７月４日に投開票された英総選挙（下院、定数６５０）の出口調査で野党労働党の圧勝が予想されたことを受け、ポンドは堅調に推移している。写真は英ポンドと米ドルの紙幣。２０２２年２月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [ロンドン ４日 ロイター] - ４日に投開票された英総選挙（下院、定数６５０）の出口調査で野党労働党の圧勝が予想されたことを受け、ポンドは堅調に推移している。
英ポンド、総選挙後も堅調に推移 労働党が予想通り圧勝見通し
７月４日に投開票された英総選挙（下院、定数６５０）の出口調査で野党労働党の圧勝が予想されたことを受け、ポンドは堅調に推移している。写真は英ポンドと米ドルの紙幣。２０２２年２月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [ロンドン ４日 ロイター] - ４日に投開票された英総選挙（下院、定数６５０）の出口調査で野党労働党の圧勝が予想されたことを受け、ポンドは堅調に推移している。
マンチン米上院議員、来年再選目指さず 民主党に逆風
１１月９日、米民主党のジョー・マンチン上院議員は、来年の選挙で再選を目指さないと表明した。上院の多数派維持を目指す民主には逆風となる。写真はワシントンで８日撮影（２０２３年 ロイター／Julia Nikhinson） [ワシントン ９日 ロイター] - 米民主党のジョー・マンチン上院議員は９日、来年の選挙で再選を目指さないと表明した。上院の多数派維持を目指す民主には逆風となる。 マンチン氏は議会選に再出馬はせず、全米を遊説して回り「中間層を動員し、米国人を一つにまとめる運動」に人々が関心を示すかを確かめると説明した。 同氏の地元ウェストバージニア州は共和党が知事職と他の連邦議会議席を握っており、２０２０年大統領選で共和党候補だったトランプ氏が同州で圧勝するなど共和党が優勢。５１対４９の僅差で上院の過半数を保つ民主党は、マンチン氏の議席を維持するのに苦戦が予想される。 マンチン氏は重要法案の
アルメニアに1万3000人以上到着、ナゴルノカラバフから避難
９月２６日、アゼルバイジャン領の係争地ナゴルノカラバフから避難した住民がアルメニアに到着し始めており、初日に少なくとも１万３５５０人に達した。写真は同日、アルメニア南東部コルニゾールに到着したナゴルノカラバフからの避難民（２０２３年 ロイター/Irakli Gedenidze） [コルニゾール近郊（アルメニア） ２６日 ロイター] - アゼルバイジャン領の係争地ナゴルノカラバフから避難した住民がアルメニアに到着し始めており、初日に少なくとも１万３５５０人に達した。
ロシア、プリゴジン氏を殺害との非難は「全くのうそ」と主張
ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。写真はペスコフ報道官。２０２２年２月撮影。提供写真（２０２３年 ロイター/Sputnik/Sergey Guneev/Kremlin via REUTERS） ［モスクワ ２５日 ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。検死結果を待つ必要があるとしてプリゴジン氏の死亡を追認しなかった。 クレムリンのペスコフ報道官は記者団に対して「今回の墜落事故と、プリゴジン氏を含む乗組員の悲劇的な死を巡って多くの憶測が飛び交っている」とした上で、「全て（の憶測）が全くのうそだ。この問題を扱う際には事
全ての回線を自社で建設する必要はない＝三木谷楽天モバイル会長
５月１２日、楽天グループ傘下の楽天モバイルの三木谷浩史会長（写真）は事業戦略説明会で、これまで急ピッチで進めてきた通信基地局の建設について「すべての回線を自社で建設する必要はないとの考えに変わりつつある」と述べた。写真はアイダホ州 で昨年７月撮影（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） ［東京 １２日 ロイター］ - 楽天グループ傘下の楽天モバイルの三木谷浩史会長は１２日の事業戦略説明会で、これまで急ピッチで進めてきた通信基地局の建設について「すべての回線を自社で建設する必要はないとの考えに変わりつつある」と述べた。 同社は会見に先立って、ＫＤＤＩと東京２３区などの大都市圏で他社から回線を借りる「ローミング」（相互乗り入れ）契約を結んだと発表。これにより、三木谷会長は「可及的速やかに自社のネットワークを構築する必要はなくなった」との考えも示した。また、新契約による追加的な
フィリピンのドゥテルテ大統領、引退表明
［マニラ ３日 ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は２日、２０２２年の大統領任期終了後に政界を引退すると表明した。これを受けて、ドゥテルテ氏が長女、サラ氏の大統領選出馬への道を開いているとの観測が高まった。 一方、現在、南部ダバオ市長であるサラ氏は２日、再選を目指してダバオ市長選に立候補を届け出た。サラ氏は以前、来年の選挙には出馬しない意向を示していた。
ライブ会場でコロナ急拡大せず、スペインで陰性者5000人の実験
スペインのバルセロナで、新型コロナウイルスの簡易検査で陰性だった５０００人が社会的距離（ソーシャルディスタンス）を取らずにライブコンサートに参加するという実験が行われ、主催者によると、２週間後も感染者の急増は見られなかったという。写真はコンサート会場で開かれた記者会見（２０２１年 ロイター/ALBERT GEA） ［バルセロナ ２７日 ロイター］ - スペインのバルセロナで、新型コロナウイルスの簡易検査で陰性だった５０００人が社会的距離（ソーシャルディスタンス）を取らずにライブコンサートに参加するという実験が行われ、主催者によると、２週間後も感染者の急増は見られなかったという。 実験を担当したジョセップ・マリア・リブレ医師は、コンサートの２週間後に新型コロナが検出された観客はわずか６人だったと指摘。これは過去２週間のバルセロナにおける一般の感染率の約半分に当たり、「感染急増につながるイベン
