俳優の小栗旬さんが主演を務めるNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』がいよいよスタート。そこで今回は『頼朝と義時』（講談社現代新書）の著者で日本中世史が専門の歴史家・呉座勇一氏に、昨日放送された第1回「大いなる小競り合い」について、専門家の視点から見たみどころや、今後予想される展開を解説してもらいました。 『鎌倉殿の13人』の第1話では、本作の主人公である北条義時が、伊豆の流人である源頼朝と出会うシーンが描かれた。頼朝の命が危ない、北条と伊東の戦が始まるかもしれないという緊迫した状況の中でも、周囲のわがままに義時が翻弄されるなど笑える箇所が多く、脚本の三谷幸喜氏の本領が発揮されている。ラストでのどんでん返しに驚かされた視聴者が多かったのではないだろうか。 義時と頼朝の邂逅については全く史料がなく、ドラマでの描写は完全なフィクションである。個人的には、史実の義時は頼朝にもう少し敬意を払ったと考え

国内メディアは「ロシア叩き」「ウクライナ擁護」の一辺倒だ。だが一歩立ち止まって冷静になるべきでないか。田原総一朗による鈴木宗男インタビューの後編をお届けしよう（前編はこちらから）。 ウクライナの自爆ドローン挑発がそもそもの原因だ 田原総一朗　ウクライナ侵攻は世界中から非難を浴びて、思うように進撃が進まない。もしウクライナから撤退すれば、プーチンが逮捕される可能性がある。そこがああいう全体主義国家の怖いところです。進撃への展望もないし、侵略をやめたら逮捕されて殺されかねない。実はプーチンには展望なんて何もなくて、困りきっているんじゃありませんか。 鈴木宗男　ゼレンスキーがウクライナの中立化を宣言すれば、ロシア軍の侵攻はすぐに治まります。 田原　彼は絶対そんな宣言はしないよ。むしろロシア軍に殺されることを望んでいるフシすらある。 鈴木　ゼレンスキーが殺されたら、同情が集まるのでロシアは困ります

チャプレンとは、教会以外の施設・集団に務める聖職者のことだ。ハーバード大学は40名以上のチャプレンを擁するが、今回、そのチーフに無神論者が全会一致で選出された。この出来事は、日本ではあまり注目されてこなかった「米国の宗教離れ」の画期と言える。 多様化するチャプレン 日本では馴染みがないが、欧米ではチャプレン制度は長い歴史を持つ。学校・病院・刑務所・軍隊などで施設専属の聖職者が配置され、学生や教師の良き相談相手となり、末期状態にある病者に霊的な指導や慰めを与え、長期航海中の軍艦で礼拝を行うのだ。米国では、連邦議会でも専属の「議会チャプレン」が任命され、開会の祈りなどを執り行うのである。 元々、チャプレンはキリスト教の聖職者であったが、近年、特に欧米では宗教文化の多様化と共に、キリスト教以外のチャプレンも置かれるようになった。とりわけ今回話題になっているハーバード大学には、世界中から学生やスタ

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

「数週間で生産できる」との見方も 米ファイザーの新型コロナ・ワクチンが早ければ来月半ばにもFDA（食品医薬品局）から承認され、医療関係者など一部対象者に向けて接種が始まる見通しだ。また米国のスタートアップ企業モデルナのワクチンも、その後を追って実用化される公算が高い。いずれも数万人の被験者を対象にした臨床試験で「95％の予防効果がある」と報告されている。 両ワクチンとも、細胞内の「mRNA（メッセンジャーRNA）」という遺伝物質を人工合成して得られる医薬品であることから「mRNAワクチン」と呼ばれる。その最大の長所は、開発に要する期間が極めて短いことだ。 従来の不活化ワクチン等の場合、実際に感染症を引き起こすウイルスを科学者が入手してからでないと開発に取り掛かれなかった。また、開発から製品化までには5～10年以上を要するとされた。 これに対しmRNAワクチンでは、インターネット等を通じてウ

