※最新の大学関連ランキングはこちら 最新版｢大学ランキング｣トップ300 アベノミクスで景気回復に大きな期待が寄せられる中、2013年の新卒大学生の就職状況は大幅に改善した。大学通信の調査による545大学の集計では、79.0％の就職率だった。リーマンショックで企業が採用を控え始める直前の2009年の就職率が80.9％だったから、その水準に戻りつつある。 ただ、回復しているといっても、手放しで見通しがいいといえる状況にはない。特に文系の就職率は落ち込んだままだ。不況になっても、企業は技術者の採用をあまり減らさなかったのに対して、事務系社員は削減してきた。その結果、今年の文系の就職率は78.0％で、それに対して理系は84.1％と6.1ポイントも理系が高くなった。 この就職率の差は、大学入試の学部志望動向に大きな影響を及ぼしている。受験生や保護者が、就職を重視した志望校選びを行っていることもあり

秀才はもういい？ 昨年６月、グーグルのラズロ・ボック人事部門担当上級副社長、つまり世界的優良企業の採用責任者が、本紙アダム・ブライアントとのインタビューで次のように語っていた。 「採用基準として大学の成績評価ＧＰＡは価値がない。試験結果もそうだ。なんの予測にも役立たない」。それが社内の結論だということだった。 ボックはこうも言った。「わが社では大卒でない社員の比率がしだいに高くなってきた」。部門によっては14％に達しているという。 世の中では最近、「うちの子はどうしたら就職できるだろうか」と悩む親が多い。この際、グーグルを訪問して、ボックに答えてもらうといいのではないか、と私は考えた。 学習能力を問う まずは誤解を解こう。ボックはこう切り出した。「もちろん成績はいいほうがいい」。 多くの職務に数学、コンピューティング、コーディングの技能が必要とされる。これらの分野に応用できるような能力が、

子どもを認可保育園に預けることが認められなかった母親たちが、区役所に異議申し立ての書面を提出する抗議行動を起こしている。 「育児も仕事もさせて」「保育園を直ちに増園を」 2月25日の午後、子ども連れの母親たちが、東京の中野区役所に押し寄せた。母親たちによる異議申し立ては2月21日の杉並区に続くもので、対応した区の担当者に保育園の増設など緊急対策の実施を求めた。 地方自治体による保育実施義務は、児童福祉法第24条で定められている。つまり、自治体(市区町村)は、親の仕事などやむをえない理由がある場合、保育園で子どもを保育しなければならない。ここでいう保育園とは、国が定めた認可施設だ。そのうえで、保育に対する需要の増大などやむを得ない場合には、家庭的保育事業やその他の適切な保護をしなければならない、というただし書きが設けられている。 そのことから、自治体には認可保育園を整備する義務があるうえ、「

結婚相手の学歴って気になりますか？ 女性の読者なら自分と同等以上、男性の読者だと自分と同等以下がいいという感覚がありますか？ 東大の教員がいきなり「結婚相手の学歴がどうのこうの」なんて、イヤミなやつと思われたかもしれません。ところが実はこれ、「女性の学歴上昇婚」（女性は自分と同等以上の学歴の人と結婚したがる）という学界での仮説が当てはまるかどうかを検証するための質問なのです。 結婚したくても結婚できない社会 日本では、今、20代後半から30代にかけての未婚率が男女ともどんどん高くなっています。20代後半の女性の未婚率は60.3％、30代前半の男性の未婚率も47.3％（2010年国勢調査）。いずれも1980年の約2.5倍（24.0％と21.5％）です。生涯未婚率(50歳時の未婚率､2010年)も男性で20.1％、女性で10.6％。日本はもはや皆婚社会（みんなが結婚する社会）でなくなりつつある

韓国の英語教育改革が頓挫しています。5年間の年月と100億円にも及ぶと言われる巨費を投じ、日本の英語教育改革のモデルにもなるとも期待されたNEAT（国民英語能力試験）に朴槿恵（パク・クネ）政権がストップをかけました。この大実験の結果は、日本の英語教育改革の大きな参考になると思っていただけに、私もたいへん残念です。日韓の架け橋となるジャーナリストを目指す日本在住の留学生、パク・ホンギュウくんの協力を得て詳細を取材しました。 韓国英語教育大改革に朴政権がストップ 読解・和訳・文法に偏りすぎた大学入試の英語問題を是正するために、日本でも、外部試験により大学入試を代替しようという動きが強まっています。英検やTOEFL、TOEIC、G－TEC、TEAPなどの言葉が、連日、飛び交っています。今では、アジアの中で、いや、世界の中でも、英語優等生と言われる韓国。日本の英語教育が今進もうとしている道を199