総務省、昨年11月分の消費動向指数公表を延期 年齢区分に誤り
［東京 １０日 ロイター］ - 総務省は１０日、２０１８年１１月分の消費動向指数の公表を当初予定の１１日から延期すると発表した。指数作成に用いている「家計消費単身モニター調査」を受託しているインテージリサーチから９日、調査対象の年齢区分に関し、誤りがあったと報告があったためと説明している。 具体的には２０１８年４月以降のデータについて、調査対象の世帯主の年齢が更新されていなかった。同調査は、調査対象を１０歳ごとの年代別に区分けし、消費動向を分析している。その中で３０歳の世帯主の消費内容が、誤って２０代に分類されていたなどの可能性があったという。 総務省は今後、インテージ側のデータ確認体制の整備など再発防止策を講じる。調査の委託先を変更する予定は、現時点ではないという。 総務省では、昨年４月分から１１月分までの数値を見直し、１月２１日の週をめどに昨年１１月分と合わせて４月から１０月分までの正
〔焦点〕タカタのエアバッグ問題、創業者一族の経営支配に影響も
［東京／北京 １９日 ロイター］ - タカタ が製造するエアバッグの異常による相次ぐ死傷事故とリコール（回収・無償修理）拡大が、創業者一族の経営支配にも影響を与える可能性が出てきた。米国でのリコールや訴訟の費用、さらには刑事捜査の可能性などをにらみ、同社への資本注入を検討する動きも水面下で広がっている。決着点の見えないタカタのエアバッグ問題は、約８１年にわたって続いてきた同社オーナー経営の足元も揺さぶり始めている。 ＜先の見えないリコール・訴訟費用＞ 同社のエアバッグ問題は、事故が集中している米国で１８日、新たな展開を見せた。米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は同日、これまでフロリダやアラバマ州など一部の州にとどまっていたタカタ製エアバッグのリコールを全米に広げるよう指示。同局のフリードマン局長代行は、タカタがこれまでリコール対象拡大に関して対応に消極的な姿勢を示している、と苦言を呈
コラム：ロヒンギャ「孤立無援」のなぜ
［１７日 ロイター］ - ミャンマーは今、重大な人道的危機の真っただ中にある。同国に住む少数民族ロヒンギャの多くが、迫害から逃れようと過密状態の船に乗り込んでいる（その多くには過酷な運命が待っている）。 ６月１７日、ミャンマーに住む少数民族ロヒンギャの多くが、迫害から逃れようと過密状態の船に乗り込んでいる。写真は同国沖で漂流していた船に乗っていた難民ら。ラカイン州の難民収容キャンプで４日撮影（２０１５年 ロイター/Soe Zeya Tun） ロヒンギャの難民船が向かっているのは、彼らを助けることのほとんどできない国々だ。率直に言えば、一部の国は彼らに救いの手を差し伸べることにも関心がない。 なぜ、こうした状況が生まれたのだろうか。 ＜ロヒンギャとは何者か＞ ロヒンギャは、仏教徒が圧倒的多数を占めるミャンマーで暮らすイスラム系の少数民族。彼らの敵対勢力の多くは、ロヒンギャが民族的に異なる集団
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット
アングル：ボーイング、ＪＡＬ失注で製造の米国回帰加速も
１０月１１日、日本航空のエアバス機購入決定は、ボーイングにとって当然痛手だが、米国の製造業に恩恵をもたらす可能性も秘めている。北京で９月撮影（２０１３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ニューヨーク／東京 １１日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>のエアバス機購入決定は、ボーイングにとって当然痛手だが、米国の製造業に恩恵をもたらす可能性も秘めている。現在日本企業が担っている機体製造業務の米国回帰が期待できるからだ。 ボーイングはここ５０年、翼や胴体部分の製造を他企業に委託する傾向を強めてきた。ボーイング機の生産には多くの日本企業が関係しており、このため、日本の航空会社はボーイング機を購入し続けてきた。日本の製造業がボーイング機製造に携わり続ける限り、日本市場ではボーイングがエアバスを押さえて圧倒的地位を保つという好循環だ。 ところが、ＪＡＬは今月７日、エアバス機
アングル：遅行指標化する「日銀短観」、金融政策への影響低下
７月１日、日銀の６月短観で企業の景況感改善が確認されたが、ここから日銀の今後の金融政策を判断するのは難しそうだ。写真は２０１１年１０月、日銀前で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １日 ロイター］ - 日銀の６月短観（全国短期経済観測調査）で企業の景況感改善が確認されたが、ここから日銀の今後の金融政策を判断するのは難しそうだ。 金融政策の決定で短観が占める重要度は低下しつつある上、黒田日銀は短期的な景気の上げ下げに対しては、４月に打ち出した「異次元緩和」の効果を見守り、安易に政策変更しない姿勢を明確にしているためだ。また、短観が景気の「遅行指標」との見方が広がり、市場関係者の注目度が低下しているという指摘も出ている。 ６月短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス４と前回３月短観から１２ポイントの大幅改善となり、２０１１年３月調査（プ
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