黙秘する被疑者に「ガキ」「社会性欠けてる」…検察官の取り調べ映像、YouTubeで公開 - 弁護士ドットコムニュース
取り調べで「ガキ」「僕ちゃん」 検察官発言、法廷で再生―黙秘権巡る訴訟・東京地裁：時事ドットコム
取り調べで「ガキ」「僕ちゃん」 検察官発言、法廷で再生―黙秘権巡る訴訟・東京地裁 2024年01月18日18時38分配信 黙秘する江口大和さんに対する検察官の取り調べ（原告弁護団提供の映像より） 犯人隠避教唆容疑で逮捕された際、黙秘権を行使すると告げたにもかかわらず検察官から連日取り調べを受けたのは違法だとして、元弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１８日、東京地裁（貝阿彌亮裁判長）であった。取り調べの様子を録画した映像が法廷で再生され、検察官が原告に「ガキ」「僕ちゃん」などと発言する姿が明らかになった。 国と都に１億６０００万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 訴状などによると、元弁護士の江口大和さん（３７）は２０１８年、交通事故を巡って関係者に虚偽の供述をさせたとして横浜地検に逮捕され、起訴されるまでに計約５６時間の取り調べを受けた。その後
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者 佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
ウイグル人権問題、中国に牛耳られる国連（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日米首脳会談の共同声明でウイグル等の人権問題に関し「懸念」を盛り込むらしいが、国連が機能しなくなった今、民主主義国家が連携して行動するしかない。中谷元防衛相等が主張する「人権侵害制裁法」が不可欠だ。 ◆中国に国連を牛耳られた民主主義国家の悲惨 国連の重要な決議機関が中国などの独裁国家によって牛耳られているため、人権を守るための決議を出すことができず、民主主義国家の意思が反映できない状況に陥っている。 たとえば、ミャンマー軍は4月9日、ヤンゴン在住の若者ら19人が先月の国軍記念日に発生した軍幹部の殺害などに関わったとして、死刑判決を受けたと発表した。これに対して軍と対立しているミャンマーの国連大使が、国連安保理の非公式会合に参加し、「ミャンマーの罪なき市民の命を救うには、安保理として一致した強い行動が今すぐ必要です」と訴えた。 しかし国連安保理には中国もいればロシアもいる。 まさに人権を弾圧
「部落差別を助長」 解放同盟側、出版社に地名削除要求：朝日新聞デジタル
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ディズニー映画「ムーラン」に対して日本ウイグル協会からの声明
ウォルト・ディズニー社は2020年9月4日より、ディズニーの新作実写映画「ムーラン」を、動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」で公開開始しました。そして、作中のエンドロールの中で、「中国共産党新疆ウイグル自治区宣伝部」、「トルファン地区党委宣伝部」、「トルファン地区公安局」、「カラ・ホージャ（高昌）区党委宣伝部」、「ピチャン（鄯善）県党委宣伝部」に対する謝意が記載されています。日本ウイグル協会はディズニー社に対して、深い悲しみと抗議を伝えます。 同地である東トルキスタンでは過去数年間で、300万人以上ものウイグル人や他の地元住民らが、中国で「再教育施設」と呼ばれる強制収容施設に収容され、著しい人道犯罪の犠牲になっています。「公安局」は逮捕や弾圧を、「党委宣伝部」とは中国のプロパガンダ政策をそれぞれ行う機関で、ウイグル人に対する人道犯罪とその隠蔽に最も責任のある機関なのです。そのため、今
天皇陵見下ろす地から移転した被差別部落 令和への代替わりに、歴史から考えてほしいこと ｜ 47NEWS
Published 2019/07/09 16:15 (JST) Updated 2019/07/30 16:52 (JST) インターネット上には、部落差別をあおる書き込みが後を絶たない。５月には、今回の参院選で日本維新の会から比例代表候補として出馬する予定だったフリーアナウンサー長谷川豊氏が、講演会で部落差別発言をしていたことが明るみに出た。そんな中、お祝いムードに包まれた平成から令和への代替わりを機に、部落差別と天皇制との関係を歴史の視点から考えてほしいと訴えている人がいる。 辻本正教さん（７０）。曽祖父と祖父は、明治時代の天皇陵拡張工事に伴い、生まれ育った場所から別の造成地に村ごと移転した。その村は奈良県橿原市の畝傍山中腹の被差別部落「洞村」（ほらむら、通称ほうらむら）だった。江戸時代末期に初代神武天皇のものとされる墓が山の麓に定められ、見下ろすのは「不敬」だとの声が上がったあとの
日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁 | 毎日新聞
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア：時事ドットコム
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
東京医科入試における女性差別と関連事実 ― 今政府は何をすべきか
女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東
「漫画村」ブロッキング――誰が、どんな経緯で動いたのか - Yahoo!ニュース
