平成27年度 教職員団体への加入状況に関する調査結果について：文部科学省
文部科学省では、公立学校の教職員を対象として、教職員団体への加入状況を調査しましたので、その結果を公表します。 1 調査日 平成27年10月１日現在 （ 昭和33年（新採用教職員は昭和35年）から毎年10月1日現在で実施） 2 調査対象 大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員（再任用職員を含む）を対象として実施。 3 調査結果のポイントは次のとおり。 教職員全体の加入状況 ○ 教職員団体全体の加入率は、昭和51年以降40年連続の低下。 → 加入率 36.3％（前年37.2％） 前年比 マイナス0.9ポイント ○ 日本教職員組合（日教組）への加入率は、昭和52年以降39年連続の低下。 → 加入率 24.2％（前年24.7％） 前年比 マイナス0.5ポイント 新採用教職員の加入状況 ○ 教職員団体全体の新採用教職員の加入率は、昨年に比べ低下。 → 加入率 24.3％（
男女共同参画 | 国立大学協会
国立大学協会では、2011年2月に「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン－」を、2016年1月に「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（2016年度～2020年度）－」を策定し、毎年の追跡調査の実施により、その達成状況を検証してきました。 2020年までの達成状況も踏まえ、2021年以降についても引き続き、国立大学における男女共同参画を推進するため、2021年1月に「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（2021年度～2025年度）－」を取りまとめましたので、公表します。 ≪アクションプラン（2021年度～2025年度）概要≫ 国立大学全体として、2025年までに女性教員比率を24％以上に引き上げるとの達成目標を設定する。また、大学の特性により事情が異なることを考慮して、大学の特性別区分に合わせた女性教員比率の達成目標も併せ
なぜネット専業のアドマンは「広告人」として育たないのか - 業界人間ベム
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 日本のネット広告も20年の歴史を持つこととなった。10年ひと昔として、ふた昔分まですべて辿れる人も少なくなっているかもしれない。また、盛んに「デジタルマーケティング」を声高に標榜していても、マスやリアルのマーケティングどころか、このネット広告の歴史もろくに知らない者も多い。まあ知らなくてもいいんだろうが、たかが20年でも学ぶべきことはたくさんある中身の詰まった20年であることは私が保証する。 さて、ネット広告の専業代理店という業界が成立して久しいところではあるが、私はどうもその住人たちの「広告人」としてのスキルがほとんど育っていないのを危惧している。今は「広告人」というより「マーケティング支援産業に携わる者」といった方がいい感じだが・・・。そして、歯にきぬ
Spotifyが存在する国、Apple Musicが存在する国（最新版）
2月に入ってアップルが世界展開する定額制音楽配信サービス「Apple Music」は、新たに台湾とトルコに進出しました。これで昨年6月末からわずか8カ月間で113カ国に市場を拡大したことになります。 定額制音楽配信の分野で、最大のユーザー数と有料会員数を誇る「Spotify」は現在59カ国に展開しています。 有料会員数では、2000万人以上（アクティブユーザー7500万人以上）のSpotifyに対して、Apple Musicは1月の情報では1000万人を超えたと言われていますが、アップルからの公式発表は未だにありません。 SpotifyとApple Musicに代表される定額制音楽配信は、世界的に利用者が急増しており、音楽業界やテクノロジー業界も可能性の大きいビジネスとして注目しています。2008年に開始したSpotifyは2014年に有料会員が1000万人を突破してからわずか1年で新たに
JX通信社がJ1湘南に試合情報画像生成ツール提供、サポーターの役員が独自開発
ニュース解析・配信基盤を提供するベンチャー企業のJX通信社（東京・千代田）は、サッカーJ1湘南ベルマーレに、試合関連のSNS向けコンテンツをリアルタイムで生成するシステムを提供したと発表した。湘南ベルマーレは、2016年2月27日のJ1開幕戦（対アルビレックス新潟）から運用を始めた。 新システムは試合前のスターティングメンバー、試合中のゴールや選手交代、試合後の結果などの情報を画像に変換する機能を提供する。湘南ベルマーレはこれまでこうした情報を文字で入力し、公式Twitterで配信してきた（写真1）。 新システムは試合情報を入力すれば自動的にグラフや選手写真入りの画像を生成し、Twitterなどに投稿できる機能を提供する（写真2、3）。これによって、サポーターの試合への注目度を高める効果を狙う。 新システムは、JX通信社の取締役COO（最高執行責任者）である細野雄紀氏（写真4）が開発した。
