が進める辺野古沖の埋立ては実現の見通しが立っていない。昨年来、米軍関連の事故も後を絶たず、沖縄社会はいまなお基地をめぐる政治に翻弄されている。 さて、本稿はこの問題を考える際のある重要な言説を取り上げる。それは「沖縄は地理的に重要な場所だから、基地が集中するのは仕方がない」、あるいは、より一般的に「米軍基地の存在はその地理的位置に由来する」といった類の言説である。それらは、いわば沖縄の「地理的宿命論」とでもよべるものであり、基地を肯定する人々、あるいはそれを遠慮がちに容認する人々のあいだで、ときに「諦め」に似た嘆息とともに語られてきたものである。 では、われわれはかような地理的宿命論の妥当性をどう評価したらよいだろうか。その手始めとして、まずは「日本に基地がある」ことと、「
裁量労働制、政府の答弁を検証する/上西充子 - SYNODOS
安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、８本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。 2018年２月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か？」、2018年２月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再構成（構成／増
左派・リベラル派候補がアピールすべき要点/松尾匡 - SYNODOS
今回の選挙では、日本の左派・リベラル派が、安倍自民党と小池新党の改憲・復古主義勢力の前に消滅同然に陥るか、それとも、暮らしの苦しみや不安を抱く多くの普通のひとびとのエネルギーを集めて大きく躍進するかの岐路に立っていると思います。それはひとえに、これらのひとびとの望みに答える経済政策を打ち出せるかどうかにかかっています。 私は今回、民進党が解体していく情勢の中で、「ひとびとの経済政策研究会」で経済政策のマニフェスト案を作り、まだ草稿の段階からあちこちツテを尽くして参考にしてもらえるように働きかけました。それがどのくらい伝わったのかはわかりませんが、もう公示もなされた今となっては、今さらこれ以上各党の掲げる経済政策を左右しようとしても無理でしょう。 ですから、せめて個々の候補者のみなさん、特に、政党に所属せずに、左派・リベラル系の野党統一候補などとして闘っているみなさんにお願いします。本稿にお
文在寅大統領は「反日」？「親北」？そんな素人議論は聞き飽きた！！――『だまされないための「韓国」』第８章/浅羽祐樹×木村幹 - SYNODOS
文在寅大統領は「反日」？「親北」？そんな素人議論は聞き飽きた！！――『だまされないための「韓国」』第８章 浅羽祐樹×木村幹 国際 #文在寅#だまされないための「韓国」 2017年5月9日、韓国大統領選が実施された。即日開票され、「共に民主党」の文在寅氏が13,423,800票（得票率41.1%）を獲得して当選。翌10日に第19代韓国大統領に就任した。 この選挙に合わせて、講談社／講談社ビーシーは対談本、『だまされないための「韓国」―あの国を理解する「困難」と「重み」』を同5月9日に発売。本書では、韓国政治を専門とする政治学者2名、浅羽祐樹・新潟県立大学教授と木村幹・神戸大学教授が、「韓国」という国から届くニュースをどう読み解くべきか、そして日本政府と日本人はどう対処すべきかを語り合った。 本来であれば分析と研究が本分である政治学者2名が、未来予測（対談収録は2017年2月半ば）を含む韓国情
《教育勅語》には何が書かれているのか？/辻田真佐憲×荻上チキ - SYNODOS
大阪の国有地払い下げ問題で注目を集めている「森友学園」が運営する幼稚園で、園児に「教育勅語」を暗唱させていることが明らかになり話題となっている。明治時代に制定され、戦後廃止された教育勅語。そこには、いったい何が書かれていたのか。また、戦前の日本にどのような影響を与えていたのか。文筆家で近現代史研究者の辻田真佐憲氏に伺った。2017年03月16日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「《教育勅語》には何が書かれ、戦前の日本にどのような影響を与えたのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させな
「勤労青年」から「不登校・高校中退者」へ――通信制高校の歴史に迫る/プロジェクトチーム「なぜ通信制高校は増えたのか？」インタビュー - SYNODOS