特定のサイトへの接続をプロバイダ（ISP）が遮断するブロッキング。政府が「緊急対策」として「漫画村」など3サイトを名指しし、ISPに事実上の実施要請をした。NTTグループがこれに応じ「準備が整い次第」実施するとの方針を発表すると、憲法で保障された「通信の秘密」を侵すとして激しい反発が起こった。8月に入り、NTT側はブロッキングは見送ると明らかにしたものの、一連の経緯は海賊版対策、法規制のあり方、ネットの自由という問題について多くの課題を提示した。問題点はどこにあるのか。今回の要請では、誰がどう動いたのか。（ジャーナリスト・田中徹／Yahoo!ニュース 特集編集部） ブロッキングは推進側も、極めて例外的、と認める強権発動だ。今回の要請では「緊急避難に当たるから違法ではない」との解釈が下敷きになっている。その背景には甘利明・元経済再生担当相と菅義偉官房長官、すなわち、与党と政府の実力者による政
働かせるが定住はダメ…政府が「技能実習の延長版」創設へと動く狙い（望月 優大） @gendai_biz
人口減少が進む日本で、労働力不足は大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も盛んになってきた。 しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留資格をつくろうとしている。 日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長・望月優大氏が、その狙いを解説し、問題点を整理する。 外国人労働の本格拡大にカジを切る 政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。 外国人労働力のさらなる確保が目的だという。労働力不足を何とか解消しようとする政府の焦りのようなものが感じられるが、その焦りがこの国の歪みをさらに加速させてしまうのではないか。そんな懸念をもった。 "政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5
YouTubeによる子供の情報収集は違法--人権団体ら、FTCに申し立て
子供の人権やプライバシーの擁護に取り組む団体や消費者団体など20の団体が米国時間4月9日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、YouTubeを児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反の疑いで調査するよう求める申立書を共同で提出した。 申し立てを行った団体には、Common Sense Media、Center for Digital Democracy、Parents Across Americaなどが名を連ねている。これらの団体は申立書の中で、13歳未満のユーザーのデータをウェブサイトが収集する行為を制限する連邦法のCOPPAにYouTubeが違反していると主張している。 同グループによると、訴状の最も重要な点は、YouTubeの利用規約の下で、13歳以下の子供によるYouTube動画の視聴が厳密には禁じられているにもかかわらず、実際にはそれが行われていることだという。誰かがYo
ドイツ「ヘイトスピーチを24時間以内に削除しないSNSには最大60億円の罰金」法案可決（佐藤仁） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ドイツで2017年6月30日に、ソーシャルメディア（SNS)がヘイトスピーチの投稿を削除しない場合には、最大5,000万ユーロ（約60億円）の罰金を科す法案が可決された。ドイツでは2015年あたりからシリア、アフガニスタンからの難民が急増したことに伴い、SNSへのヘイトスピーチの投稿も増加。メルケル首相もSNSに対してヘイトスピーチ、人種差別を煽るような発言の投稿について対応の強化を促していた。2015年12月にはFacebook、TwitterなどのSNSはヘイトスピーチの投稿があった場合は24時間以内に削除することに合意。法務大臣Heiko Maas氏が2017年3月に法案を提出し、約3か月後に可決された。10月から施行される予定。ドイツでは「Facebook法」とも言われている。 ドイツでも利用者が多いFacebookは今回のドイツでの法案可決について「ドイツ政府のヘイトスピーチと戦
妊娠中退：子供のためにも卒業支援を…ＮＰＯ世話人ら発信 | 毎日新聞
ＮＰＯ法人「キッズドア」が高校中退者などのために開いた勉強スペース。子どもがいる若い女性の利用もあるという＝東京都新宿区で、黒田阿紗子撮影 「高校生が妊娠したら即退学、でいいのか」。シングルマザー支援や貧困問題に取り組む関係者らから、そんな声が出始めている。妊娠した生徒の多くは自主退学の扱いで高校を去るが、国や自治体は実態を把握していない。専門家は「そのまま放り出されれば生活に行き詰まる可能性が高く、生まれる子にも貧困が連鎖する」と対応の改善を訴える。【黒田阿紗子】 昨年春、ＮＰＯの立場で政策提言に取り組む「全国子どもの貧困イニシアチブ」の世話人３人は、議論するうち、日々の活動で同じ問題意識を持っていることに気付いた。
国連人権高等弁務官事務所がケナタッチ国連特別報告者と日本政府との対話状況を説明する談話を公開
今度は特別報告者事務局の国連人権高等弁務官事務所から談話が公開された。「談話：日本政府に宛てた『共謀罪法案』に関する特別報告者の書簡を巡る対応状況の説明」と題されたそのリリースは，まず特別報告者（SR）の「個人の資格」について，「特別手続き」制度をはじめ，国連の人権システム全体におけるSRの役割と権能について説明することから始まる。国連事務局相当キテます。
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南京大虐殺が生んだ「心の闇」 臨床心理士ら講演
【イベント情報】10/3～5/13 企画展「塩穴村とかわ」＠舳松人権歴史館さかにゅー | さかにゅー
Human rights agencies demand release of indiginous activist - YouTube