外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ

「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か

世界を変えた“黄金の10年” 「ポップ・カルチャーは、社会を映す鏡である――。」 田中宗一郎と宇野維正による共著『2010s』の帯には、こう書かれている。このコピーを見て、あなたはどう思うだろうか？　意外に思うだろうか。当たり前だと感じるだろうか。そして、この言葉に込められた“裏の意味”に気付くことはできるだろうか？ 同書は、北米を中心にした2010年代のグローバルなポップ・カルチャーを論じた一冊だ。俎上に載せられているのは、音楽や映画やテレビシリーズ。 ある章ではレディー・ガガやビヨンセなどのポップ・ミュージックについて、ある章ではMCU（マーベル・シネマティック・ユニバース）などの映画作品について。ある章では『ゲーム・オブ・スローンズ』のようなテレビドラマシリーズについて、それらのシーンの動向とそれぞれの作品の意味合いと重要性が批評されている。またある章ではSpotifyやNetfli

「ミミヲキリ、ハナヲソグ」 日本中世とは、どういう時代ですか？ 一般の方からそう尋ねられたら、私は迷わず、この『中世の罪と罰』を読むことを薦めるだろう。そして、私と同じように答える同世代の研究者は、決して少なくないと思う。 日本中世史の魅力を一般読書界に広めることに大きな貢献を果たした網野善彦氏を筆頭に、石井進氏、笠松宏至氏、勝俣鎭夫氏という、中世史研究の黄金時代を築いたレジェンド4人が計10本の「中世の罪と罰」をめぐる文章を寄せた本書は、間違いなく戦後の日本史学が生んだ名著の一つである。 本書は1983年に刊行されて、研究者のみならず一般読者にも大きな衝撃をあたえた。現在、40代後半以上で、この時代に多少なりとも興味をもつ者なら、きっと覚えがあるだろう。 しかし、刊行から長い年月が経過し、いまの若い人たちのなかには、本書に触れたことのない人も増えてきたようだ。当今は「歴史ブーム」というこ

あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって

「他人が握ったおにぎり」を食べられる？ センター試験の後継テストとして、2021年から実施される「大学入学共通テスト」の影響もあるのだろうか。医学部一般入試、推薦入試の2次試験で問われる小論文試験や面接試験の内容が、大きく変容しつつある。 ひと言で言うと、従来のように定型的で1つのテーマに絞られた「1行問題」ではなく、実質的で具体的な出題が増えているのだ。いわば、日常で遭遇するさまざまな題材を引用し、考えさせる問題が増えていると言える。これは現在進んでいる大学入試改革の方向性とも合致している。 新たに実施される「大学入学共通テスト」は、その概要で「社会生活や日常生活の中から課題を発見し、解決方法を構想する」場面や「資料やデータなどをもとに考察する場面」などを重視するとしている。 今回は実際に医学部入試で出題された問題をもとに、試験がどう変化するかについて考えてみたい。 上に述べた傾向は、こ

いまもときどきあの毒舌が聞きたくなる。それまでの地位や人気に固執せず、スパッと芸能活動をやめた上岡龍太郎さん。なぜいまでも愛され続けるのか。発売中の『週刊現代』では、上岡さんの軌跡を振り返りながら、その秘密を探る。 本当に戻ってこなかった 表舞台から身を引いてまもなく20年が経つというのに、いまだに「あの人の姿をまた見てみたいな……」と懐かしがられる人がいる。 「芸は一流、人気は二流、ギャラは三流」というキャッチフレーズで、'80～'90年代のテレビ界を席巻した、上岡龍太郎（77歳）その人だ。 ダウンタウンの松本人志（56歳）が、関西で30年以上続く人気番組『探偵！ナイトスクープ』の3代目局長に就任したと発表されたのは、10月25日のこと。 サプライズ人事に「松ちゃんが大阪のゴールデン番組に帰ってきた！」と手を叩いて喜んだファンは多いが、その一方で、ネット上ではこんな声があがったことも事実

