わからないことや気になったワードをGoogleやヤフーの検索窓に打ち込んで探す。このときの情報は基本的にはテキストの情報だ。しかし、テレビや雑誌などで芸能人が身に着けていたバッグ、名前のわからない料理など、詳しい情報がないものを検索することは非常に難しい。世間にあふれる汎用品ならなおさらだ。 こうした不便さを解消できるサービスの開発を進めているのがAdd Quality(アドクオリティ)。松田総一CEOが2012年12月に立ち上げ、従業員6名で活動する同社は、人工知能をベースにした画像検索エンジン「Ingram(イングラム)」を開発中だ。イングラムのアプリで写真を撮影すると、画像を解析して商品を検索し、類似した商品を見つけ出したり、蓄積した情報をもとに洋服のコーディネートまで提案したりできるという。 イングラムは人間の頭脳に近い形で画像を認識できる人工知能のシステム。「バッグ」「スパゲティ

※対談の（上）はこちら 教育とラーニングの決定的な違い 伊藤 日本と米国は、教育とラーニングという違いがあるんじゃないかと思う。出題者が求める答えを返すと満点になるのが教育で、出題者の意図とは違うけれど、出題者をひっくり返すほどの答えなら満点になるのがラーニング。日本はまさに教育国家でしょう。権威にいかに従うかを教えている。規格品をつくる工場労働者を育成するためには必要かもしれませんが、多様化の時代になり、オリジナリティが求められるようになると、権威に従う人材より「それはちょっと違うんじゃない」と言える人材のほうが重要です。 波頭 メディアラボでは、どういうカリキュラムになっているんですか？ 伊藤 1人ひとりが自分でやりたいことを決めます。先生は学生をコーチングするという役割で、主体はあくまでも学生ですね。興味があることだから、積極的に、深く勉強する。でも日本では、興味があるから勉強すると

「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て

「これが新日鉄住金ではなく、別の会社だったら、つぶれてもおかしくない事故だった」――。ある鉄鋼業界の関係者がそう語るのは、新日鉄住金・名古屋製鉄所で立て続けに発生した事故のことだ。 同製鉄所では、2014年の1年間で5度も事故が起きた。1月に2度、さらに6月と7月には、所内で停電が起き、石炭を蒸し焼きにするコークス炉から黒煙が発生。さらに9月には、コークス炉で火災が起き、新日鉄住金の従業員11人、協力会社の従業員4人が重軽傷を負った。5度の事故にかかわる損失は300億円を超えている。 新日鉄住金は昨年11月、4回目までの事故の経緯と対策について報告書を公表している。そして、今月7日に5回目のコークス炉での火災事故についての事故調査報告書と対策を取りまとめた。同日、進藤孝生社長をはじめとする幹部たちが報告書を手に、愛知県や東海市など地元自治体へお詫びに回った。 事故の原因は老朽化ではなかった

今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ

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昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が

世界ナンバーワンに向けたM&Aが、本格的に動き出した。リクルートホールディングスは1月14日、豪州の人材派遣会社2社の買収を発表した。総額360億円を投じ、4月中旬メドで買収を完了する見通しだ。豪州の人材派遣分野で、シェア2位のチャンドラーマクラウド社を283億円で、同シェア5位のピープルバンク社を67億円で全株取得する。後者はITエンジニア領域に特化した会社だ。リクルートHDにとって初の豪州でのM&Aであり、買収後は豪州でのシェアが合算7％程度となり、首位企業の8.6％に次ぐ規模となる。 規模の成長と利益計上のバランスが課題 昨年10月に上場したばかりのリクルートHDだが、峰岸真澄社長は「今後3～5年の投資余力は7000億円ある」と公言し、海外企業のM&Aを積極化する方針を掲げてきた。すでに人材派遣分野では2010年に米CSIカンパニー社を約28億円で、11年には米スタッフマーク社を約2

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浅野忠信さん、マイケル富岡さん、田中麗奈さん、aikoさん、梅宮アンナさん――。彼らにはある共通点がある。それは何だろうか？ 答えは写真週刊誌「FRIDAY（フライデー）」（講談社）。近年、写真付きの記事で登場しているのだ。しかも写真を撮られているのは同じ場所。どこかというと、東京・渋谷の「代官山蔦屋書店」である。 代官山蔦屋書店は、「TSUTAYA」でおなじみのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する。大型書店を軸にカフェ、バー、コンビニ、ダイニングなどの複合商業施設で、総称は「代官山T-SITE」と名付けられている。 カメラマンがパトロール ここでは、普通に書籍を買っているだけの人もいれば、コーヒーを飲みながら本を読んでいる人もいる。男女のスキャンダルではないことも多い。でも、「パトロール」という切り口で、写真を激写されている。これはカメラマンが芸能人の行きそうなスポット

