国内最後のUFO型信号機、撤去へ 惜しむ声も…実は名古屋に進化版 | 毎日新聞
7月末で撤去される最後の「UFO型」信号機の1基＝仙台市若林区で2024年7月21日午後0時28分、小川祐希撮影 緑や赤の光を四方に放ちながら宙に浮かぶ独特の形状から「UFO型」として親しまれてきた信号機の国内最後の3基が、老朽化のため7月末に仙台市の交差点から撤去される。1970年代に愛知県のメーカーが開発したもので、かつては同県や宮城県などに計十数基あった。長年慣れ親しんだ地域住民は別れを惜しむが、実はその“遺伝子”は、故郷の名古屋市で今も生きている。 UFO型信号機は正式名称を「懸垂型交通信号機」という。歩行者用と車両用の4方向の信号機が一体化し、交差点の中央で上部からつり下げられている。一般的な信号機では設置に計8本の支柱が必要なところが1本で済み、狭い交差点に設置できるのが特長だ。
原発の発電コスト上昇、太陽光などより高く コスト優位性揺らぐ | 毎日新聞
経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。
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