asahi.com（朝日新聞社）：映像１０分、制作費は５億円 東京五輪招致ＰＲ - 社会
１０月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼したＰＲ映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことがわかった。都は「招致の是非を左右する映像で、支出は適切だった」と説明するが、都幹部や映像の専門家らからも「高すぎる」と批判が出ている。 ９日の都議会一般質問で、民主党の栗下善行都議の質問に対して都が明らかにした。 都などによると、映像は東京が開催都市としてふさわしいことを訴えるための内容。東京の五輪計画の概要や世界の子どもが運動に親しむ姿などを盛り込んだ。 総会で、立候補した東京など４都市には招致演説（プレゼンテーション）に４５分ずつ割り当てられ、都は３５分を石原慎太郎知事ら１２人のスピーチに、映像の上映に１０分を使った。映像は５部構成で、演説の合間と最中に５回に分け流された。 都やス
中日新聞:母子加算復活 違和感残る予算論議:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 母子加算復活 違和感残る予算論議 2009年10月25日 「受ける側に何が必要かを考えてほしい」 出勤前に子どもたちの洗濯物を干す佐藤さん。母子加算の復活は歓迎するが、複雑な思いもある＝金沢市内で 「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。 毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。 節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買
国と地方に眠る14兆円を吐き出せ：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 官僚がどんな事業をしているのか。そのすべてを知っている国民はほとんどいない。自分の役所でどれだけの政策を手がけているのか。当の官僚もあまり知らない。ブラックボックス化する官僚機構。それが、国と地方を複雑にしている。 政策の棚卸しで驚くべき事実が明るみに 「今は国と地方の役割分担がメチャクチャ。国、都道府県、市町村の事業を洗い出し、どの主体がふさわしいか、明確に分けていく。そのことを第一に始めるべきだ」。NPO地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長は指摘する。前志木市長の穂坂氏。霞が関の行動原理や地方自治、市町村の実態などに詳しい。 郵政民営化のように、行政サービスの民間開放は増え始めた。だが、国と地方に民間開放の余地がどれだけあるのか、正確に把握している人はいないだろう。 国道管理、河川管理に象徴される国と都道府県の二重行政、三重行政も数多く存在している。だが、実際のところ、
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