（英エコノミスト誌　2012年1月21日号） 薄型パネルはどこにでもあるが、その生産で利益を出している人は誰もいない。 少々鈍い仕立屋の古いジョークを憶えているだろうか？　洋服を1着作る度に損をするが、その分、量で埋め合わせしようとする話だ。まさにそれはテレビ用の薄型パネル市場の様子を表している。 液晶ディスプレイ（LCD）を生産している企業――韓国のサムスンやLG、日本のシャープやパナソニック、そしてこれらの企業と競合する台湾企業――は1社として、LCD生産で利益を上げていない。証券会社サンフォード・C・バーンスタインのアルベルト・モエル氏の試算では、業界は2004年から2010年にかけて、累計で130億ドルの経済損失を被ったという。 それも顧客が各社の製品を嫌っているからではない。世界中のカウチポテト族は昨年、2億2000万台の薄型テレビに1150億ドルを投じた。調査会社ディスプレイサ

（英エコノミスト誌　2012年1月21日号） 中国の消費比率はもはや低下しておらず、外貨準備はもはや増加していない。 データが示すポイントは、時として議論されているポイントより早く変化する。中国の輸出主導の経済成長は、この国の巨額な外貨準備を容赦なく増加させると同時に、国内では消費者を圧迫し、海外では競争相手を圧迫するというのが世間一般の通念だ。 だが、今月公表された統計は、こうした議論を複雑なものにしている。 中国は今もかなり多額の貿易黒字を計上している。だが、2011年には純輸出が（絶対ベースで）減少した。純輸出の減少は、2000年以降たった3度目のことで、中国の成長率を0.5ポイント押し下げた。 消費に支えられて力強い成長を維持 国内で生まれた支出のおかげで中国経済は2011年にも何とか9.2％拡大し、第4四半期でさえ驚くほど堅調に推移した。 この成長は、通常考えられないほど多くの部

（英エコノミスト誌　2012年1月21日号） あらゆる威嚇行為にもかかわらず、イランも米国も、まだ全面対決を望んでいない。 2012年半ばより前に完全実施されることはないと見られるものの、厳しい新制裁発動の見通しを受け、イランと西側諸国の緊張は既に高まっている。 1月23日には、欧州連合（EU）がイランからの原油輸入を禁止することを承認する見込みだ。EU向けの輸出は、イランの原油輸出高全体の5分の1を占めている（図参照）。 EUによるこうした動きは、バラク・オバマ大統領が2011年12月31日に、米国議会をほぼ満場一致で通過した法案に署名し、法を成立させた一件に続くものだ。 米国の法律の目的は、外国金融機関がイランのエネルギー取引の主要なパイプ役である同国中央銀行と取引するのをやめさせることにある。EUはフランスと英国の主導で、イラン中央銀行にダメージを与える他の方法についても検討中だ。

（英エコノミスト誌　2012年1月14日号） コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか？ レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期？ 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと

（2011年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 未来はこれまでとは違ったものになる。現在も従来とは異なっている――。これが米ジョージ・メイソン大学のタイラー・コーエン教授の著書『The Great Stagnation（邦題：大停滞）』のテーマだ。それほど厚くはなく、憂鬱な内容ながらも影響力のある本で、当初はインターネット上で出版されていた*1。 「米国はたやすく手に入る現代史の果実をいかに食べ尽くし、いかに身体を壊したか、そして（最終的に）いかに回復するのか」という副題に、上述のテーマが集約されている。簡潔で分かりやすく、挑発的な本書は売れる書籍のモデルの1つだ。 しかし、そこで展開されている議論は正しいのだろうか？　もし正しいとしたら、本書からは何を読み取ることができるのだろうか？ もぎ取りやすい果実はとうに食べ尽くしてしまった 「米国は混乱している。そして、米国経済は我々

