みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス
韓国の調査機関「韓国ギャラップ」は11日、今月8~10日に実施した世論調査の結果、朴槿恵(パククネ)大統領の支持率が前週と同じ5%だったと公表した。同社は1988年から大統領の支持率を調べているが、5%は過去最低。 朴氏はこの間、野党側に批判された首相人事案を撤回するなど事態の収拾に当たったが、評価されなかった形だ。年代別の支持率を見ると、19歳から29歳が0%、30代と40代が3%、50代が6%、60代以上が13%と若い世代から支持されていなかった。 一方、調査機関「リアルメーター」は11日、今月10日に実施した世論調査結果を公表した。与野党が合意した首相を指名し、その首相には内閣を統括する権限を与えるとした朴大統領の提案について調査。「朴大統領が国政の一線から退く宣言をしなければ受け入れてはならない」が63・3%にのぼり、世論の厳しさを浮き彫りにした。 また、与野党が合意した首相と大統
<イスラム教徒向け食品「ハラール」の不正表示対策を求める声が、中国のネット上で激しいヘイトスピーチに火を付けた>(写真:「清真(ハラール)」の食品を販売する陝西省西安の店) ここ半年ほど、中国のソーシャルメディアで過激な反応を引き起こしている問題がある。 それは、中国人のイスラム教徒がハラールフード(イスラム教の戒律にのっとって処理された食品)の偽装表示対策を求めていることだ。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」には、こうした要求をテロと同一視し、要求を聞き入れれば国内のイスラム教徒の過激化を招くと決め付ける声が渦巻いている。 偽ハラール・フードへの法規制を求める運動を主導するのは、少数民族の回族の人々だ。中国最大のイスラム教徒グループで、人口は1000万人を超す。イスラム教徒は「ハラール認証」の表示を頼りに食品を買うが、悪徳業者による偽装表示が絶えず、不信感は募る一方。そこで、回族たち
Hiroyuki Takenaga @nynuts 米国NJ州に住んでる元専業育児主夫。家族は息子ふたりとアメ人のかみさん。沖縄海潜り業→アジア放浪→帰国→渡米→メディア→ブロンクスで貧困ビジネス→専業育児主夫→働き始めました。海外日本人のためのインフラ屋。ポッドキャスト「コミュニティラジオnynuts」やってます。https://t.co/o5HrIeqaxm nynuts.hatenablog.com Hiroyuki Takenaga @nynuts 「アメリカに住む日本人シニアがボケて日本語しか喋らなくなり、英語しか分からない自分の子供とコミュニケーションが取れなくなる」 という話、皆さん聞いたことありますか?最近私、よく聞くんですよ。年取ってから起こる言語の原点回帰というか、英語を失くして日本語しか喋らなくなるんですね。 2016-11-03 21:39:20 Hiroyuki
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