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ブックマーク / toyokeizai.net (5)

  • デンソー社長「変なEVを乱立させたくない」

    デンソーは自動車部品メーカー国内首位、世界でもトップ3に入る。単独で車を造れるほどの広範な技術を有するが、走行性能からサービス競争に移る次世代カーでは、これまでの積み上げがリセットされた非連続な世界での戦いになっていく。同業のメガサプライヤーだけではなく、グーグルやアップルなど異業種のIT巨人とはどのように向き合っていくのか。デンソーの有馬浩二社長を直撃した。 外の力も借りていく ――電動化や自動運転の波に、どう対応していきますか。 これまでは完成車メーカーとすり合わせをして作り込むことで成長してきた歴史がある。そうした中から生まれた製品は多く、自信を持っている。半導体やモーター、センサーなどハード系がその一例だ。 一方、最近はソフトウエア系が注目され、人工知能や自動運転などでほかに強いプレーヤーが出ている。ソフトでできないものがあれば、自前だけでなく外の力も借りていく。 その結果、いいハ

    デンソー社長「変なEVを乱立させたくない」
    OBKsanyo
    OBKsanyo 2018/02/05
    ずばり聞いた記者は偉い。 ──トヨタ色が強くなると、海外メーカーとの取引で不利にならないですか。 そう思う人はそう思えばいい。本当にいいものを造る。 / デンソー社長「変なEVを乱立させたくない」 (東...
  • セブンの沖縄進出が意味する飽和への危機感

    「未開の地」沖縄に1号店を出店 セブン-イレブンが、ついに「未開の地」へ進出する。47都道府県で唯一出店してこなかった沖縄県に第1号店を2018年度(2019年2月)中に設け、同県内で200~300店のネットワークを構築すると複数のメディアが報じている。 沖縄には2016年末時点でファミリーマートが317店、ローソンが207店のネットワークを構えている。全国的にはセブンが約1万8500店、ファミマが約1万1600店(経営統合したサークルKサンクスの約6500店を合わせて約1万8100店)、ローソンが約1万2500店とセブンは名実ともに業界1位ながら、沖縄では最後発となる。 ファミマはリウボウ(社・那覇市)、ローソンはサンエー(社・宜野湾市)というそれぞれ地元企業と組んで、沖縄でコンビニ事業を展開している。同じ日でも沖縄は地理的に州や九州などから遠く離れ、独特の文化を形成する土地。セ

    セブンの沖縄進出が意味する飽和への危機感
  • 45兆個の「センサー市場」は日本の独壇場だ

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    45兆個の「センサー市場」は日本の独壇場だ
    OBKsanyo
    OBKsanyo 2017/01/29
    スマイルカーブの底辺を取って喜んでも仕方ない…ドイツや中国のインダストリー4.0包囲網に危機感持つべき状況なのに日本礼賛記事とはね。大本営発表かよ。
  • 「モバイルバッテリー」は、これから不足する

    iPhoneが登場して10年が経ち、スマートフォンは携帯電話に取って代わった。コミュニケーション以外のさまざまなこと、たとえば写真やビデオの撮影、タクシー配車、健康管理などをスマートフォンで行うのが当たり前になっている。その結果として、スマートフォンが手元で稼働し続けていなければならず、われわれが気遣わなければならないことも増えた。 通信量の上限が決められているのであれば、毎月月末まで、その通信量を使い切らないように管理する必要がある。そしてバッテリーは、少なくともわれわれが起きて活動している時間帯は、残量を管理し、端末が使える状態にしておかなければならない。 デバイスの性能や価値を左右する 2016年のニュースを振り返ると、バッテリーはしばしば、その中心にあった。 サムスン電子「GALAXY Note 7」はバッテリーから発火する事故が相次ぎ、端末は販売停止となった。また、アップルの新型

    「モバイルバッテリー」は、これから不足する
    OBKsanyo
    OBKsanyo 2017/01/29
    パナソニックが民生から撤退するだけで、LGやサムスンは中国向けに作り過ぎてむしろ供給過剰。ゆえにタイトルは釣り針。品薄感を出して駆け込み需要狙い。ポケモンGO特需で在庫ダブついてるんだろうな。
  • 本格復活?ソニーには追い風が吹いている

    「(4月から始まる)新年度は“総括”の年にする。新年度は中期計画最後の年。結果を出していかねばならないし、結果を出せると思っている」 ソニーCEO兼社長の平井一夫氏は、米ラスベガスで1月5~8日に開催された「CES 2017」の会場における取材で、営業利益5000億円およびROE(自己資利益率)10%という目標を掲げた2015年度から2017年度までの中期経営計画達成に自信を見せた。自信の裏には、業であるエレクトロニクス製品の好調さがある。 平井氏は社長就任前、エレクトロニクス製品担当の副社長だったころから高付加価値製品へのシフトを進めてきた。万年赤字だったテレビ部門も量販モデルでシェアを狙うのではなく利益が取れる価格領域に絞って展開を行い、2015年度(2015年4月1日~2016年3月31日)には4.5%の減収だったものの、営業利益は前年比で3倍近い258億円を稼ぎ出した。春には2

    本格復活?ソニーには追い風が吹いている
    OBKsanyo
    OBKsanyo 2017/01/10
    不調ではないにせよ、具体的に何がなぜ好調なのか、はっきりしない印象
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