https://news.yahoo.co.jp/articles/f9500eb6e8bb2d7210817477b4c911dc48705b4d 定期的にこういうジェンダーギャップの世界ランキングみたいなものが発表されて日本がいかに欧米と比べて男女差があるかが伝えられるが、もちろんそうして日本で今後さらに男女格差が是正されるように社会が改善されていくのは大変いいことなんだけど、同時にDiversity & Inclusionみたいな観点でいうならなぜ「人種格差」の世界ランキングも調査しないのかと疑問に思う。 もちろん人種格差世界ランキングなんて調査しようものなら、普段男女格差ランキングでは鼻高々の欧州なんて目も当てられない結果になるだろうし欧州社会のタブーに切り込むことになるだろうが、アジア社会の後進性を普段からあげつらっているのだから、それくらいやるべきだし、そうしなければ世界の本当

生まれた瞬間、男性が強制参加させられる「成果出そうレース」の残酷さ | 男と女、どっちもつらいよ | 描き子 | cakes（ケイクス） 男女間の対立を減らすにはどうしたらいいかを、twitterで人気の描き子さん（@kaqico）が考えていくこの連載。今回の cakes.mu 内容をかいつまむと、 ・男性は、学歴や仕事で勝ち抜き、高い成果を出し続けないと、世間から認められない ・このレースから降りる＝価値がない人間、という感覚が蔓延しているので、辛くとも降りられない ・男性は、存在そのものをもっと認められてもいい と、いったもの。 うん。ほんとに男性は、常に競争に晒されていて大変ですよね。 きっと太古の昔から、社会的な成功を収め、序列の上に立たないと生き残れなかったんでしょう。 だから今でも、男性は競争・勝ち負け・序列に非常にこだわりますし、とてもセンシティブになっているように思います。

The Left Case against Open Borders July 09, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、私がここで表明している意見は、完全に無党派的で、イデオロギーも皆無だ。私の主たる関心は、科学が導くところにある。イデオロギーに基づいた考えは、データより学説が優先されており、それは科学ではない。また一方で、イデオロギーの信奉者は、信奉する学説の性質に従って、事実を無視したり捻じ曲げたりしている（例えば、『人類の社会進化に関するアナーキスト的見解』〔本サイトでの翻訳はここ〕を参照）。 しかしながら、これは、イデオロギー的な立場から出てくるものが、全て間違っていることを意味しているわけではない。マルクス主義を例にとってみよう。マルクス主義者は、今や特定方面では「害虫人間」レッテルとして使われていることを私は知っている。なので、本

TENGAが調査した「2019年マスターベーション世界調査」 （各国とも調査対象者は18～54歳までの男女）というものがありまして、その中に「もっとも快いと感じるのはどれか？（Please rank how pleasurable each of the following activities？）」という質問の国際比較調査結果がとても興味深いのでご紹介します。 選択肢についてランキングしてもらったもので1が「もっともそう思う」というものになります。 米国・英国をはじめとする欧米諸国も中国・韓国も１位は「セックス」であるのに対して、日本だけなぜか「美味しいものを食べる」が１位です。 日本人にとって最大の快楽は「食」なんですね。 ちなみに、1/7にツイートしたこちらが、1/9現在「9300いいね」以上を獲得し、バズりました。 これは！ TENGAが実施した「2019年マスターベーション世界調

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか（写真：ロイター/アフロ） 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道（ハムギョンナムド）の鉱山地域である剣徳（コムドク）地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■　ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告

はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ

市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格

当方、広島市内在住。20代女性。医療従事者。 親族の後期高齢者達が毎年恒例の餅つきを今年もすると言い出したから現在全力で止めてるところ。 「新型コロナ？マスクつけときゃ大丈夫」 「餅つきったってねぇ……毎年恒例行事だし」 「餅をつかんことにはねえ」 親族は兼業農家だ。米も作っている。毎年餅つきもしている。 わかってる。気持ちは分かるんだが今年は餅つきを自粛して欲しいというか餅つき禁止令を出したい！ 今年は餅つきをやめようと話したところ、上記内容ほぼ原文そのままに言われた。 どんな感じで餅をついているかといえば、田舎といえど住宅地。 庭先で餅をつき、土間のあるところで10人以上が集まって餅をこねる。 風通しは良い空間が人数的にはかなりの密。 三密どころじゃない。 年寄り女性達はマスク着用といえどおしゃべりに花を咲かせる。合間にはお茶を飲みながらつまみ食い。どうみてもマスク着用の意味を分かって

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「人民の足」がテスラを超えた――。 10月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。7月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車（EV）が、9月に2万150台を売って、EV世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。 中国のEVでトップに立ったのは、中国の自動車メーカー、上汽GM五菱の「宏光ミニEV」。全長2・9メートル、幅1・4メートル。見た目は日本の軽ワゴン車に似ているが、全長がさらに30～40センチ小ぶりのコンパクトカーだ。 なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6～7時間の充電で120キロ走れる最安モデル（エアコンなし）が2・88万元（約43万円）、エアコンありが3・28万元（約49万円）。そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元（約58万円）と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、

