しかし、支給作業のための人員確保や、定住先のないネットカフェ難民などにどう支給するかなど課題は山積。自治体側からは「当初の目標だった年度内の支給は無理」という声も上がっている。 東京・練馬区の担当者は「給付開始は5月中旬になる」と言い切る。振込先の口座番号が正確かどうかを金融機関に確認する作業などに時間がかかるためだ。 支給のための人手も自治体の悩みの種。広島市は「支給対象世帯を調べ、コンピューターに入力する作業などに100人以上必要」とし、臨時職員を募集する予定だ。しかし、昨年末以降、仕事を打ち切られた元派遣社員らを対象に募集している給食調理などの臨時職員は、短期雇用であることが敬遠されたのか、約100人の枠に対し29人しか集まっていない。「給付金の業務も2か月ほど。今回も人手が確保できるかどうか」と担当者は悩ましげだ。 住民票の場所に住んでおらず、申請書を送付できないネットカフェ難民や