「勤労青年」から「不登校・高校中退者」へ――通信制高校の歴史に迫る プロジェクトチーム「なぜ通信制高校は増えたのか？」インタビュー 教育 #通信制高校 「いつでも・どこでも・だれでも」受け入れるという理念のもと、多様な展開をみせる通信制高校。その歴史を紐解くと、80年代に生徒像の変容が起こり、90年代に私立通信高校の急増があった。精緻な実証研究によって、その経緯を明らかにしたいとするプロジェクトチーム「なぜ通信制高校は増えたのか？」にお話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――みなさんは、なぜ通信制高校に関心を持たれたのでしょうか？ 内田 私は高校生の研究をするために大学院に進学しました。そこで通信制高校・サポート校と偶然出会い、学習支援スタッフとして活動を行っていたのですが、当初は研究を行うなんてことは考えていませんでした。 きっかけは、初めて送り出した卒業生たちからの切実な声だったん
フェイクニュースに騙されないための《社会調査》のすすめ/岸政彦×筒井淳也×荻上チキ - SYNODOS
ネットを中心に流言やデマが蔓延し、「フェイクニュース」「ポストトゥルース」といった言葉が飛び交う今、私たちはいかに情報の真偽を見極めるべきなのか。調査によってデータの裏取りを行う研究者の方々に、「社会調査の入門編」と題してレクチャーしていただいた。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上 本日は２人のゲストをお招きしております。まずは家族社会学と
「ボキャブラリー」の変化が、人間の思考を変化させている――思想を歴史的に研究する意味とは/現代思想・政治思想史 重田園江氏インタビュー - SYNODOS
「ボキャブラリー」の変化が、人間の思考を変化させている――思想を歴史的に研究する意味とは 現代思想・政治思想史 重田園江氏インタビュー 情報 #フーコー#教養入門#監獄の誕生 人文系の学問は、とにかく本を読むのが仕事というイメージがあります。しかし実際には、本を読んで、それから何を考えているのでしょうか？ 特に抽象的な思想や哲学の本は、いったい何の意味があるのでしょうか？ 今回お話を聞く重田先生は、「意味はあるかって、そんなのあるに決まってる」と喝破します。 明治大学４年生の私、白石が今までずっと気になっていた先生方にお話を聞きに行く、短期集中連載『高校生のための教養入門特別編』の第７弾。現代思想・政治思想史が専門の重田園江先生に、高齢者問題からトランプ現象の特異性まで、思想家のミシェル・フーコーを経由して熱く語っていただきました。（聞き手・構成／白石圭） ――先生のご専門である現代思想と
イタリアはいかにして社会を精神病院から解放したのか/『精神病院はいらない！――イタリア・バザーリア改革を達成させた愛弟子３人の証言』編著者、大熊一夫氏インタビュー - SYNODOS
イタリアはいかにして社会を精神病院から解放したのか 『精神病院はいらない！――イタリア・バザーリア改革を達成させた愛弟子３人の証言』編著者、大熊一夫氏インタビュー 国際 #バザーリア#精神病院 精神病院について何も知らない日本の市民は、精神疾患を治して社会に戻してくれるところだと単純に思っているふしがあります。しかし、病棟を観察すれば、治療失敗例・没治療例・救済放棄例のルツボ。精神科のベッド数はなんと30万床以上で、単位人口当たり世界ダントツです。入院期間も世界に例を見ない長期収容です（世界の平均在院日数は20日程度。日本は、1年以上の長期入院を続けている人が、20万人以上）。それは、医療の問題ではなく、入院の必要がないのに病院に留め置かれている「社会的入院」と言われる人が、厚生労働省が認めるだけで18万人（2011年度）もいるという日本社会特有の問題でもあります。 ところが、もう35年以
部落出身者と結婚差別/齋藤直子 - SYNODOS
大学の講義で現代の部落問題について話すと、「まだ差別がなくなっていないことに驚いた」、「昔の話だと思っていた」、「もう差別などないと思う」、「高齢者は差別するかもしれないけど若い世代は差別しない」といった反応がある。また、部落問題を知らなかったという学生や、耳にしたことはあるが学校で習った経験は一度もないという学生は、クラスの中の一定の割合を占めている。 一方、少数ではあるが、小・中・高で日常的に部落問題学習（同和教育）を受けてきて、非常に身近な問題だったという学生もいる。とはいえ、年に１回程度、道徳の時間や全校集会で勉強したという学生が割合として一番多い。 生まれ育った地域に被差別部落があるかどうか、地域で部落問題がどれだけ顕在化しているか、行政が問題解決にどれぐらい力を注いでいるか、同和教育をどの程度受けているか、親や周囲の人がどのように伝えていたか、そして本人がどう捉えていたかなどに