会社更生法申請から1年半──。DRAM専業のエルピーダメモリは7月末、米マイクロン・テクノロジー傘下に入った。負債総額は4480億円と製造業では過去最大。2009年に経済産業省が産業活力再生法（産活法）を適用。日本政策投資銀行が300億円を出資する“お墨付き”の日の丸DRAMメーカーが、なぜ倒産したのか。坂本幸雄前社長に顛末を聞いた。 ──エルピーダが経営破綻した最大の原因は何だったのか。 産活法に認定されて、09年に政投銀から300億円の資本注入をしてもらった。これが中途半端だった。シャープやルネサスエレクトロニクスには巨額の借金があるでしょう？ エルピーダも1000億円の借金をしていれば、銀行は潰せなかった。だから一番の失敗は300億円でリーディングバンクを政投銀にしたこと。政投銀がなければメインバンクがどこか出てきたはずだ。 ──当時はDRAMに投資する時代ではないという風潮もあった

昨年６月、超党派の議員立法による「原発事故子ども・被災者支援法」(以下、支援法）が衆参両院での全会一致で可決成立。そして１年２カ月以上もかかって復興庁は今年８月30日に具体的な施策を定めた「基本方針案」を発表したものの、その中で「支援対象地域」から外された地域が福島県会津地方や関東、東北の広範囲に及ぶことがわかった。 基本方針案をとりまとめた復興庁は「時期は未定」としているが、支援法制定で中心的役割を果たした川田龍平・参議院議員（子ども・被災者支援議員連盟幹事長）は「10月15日の臨時国会召集までに現在の案とさほど違いがないまま基本方針が閣議決定されてしまう可能性がある」と危惧する。そうなると、多くの被災者はこれまで求めてきた支援施策の対象外に置かれることになりかねない。 多くの自治体が、基本方針案の見直しを要望 危機感を強めているのは国会議員だけではない。「子どもたちを放射能から守る全国

日本、そして世界を覆う閉塞感の中で、イノベーションを待望する声はますます大きくなっている。今年4月にソニー副会長から、独立行政法人 産業技術総合研究所 理事長に就任して、公的研究機関の研究開発をリードしている中鉢良治氏に、イノベーションを起こすために必要なこと、理工系高等教育への期待について語っていただいた。 中鉢良治(ちゅうばち・りょうじ) 独立行政法人 産業技術総合研究所 理事長 工学博士。1977年、東北大学大学院工学研究科博士課程修了後、ソニーに入社。99年に同社執行役員に就任、その後、同社の副社長COO、エレクトロニクスCEO、社長、副会長を経て、13年に独立行政法人産業技術総合研究所理事長に就任。 世界の閉塞感打破にはイノベーションが必要 ― 民間企業から産業技術総合研究所(産総研)の理事長という立場に移られ、改めて今の日本に何が必要と感じていますか。 中鉢 産業を含めた社会経

アメリカの大学教員はどんな仕事をしているのか？ これまでにスタンフォード大学の選抜ついて（記事はこちら）や、経済学者になった経緯（記事はこちら）なんかを紹介してきたが、今回はこれまでなんだかんだで書く機会のなかったアメリカの大学、特に経済学部の教員の仕事について、僕自身がスタンフォードで普段どんなふうに働いているかを例にお話ししてみたい。 ほかの人と比べたことはないけれど、おそらくアメリカの経済学者、少なくとも経済理論研究者の平均的な仕事内容からは、そんなに外れていないように思う。 この業界に就職することを考えている人（読んでくれているのかしら？）や、教育およびその関連ビジネスに携わる方、そうでなくてもこの業界がどんなふうなのか純粋に興味をお持ちの方（がもしいれば）には、何かしらの参考になるかもしれない。 大学教員としての仕事には、教育、研究、それからさまざまな事務があり、これらの比重はポ

