ロムニーにとって災害支援は「不道徳」
連邦政府は関知せず？ 巨大ハリケーン「サンディ」の直撃を受けたニュージャージー州 Tom Mihalek-Reuters 大きな自然災害が発生したら連邦政府が救援に乗り出す──11月6日の大統領選で共和党のミット・ロムニー候補が勝てば、そんな常識も通用しなくなるかもしれない。 ロムニーは昨年、共和党の大統領候補を決める予備選の討論会で、財政赤字の削減に注力すべき時期に、連邦政府が災害時の支援に公的資金を投入するのは「不道徳」だと発言したのだ。 討論会でロムニーはまずこう切り出した。「連邦政府の手を離れて州政府に戻せるものがあれば常にそうするのが、正しい方向性だ。その方針をさらに進めて民間部門に戻せれば、なおいい。連邦予算の支出項目の中から『何を削減すべきか』ではなく、反対に『何を残すべきか』を考えるべきだ」 「でも、災害支援は残しますよね」と、司会役のジョン・キングが尋ねると、ロムニーはこ
ドイツ中小企業を買いあさる中国マネー
ドイツのコンクリートポンプメーカー、プツマイスターは今年１月、３億６０００万ユーロで中国の建設機械最大手の三一重工に買収されることになった。「相性は抜群だった」とプツマイスターのノルベルト・ショイヒＣＥＯは言う。「普通は調整のためにリストラせざるを得ないが、今回は必要なかった」 両社のケースは、中国企業によるドイツ企業の買収合併では過去最大規模とされるが、そうでなくなるのも時間の問題だ。何せ中国人投資家は今、ドイツ企業を買いあさっている。 特に人気なのが「ミッテルシュタント」──ヨーロッパで最も強く最も豊かなドイツ経済の主力となる中小企業で、その多くが家族経営だ。ミッテルシュタントはドイツの労働力の60％を雇用する「縁の下の力持ち」。ほとんどがニッチな技術や、地味だが（特に中国で）大きな需要のある製品を扱っている。 本来は従業員２５０人以下で年商６０００万ドル以下の企業をいうが、最近では従
「孫の代までの仕事」が10年で消えたケース - reponの忘備録
「グローバル化」はジャーゴンではなく、具体的な物質的根拠と客観的なシステムを持っています。 そのひとつが、「コンテナ」です。 以下、「コンテナ」にまつわる、今もなお色褪せない話をします。 「沖仲仕」という仕事があります*1。 この言葉自体は「差別用語」だということで、もっぱら「港湾労働者」といいますが。 要は、港で、輸送船の荷物の積み替えをする、「荷揚げ労働者」の人達のことです。 1950年代当初、沖仲仕に従事する力自慢の男たちは、ニューヨークで5万1千人以上、ロンドンでも5万人以上いたらしいです。 こういうイメージ 波止場 コレクターズ・エディション [DVD] マーロン・ブランドAmazon日活100周年邦画クラシック GREAT20 赤い波止場 ＨＤリマスター版 [DVD] 石原裕次郎Amazon犯罪も絶えない。 ところが、1976年には、港湾労働者の数は7割減、その仕事の内容もすっ
日中関係：サプライチェーン揺るがす騒動
（英エコノミスト誌 2012年10月20日号） 企業は外交危機がもたらした影響を抑えようと必死になっている。 反日デモでの暴動、自動車ショールームの放火、日本車を運転していた不運な人が襲われる流血沙汰――。領有権が争われている島を巡る諍いが頂点に達した先月以降、中国ではこうした行為は落ち着いた。 しかし日本では、被害を受けたという意識が根深い。 多くの販売部数を誇り、世論のバロメーターとなる週刊誌は数週間にわたり、日本企業による大規模な中国撤退などという以前なら考えられなかったシナリオに思いを馳せている。週刊文春は「潰れるのは中国だ」と断じてみせた。 実際はそうではない。経団連によると、日中貿易がこの40年間ほぼ一貫して拡大を続けた結果、中国には3万社近い日本企業が進出しているという。 日本は過去15年間で中国に850億ドルの投資を行っており、昨年1年間だけでも投資額は60億ドル以上に上っ
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