1月11日朝、パリのレピュブリック（共和国）広場は多くの群衆に埋め尽くされた。10万人を超える人々がここに集まり、ここを起点にイスラム過激派の攻撃により殺された17人の犠牲者を追悼する行進を行う。 ロイターのビデオをみるとわかるように、さまざまな国旗を手にした人々が集まっている。ロイターによると、オランド大統領の呼びかけにより、ドイツ、イタリア、トルコ、イギリス、パレスチナの指導者らも行進に参加する。テロ警戒を最高レベルとし、軍と警察およそ2200人が厳戒態勢を敷く。デモは100万人規模に膨らむ見通しだ。 今回、殺害されたのは、たまたま言論にかかわる人々だった。そのため、「言論封殺許すまじ」の論調が、主要メディアの紙面にあふれている。しかし、そこに違和感を持つ人も多かったのではないか。どこに矛先が向いたかが問題なのではない。矛先がどこを向こうが、殺人そのものが許されない行為なのである。 懸

世界で戦うビジネスパーソンに英語は欠かせない。ではグローバルに展開している、もしくは今後目指していく日本企業は自社の社員に対し、どのような英語学習の機会を与えているのだろうか。 代表的な企業の事例を紹介しよう。ネット通販の楽天、日本最大の製薬メーカーである武田薬品工業、大手総合商社の一角を成す双日だ。この3社は単純なTOEICによる英語能力の測定のみならず、自社が独自に必要と判断する英語学習制度を設けている。 まずは、なんと言っても2012年7月、本格的に英語を社内公用語化して当時の大きな話題となった楽天だ。社を挙げた取り組みの成果は数字にはっきり表れている。単体3762名の社員（14年12月時点）のTOEIC平均点数は794点となり、英語公用語化計画をスタートした10年2月の平均点526点から大幅に向上したのだ。 楽天は、英語を基準とした人事評価も厳格に運用している。社員が部課長級などす

小田急では「遅延証明書自動発行」改札機が登場！ 大都市圏のJR、大手私鉄、地下鉄の駅のみならず、新幹線の各駅や地方都市圏においても、今では自動改札機が広く使われている。もはやおなじみの機械で、利用する側にもためらいはないだろう。しかし、ICカードの導入と普及を契機として、その仕組みは大きく変わりつつあり、新しい機能を付加した改札機も現れつつある。 最近の話題としては、小田急電鉄が導入した「遅延証明書自動発行機能付きIC専用自動改札機」と、沖縄都市モノレール（ゆいレール）が導入した「QR乗車券」に対応するタイプがある。 前者は、それまで列車の遅延時に手作業で発行、配布していた遅延証明書を、自動的に発行できる機能をICカード専用自動改札機につけたもの。後者は、切符に印刷されたQRコード（二次元バーコード）により、情報を読み取る方式である。 その一方で、磁気式乗車券は急速に姿を消しつつある。20

『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』（以下『もしドラ』）が刊行されてから、今年で5年が経過した。この本は、これまで実売で約255万部を売上げ、戦後のベストセラーランキングでは23位に位置している。なおかつ、以降はベスト30に入る書籍が生まれていないことから、今のところ「最後のベストセラー」ともいわれている。 では、この「最後のベストセラー」はいかなる経緯によって生まれたのか？――というのは、『もしドラ』を刊行してから最も多くされた質問の一つだ。 そこで、その発想から企画、執筆、販売に至るまで、『もしドラ』制作の裏側をあますところなく書き記したドキュメンタリーである『「もしドラ」はなぜ売れたのか？』を、このたび東洋経済新報社から出すことになった。 その詳しい内容については、ぜひ本書にあたっていただきたいのだが、ここでは、そこでは描かなかったベストセラーの

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猿田彦珈琲は恵比寿にある、わずか8.7坪のスペシャルティコーヒー専門店だ。「たった一杯で幸せになるコーヒー屋」をコンセプトに掲げて2011年6月にオープンしてから3年半、いつもたくさんの客でにぎわい、時には行列もできる人気店である。とはいえ、手作り感溢れるアットホームな雰囲気のお店で、決して全国的な有名店ではなかった。 だから今年、2014年の春、この店の常連客はテレビを見て「あっ！」と驚きの声をあげた。猿田彦珈琲の店主・大塚朝之が、4月にリニューアルされた大手飲料メーカーの缶コーヒーの監修を行い、さらにはバリスタとしてテレビＣＭにも登場したからである。大塚は近年流行のサードウェーブコーヒーの先駆者として業界でも一目置かれる存在になっており、それが抜擢の理由だった。 しかし、一躍、全国的に名が知れ渡った大塚も、8年前まではコーヒーにこだわりのない普通の若者だったという。客として大手コーヒー

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