学生からのシビアな評価は仕組み化されている さて、前編（スタンフォードで痛感、教員はラクじゃない）で書いてきたのは、いち大学教員の目から見た「教えること」についての話だった。そして、教員の労力が残念ながらかなりの部分、学生の苦情処理に使われてしまっている、そんな面もあると紹介した。 もっといえば、そもそも苦情が来ないよう予防線をはろうとして、神経や労力を浪費しているのだ、ということなのかもしれない。 こんな風になってしまう大きな理由として挙げられるのは、学生が教師をかなりシビアに評価する仕組みがあり、学生のほうにも遠慮がないことだろう。 僕が今まで教えたことのあるハーバード（学生時代にティーチングアシスタントとして）、イェール、コロンビア、スタンフォードの各大学では、学期の最後に必ず学生による授業評価が行われた。アメリカの大抵の大学にこういった制度があるのではないかと思う。

こうした需要に対応するには、司法試験の合格者数を年3000人にする必要があり、新たに設置する法科大学院（ロースクール）が中核としてその養成を担うものとされた。 04年にロースクールが開校し、06年からはその修了を条件とする新司法試験が始まった。弁護士志望者は大学卒業後、原則3年間（法学既修者コースは例外的に2年間）、ロースクールに通うことが必須となった。 ロースクールの初年度学費は平均して国立で100万円、私立だと150万円程度。また弁護士になるには、司法試験合格後に1年間の司法修習を終えることが必要だが、従来は給付されていた年300万円の給料が、12年度（65期）から貸与制に移行。多くの新人弁護士たちは、ロースクールでの奨学金と合わせて数百万円、人によっては1000万円近くの借金を負ってのスタートとなる。 就職難の深刻化進み ブラック事務所が暗躍 だが、肝心の弁護士需要が一向に膨らんでい

かつては自身のホームページで販売したリストバンドの売上金を、日本ユニセフに寄付。また日本介助犬協会を通し、介助犬とその飼い主をアイスショーに招待。東日本大震災時には、チャリティショーに率先して出演し、競技活動休止中には自ら企画したチャリティアイスショー「リボーンガーデン」を開催した。被災地支援は現在も続けており、石巻市（宮城県）の子どもたちと交流し、安藤家のピアノを被災小学校に寄贈するなど、特に被災児童の支援活動に心を傾けているようだ。 安藤自身は、自らの活動を積極的にメディアなどに発信することは少ない。しかし、「自分が少し表に出ることで、ボランティアを続けているみなさんの存在を、より多くの人に知ってもらえたら」と、今年は自らがインタビュアーとなり、いくつかの被災地支援団体を「取材」している。その模様は彼女の活動を報告するサイト、「リボーンガーデン」に詳しく、これまで、東北のみならずアフガ

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編集部を持たないニュースメディア 6月上旬、ニューヨーク・ブルックリンにある、「InsideClimate News（以下ICN）」のオフィスを訪ねると、入り口は弁護士事務所の扉。弁護士の名のほかは、ICNの表札もない。場所を間違えたのかと不安になるが、思い切って入ると、受付の黒人女性に「お待ちください」と言われて、ほっとした。 通された明るい角部屋は、8畳間ほどの広さで、テレビすらなく、寂しく静まりかえっている。一体、記者たちはどこにいるのか？ 実は、ここはICN創立者で発行人デビッド・サスーンが、個人で借りているオフィスだ。ほかの記者ら計7人は、ニューヨーク、ボストン、ワシントン、カリフォルニア州サンディエゴ、イスラエルのテルアビブの5カ所に在住し、ほとんどが自宅勤務だ。新聞社などで記者と編集者が集まるニュースの製造工場、ニューズルーム（編集部）を彼らは持たない。 サスーンを訪れたのは

さて、前回のコラムでは「医師の不養生」というテーマで書かせていただきましたが、今回は「医師のキャリア教育」にスポットを当てて話をしたいと思います。 「医師のキャリア教育」 という言葉を聞いて、皆さまどのように思われますか？なかなか聞き慣れない言葉ですよね。 “医師は免許を取得すれば、その後は自然にレールが敷かれているもの” そんなイメージを持たれている方も、多いのではないでしょうか？ 実際のところ、現時点で医師に対して本当に中身のあるキャリア教育や支援を行っている大学や医療機関というのは皆無に近いのです。 私は、２年ほど前にキャリアデザイン学会というところで、「医師の就職とキャリア支援の必要性」というタイトルで学会発表を行ったことがあります。弊社が医師向けに転職支援を行う中で、将来に迷う医師が増加していることに問題意識を持ったのがきっかけなのですが、今までに医師のキャリアというものに目を向