「平均的に言えば世界中の人々はみんなキンタマ１つ持っている」という、タイワンのBBSでは割と有名なコピペがあります。これは政府の「国民の平均年収は上がりました」みたいな宣伝への風刺で、「平均年収が上がっても富裕層だけ、こういう平均値は全く意味がない」という意味です。

大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 市場の縮小、従業員の高齢化に伴う人手不足、進まないIT化──。配車アプリの普及

定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。 「返済計画に無理があった」 神奈川県相模原市に住む岡田望さん（仮名、68）は悔やむ。高齢で持ち家がないのは不安との思いで、1993年に3000万円を借りて住宅を買った。ところが、定年時にあてにしていた退職金が出ず、見通しが狂う。年金だけでは返済資金と生活費をまかなえないのでアルバイトを始めた。それでも収入は現役時代の半分以下のため、生活は日々苦しくなる。「もう限界だ」と、今は持ち家の売り先を探す日々が続く。 老年期に返済リスクを先送り いまは低金利とはい

著者はベストセラー『「平穏死」10の条件』などの著書をもつ医師だ。病院で1000人、在宅で1000人以上を看取った経験から、在宅で死ぬ方が「平穏死」できると訴え続けてきた。近年、増加の兆しがでてきた在宅死。実はその約半分を占めるのが、孤独死である。そして本書は、さらにその約7割を占める「男の孤独死」に焦点を絞った本邦初の本である。 それにしても、身につまされるタイトルではないか。思い当たるフシはたくさんある。俗に、夫に先立たれた妻は長生きするが、妻に先立たれた夫は後を追うといわれる。男の一人暮らしは、栄養面や衛生面など生活の質が落ち、酒に溺れるケースもある。一人暮らしのアルコール依存症の男性は、孤独死に至りやすい典型なのだそうだ。 また、見落とされがちだが、菓子パンなどでブドウ糖依存になり、糖尿病そして認知症になって、孤独死というケースも多いという。さらに、タバコ依存にはガンや火事などのリ

次の記事を読みました。 中学受験は、そろそろ根本的に変わったほうがいい - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて 私も関東・関西で活発な中学受験は、主にインターエデュの情報を参考にした上で、根本的に変わったほうがいいと考えています。あまりにも子どもにも、親にも負担が多すぎる。 子どもは塾のトイレで号泣し、あまりのストレスで頭に禿ができ、そして、親はサピックスオープンの問題が昨年と同じであることに憤り、御三家に受からなかった子どもの親をLINEグループから外すのが日常茶飯事なんて、絶対におかしい。 6年サピックスオープン【2020年度】(ID:6029703) - インターエデュ ただ、上の記事で何度も書かれているような、地獄の中学受験を経ても学力の面で何の役にも立たないかというと私の観測範囲ではそうではないと思っていますし、役に立たないから変えたほうがいいという意見には賛同しません。 記事を

人気ブロガー経済学者が、経済学の概念「シグナリング」をキーワードに、現在の教育システムが抱える問題点を実証データで分析する。 なぜ学生は楽勝授業を探し、試験が終われば学んだことを平気で忘れてしまうのか？　なぜ過去数十年で教育が普及したのに、平均的な労働者が良い仕事に就けず、学歴インフレが起きているのか？　なぜ企業は、ほとんど使うあてのない学校教育を受けた労働者に給料を支払うのか？　なぜ社会では、学校を卒業することが最大の協調性のシグナルになるのか？ その答えのカギはすべて、「教育の最大の役割は学生のスキルを伸ばすことではなく、知力、協調性、仕事への姿勢についてのお墨付きを与えることにある」というシグナリングの考え方にある。本書の示す問題解決への道筋は、高等教育縮小と職業教育拡充だ。 最新の社会科学による、教育への根源的かつ挑発的な問いかけ。 重要な問いを提起している。 ——『ガーディアン』

壊れた屋根にブルーシートがはられたままの家々。いまだに残っているとは、1年前には想像もしていませんでした。 去年9月、千葉県を襲った台風15号では、8万1000棟を超える住宅に被害が出ました。久しぶりに被災した町を訪れた私が見たのは、修理されないままの家に様々な思いで住み続ける人たち、そして、家を壊し街を離れることを決断した人たちでした。（千葉放送局記者 尾垣和幸）

米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス　２３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。

ラブホ産業にも見えない独占プラットフォーマーがいる。入室パネル・部屋内精算・その他ホテル管理のためのシステムの市場シェア80%を握るアルメックス(USENの子会社)。彼らの独占ソフトウェアを操作するには謎の専用キーボードが必要とい… https://t.co/OEEkNHrzra