スピリチュアリズムの危険性――『反オカルト論』/高橋昌一郎 / 論理学・哲学 - SYNODOS
『理性の限界』（講談社現代新書）をはじめとする「認識の限界」シリーズや、天才数学者たちの思想を論じた『ノイマン・ゲーデル・チューリング』（筑摩選書）などの人気著者・高橋昌一郎氏が、科学の発達した現代になおも潜む「オカルト」をバサバサと切っていくのが本書『反オカルト論』だ。 「血液型」「星座」「六曜」「おみくじ」など日常に溢れている「占い」も、楽しむレベルなら問題ないが、それらを信じ込み、実際の行動に影響を及ぼすようなら、まさにオカルトの罠に陥ってしまっている。有名な「丙午」は出処も分からない迷信だが、前回の昭和４１年は出生率が２５％も激減。その前の明治３９年には４％しか減らなかったことを考えると、時代錯誤の驚きの事実である。 こうしたオカルト現象は、一般市民にとどまらず、「死後の世界」を煽って〝霊感セミナー〟を行う大学医師やSTAP細胞事件など、学問に携わる専門家や研究者の間でも頻発してい
パッと見、大差ない教育政策を読み解くために――５つのテーマ・３つのキーワード/仁平典宏 - SYNODOS
6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は教育政策の観点から、社会学者の仁平典宏氏にご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） １．はじめに 教育は、若い人にとって、比較的関心が高い分野だと思う。今年4月の18～19歳への調査でも、「政治で力を入れてほしい」と思う分野では、景気・雇用、社会保障についで、3番目に高かった（「朝日新聞」2016年4月8日）。 しかし、今回の選挙では（でも？）、教育は大した争点になっていない。めだつところで奨学金の充実、そして幼児
中学生の「偽装数学嫌い」を見破り、救出する/守一雄・内田昭利 - SYNODOS
アンケート調査の問題点 中学教師：ちょっと、（授業の前に市の教育委員会から頼まれた）アンケートをやってくれ。ささっと、答えてくれていいから。 生徒Ａ：えー、また？ ねえ、これ先生も見るの？ 教師：見ない見ない。だから、正直に答えるんだぞ。 生徒Ａ：（そんなこと言って、見るくせに。） 中学校などでは、生徒の実態をつかむために、アンケートを実施することがある。教育委員会からの指示であったり、学校教育の研究をしている全国の大学研究者からの依頼であったり、あるいは、校内で起こった問題に対する調査として学校自らが行うものもある。 誰でも簡単に実施できるものであるため、依頼する方も気軽に実施を要請してくる。こうしたアンケートは回答者が正直に質問に答えることを暗黙の前提にしている。少しくらい答えにくいものであったとしても、匿名で回答させれば、本音を答えてくれるだろうと考えているようである。 しかし、中学
STAP細胞をめぐる「流言」を検討する/粥川準二 - SYNODOS
３月19日、あるウェブ媒体が「STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明」という記事を配信し、それに応じて「STAP細胞はやっぱりあった！」、「小保方さんは正しかったことを海外の研究者が証明した」、「STAP現象を否定したマスコミは反省しろ！」などといった発言がソーシャルメディア上に飛び交った。 結論からいうと、この記事の主旨は昨年12月12日から数日間、ソーシャルメディア上にあふれた「流言」の繰り返しであり、多くの誤解にもとづくものである（「デマ」と呼ぶ人もいる。流言とデマの区別については後述する）。 筆者は当時、この件について医療情報ウェブサイト『Medエッジ』同年12月13日付で、「その理解は誤り」であると解説した。残念ながら同サイトは終了してしまったため、同じ記事は筆者の個人ブログに転載してある。本稿ではその説明を繰り返すとともに、あらためてこの問題
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