将来、日本の大学の半数以上が消滅する。そんな未来が迫っている。これは、日本だけの話ではなく、アメリカでは「今後50年以内に、現在4500校ある大学の半数がなくなるだろう」とさえ言われているので、ありえない未来ではない。 では、なぜそんなことになるのか？ 前回の記事に引き続き、こうした未来をもたらす「MOOC革命」について詳述していこう。 「MOOC」（モーク）とは、「Massive Open Online Course」の略で、ネットを使った「大規模公開オンライン授業」のことである。「MOOCs」と複数扱いで表記することもある。現在、アメリカ発のMOOC革命は、世界中に急速に広まっていて、 一流大学がこぞって人気教授の授業を無料オンライン化している。 MOOCの代表的なものとしては、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）が合同で設立したEdx (エデックス)や、スタンフォード大

7月4日は米国の独立記念日だった。多くの人が家族や友人とバーベキューに興じるほか、夜には花火を楽しむのが恒例行事だ。ここニューヨークでも、マンハッタン島の西側を流れるハドソン川で合計4万発もの花火が打ち上げられた。 独立記念日を過ぎると、米国は本格的な夏休みシーズンに入る。とりわけ、期末試験を終えたばかりの米国の大学生にとっては待ちに待った休みとなるはずだが、今年は、夏休みの到来を手放しで喜べない学生もいるようだ。 学生ローンの借入残高は景気後退下でも増加 というのも、連邦政府が貸し手となる学生ローンの金利低減措置が7月1日で失効し、一部のローン金利が3.4％から6.8％へと倍にハネ上がったためである。こうした金利上昇により、米国の学生約2000万人のうち、およそ700万人が学生ローン負担の増加に直面すると予想されている。 議会は新たな法律を制定し、7月1日にさかのぼって低減措置を適用する

NHKの連続テレビ小説ドラマ「あまちゃん」の人気が止まらない。視聴率は22％を突破し、大友良英の手掛けたサウンドトラックはオリコンのトップ5入りする異例の大ヒット。北三陸を舞台に能年玲奈が主人公の海女、地元アイドルを演じる現代ドラマだが、その母を演じる小泉今日子の高校時代である1980年代ネタも30～50代の視聴者層に支持され、ヒットが続いている。驚いたときに使う「じぇじぇ」は、早くも今年の流行語大賞の本命とされるほどだ。 その人気ドラマで目立つのが「大人計画」の存在だ。大人計画とは1988年に旗揚げした人気劇団。今回、あまちゃんの脚本を担当しているのが、大人計画所属の宮藤官九郎であり、出演者としても、大人計画主宰の松尾スズキ（喫茶店マスター、甲斐役）、劇団所属の荒川良々（副駅長、吉田役）、皆川猿時（教師、磯野役）、伊勢志摩（花巻役）、村杉蝉之介（カメラ小僧、ヒビキ役）といった面々が、脇を

前回のコラムでは、ちょっと変わった医師の進路についてお話をしましたが、今回は医師の学歴とそれにまつわる話ということで、書いていきたいと思います。 皆さんが何か病気になって、クリニックを探すとき、どのような基準で選びますか？地方であればそれほど選択肢はないかもしれませんが、都心ではいろいろなクリニックがあり、とりあえずその医院のホームページを検索しますよね。そして院長のプロフィールをチェック。顔と共に学歴や資格もとりあえず確認するのではないでしょうか？ 数カ月前になりますが、弊社で支援をしたクリニックで開業時の手伝いをしたのですが、院長が慶応出身でした。内覧会に来た患者さんの反応を見ていると、 「慶応大学卒業の先生なんだ～～～！」 と感動した様子で、おばさま方が話していました。まだ会ったこともなく、話をしたこともないのに、学歴を見ただけで優秀な先生と判断することが、患者の特性としてまだまだあ