（2011年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は次期主力戦闘機（FX）にF35「ライトニングII」を選定することで、製造主体のロッキード・マーチンが残忍にも「比類なき殺傷力」を持つと自慢する武器プラットフォームを選んだ。 だが、敵の侵入者が自国領空内に入り込むのを許さないとしても、日本のF35購入が最初に生む犠牲者は、日本が自前の戦闘機を作る能力だったという結果になりかねない。 F35の選定（批判的な向きは、入手可能な範囲で最新鋭の戦闘機を欲しがる航空自衛隊関係者の願望が主な選定理由だったと言う）は、非効率で孤立した国内防衛産業に大きな打撃を与えそうだ。 重要機能の技術共有を渋る米国、日本企業の参画は限定的 日本では、9月に三菱重工業が生産する最後のF2戦闘機が納入された後、ほぼ半世紀ぶりに戦闘機生産が途絶えている。 防衛省は、三菱重工はF35の機体生産に携わると話してい

（英エコノミスト誌　2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と

（2011年6月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国各地で行われている最近の土地競売が何らかの判断基準になるとすれば、住宅用不動産市場の熱気を冷まそうとする中国政府の取り組みは、地方政府や銀行、不動産デベロッパーに対する1年間に及ぶ道徳的説得と脅しの末に、ようやく成果を上げ始めてきた。 厳しい財政運営を迫られている地方自治体など一部の関係者にとっては、効きすぎているかもしれない。 年初から5割以上下落した売却価格 クレディ・スイスがまとめた政府統計によると、中国全土の土地売却の平均取引価格は、4月に前月比32％下落し、年初から51％下落している。中には、入札価格が必要な最低水準に達しなかったために、地方政府の土地競売が失敗したケースもある。 歳入の大部分を土地売却に依存する財政の逼迫した地方政府にとっては、地価の下落は大惨事を招きかねない。さらに、こうした地方政府の脆弱さは、成長源

ユーロ圏では、財政危機がイタリアの海岸に打ち寄せている。片や米国では、連邦債務の上限が引き上げられなければ来月初めにも資金が枯渇するとホワイトハウスが明言している。 公的セクターのデフォルト（債務不履行）が利益をもたらすと考えているヨーロッパ人は、そう考えている米国人よりもはるかに少ない。しかし欧州の要人たちは、米国の共和党支持者たちと同様に、デフォルトよりも悪い結末があると考えている。 他国の支援に消極的なヨーロッパ人は、ユーロ圏は「所得移転同盟」になってはならないと考えており、頑固な共和党支持者は、増税は絶対にダメだと考えている。 両者はともに「Fiat justitia, et pereat mundus（正義はなされよ、たとえ世界が滅びようとも）」をモットーとしているのだ。 信用バブルの後遺症、デレバレッジングが成長の足かせに 我々が目の当たりにしている財政危機は、欧米の民間セクタ

（英エコノミスト誌　2011年9月3日号） 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3～4年勉強すれば（その間、巨額の借金を積み上げることになる）、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高

（英エコノミスト誌　2011年7月16日号） ソフトウエアよりもハードウエアを好む日本の傾向は薄れつつある。 「サムライは決してソフトウエアなど書かない！」――。日本の大手電機メーカーのある幹部は、夕食会で酒がどんどん振る舞われる中でこう叫んだ。 そうした考え方は日本で広く支持されている。「モノづくり」は男らしい。封建時代の刀の鍛造から現在の機械やマイクロチップに至るまで、男の中の男は目に見えるモノを作るために、休むことなく働いてきた。サービスの提供など、女々しい人間のすることなのだ。 時代遅れになってきたハード偏重主義 だが、サムライの伝統的な髪型と同じように、そのような態度も次第に時代遅れとなってきた。ビジネス用ソフトウエアの開発は今や日本の成長産業だ。日本の大手電機メーカーは次々と同分野に参入している。外国企業さえもが優秀なプログラマーを探し求めて日本にやって来る。 ソフトウエア企業