異見交論25「大学入試改革、実現に向けた論議を」五神 真氏（東京大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
五神 真 東京大学学長 大学入試改革構想の柱となっている、従来のセンター試験に代わる新テストについて、東京大学の五神真学長が初めて前向きな態度を明らかにした。改革を審議する「高大接続システム改革会議」（座長＝安西祐一郎・日本学術振興会理事長）に意見書を提出した。これまで、同大をはじめとした国立大学は実現可能性の乏しさなどを理由に慎重な姿勢を示していたが、流れを変える可能性があるのか。改革会議は最終答申を3月に行う方針。その目前に意見書を出した意図は何なのか。五神学長に真意を聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先 daigaku2014@yomiuri.com ■「見直しは喫緊の課題」 ――率直にお答え願えますか。この意見書は、大学入試改革に「賛成」ということでしょうか。 五神
文部科学広報平成28年2月号：文部科学省
文部科学行政に関する重要な施策等について、広く国民へ情報を提供することを目的として、文部科学省が編集・発行する総合広報誌「文部科学広報」の最新号が発行されました。電子ブックとして、ホームページから無料で閲覧することができます。また、PDFファイルのダウンロードも可能です。 ※最新号は以下のリンク先から御覧いただけます。 文部科学広報平成28年2月号（※文部科学広報ウェブサイトへリンク） ※バックナンバーは以下のリンク先から御覧いただけます。 文部科学広報（※文部科学広報ウェブサイトへリンク） ○発行年月 平成28年2月 ○判型 A4判（電子ブック） ○ページ数 30ページ ○主管課名 大臣官房総務課広報室 ○最新号の内容 ◆特集 1 平成28年度文部科学関係予算（案）の概要／文部科学省大臣官房会計課総括予算班 2 チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について～平成27年12月21
教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業
平成30年5月1１日 各位 文部科学省初等中等教育局教職員課 平成30年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業について このたび、別添のとおり「平成30年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」を公募いたします。 本事業では、平成27年12月21日の中央教育審議会の答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）（中教審第184号）」などの提言を踏まえ、教員が自ら学び続ける強い意志を備え、これらの資質能力を教職生涯にわたって向上させていくことができるよう、大学、教育委員会、民間教育事業者等へ委託を行い、新たな教育課題に対応した教員養成改革の推進、初任・中堅等のそれぞれの段階に対応した特色ある研修改革の推進、研修の単位化・専修免許状取得プログラムの開発、民間教育事業者との連携による教員の資質能力向上等の、教
「科研費審査システム改革2018」に関する意見募集等について：文部科学省
文部科学省では、科学研究費助成事業の改革（科研費改革）の一環として、これまで科研費の審査において活用されてきた審査希望分野の分類表である「系・分野・分科・細目表」及び審査方式の見直しを行い、平成30年度助成（平成29年9月に公募）より新たな審査区分表及び審査方式の導入を中心とした抜本的な見直し（「科研費審査システム改革2018」）を実施しました。
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平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値の公表について：文部科学省
シンポジウム『地方創生に資する日本型イノベーション・エコシステムの構築に向けて』の開催について：文部科学省
威力業務妨害：京大授業妨害で逮捕 看板設置で大学告訴 - 毎日新聞
2016年02月29日のツイート - ツイート日記
働き続ける米高齢女性、経済をどう変えるのか - WSJ
平成27年度地域イノベーション戦略推進地域及び地域イノベーション戦略支援プログラムに係る中間評価の評価結果について：文部科学省