帰化した「パキスタン系日本人」 私はパキスタン系日本人の星恵土（セイエド）ゼインと言います。現在22歳で、日本の自動車系の専門学校に通っています。 私はパキスタンで生まれました。7歳の頃から日本に住んでおり、今年で日本に暮らし始めてから15年になります（途中、数年ドイツで暮らしました）。両親はどちらもパキスタンの生まれですが、父は30年ほど前から仕事の関係で日本とパキスタンを行き来する生活をしていました。父は心から日本を愛しており、長年の苦労の末、2011年に日本国籍を取得しました。 私自身も長らくパキスタン国籍で過ごしていましたが、14歳になった2011年、日本国籍を選択することを決め、パキスタン国籍を放棄しました。ですので、顔はいわゆる「外国人顔」だけれど日本国籍を持っている、そういう存在です。 留学生や在日外国人と間違えられることがありますが、この「外国人顔」で生活している以上、仕方

前回のコラムでは、地方銀行の収益力を徹底比較し、人口減少時代に地方銀行が生き延びる方策について考えた。 取り上げた全106行の中でも突出した利益を上げ、ひときわ異彩を放っているのが静岡県を拠点とするスルガ銀行である。同行はなぜ高収益を実現できるのか、今回はその秘密を探った。 （地銀全106行の収益力ランキングはこちらから） スルガ銀行だけが突出している スルガ銀行の本拠地は静岡県沼津市である。首都圏に隣接しているわけではなく、かといって札幌や福岡といった地方中核都市でもなく、商圏の大きさで高収益を実現するのは難しいエリアである。 だが、同行の収益力は他行を圧倒している。2017年3月期における業務純益は636億円、総資産は4兆4658億円で、総資産に対する業務純益の比率（総資産業務純益率）は1.42％に達する。 地方銀行の平均値は0.3％、2位にランクインした南日本銀行（本店・鹿児島市）が

つい2週間前まで、誰もが憧れる高級タワマンだった。停電、断水、果てはマンション前に悪臭を放つ汚泥が溜まった。なぜこんな事態になったのか。発売中の『週刊現代』では、「人気の街」を襲った悲劇を徹底検証する。 駅前が川のようになった 「台風19号が上陸した10月12日の夜から停電してしまい、すぐにトイレも使えなくなりました。台風が通過した後、毎日朝5時すぎから業者がクレーンなどの重機を使って復旧作業をしています。 各部屋の電気は徐々に使えるようになってきましたが、完全ではなく、共用部の電気は消えたまま。何より個々の部屋のトイレはまだ復旧していないのです」 そう話すのは、47階建ての高級タワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」（以下、パークシティ武蔵小杉）に住む40代の女性だ。住民向けに携帯トイレが配布されたというが、使用している人は少ないようだ。 この女性が続ける。

資本主義をスローダウンさせる思想 近年「加速主義」という考え方が注目を集めている——それは、人工知能や自動化といった技術発展を加速させ、テクノ資本主義を際限なく推し進めた先に、現存する民主主義とは異なる新たな秩序の獲得を試みる「ダーク」な思想として紹介されることが多い。 SFじみた突飛な思想に聞こえるかもしれないが、世界に目を向ければ、同様の考え方に基づいて政策を打ち上げる政治家や加速主義的な可能性に言及する科学者などは、少なくない。 こうした一見「危うい」思想を目の当たりにして、それに対する反動のように、より人道的だと想像される「減速」を掲げたムーヴメントが流行するのは、ごく自然な流れだろう。スローフードにスローライフ、エコでオーガニックな田舎暮らしや、地域アート・地産地消などに代表されるローカリズム運動……こうした動きは、地球上のいたるところに散見される。 こうした「減速」の思想は、一

千葉県・幕張メッセで毎年開催される「日本地球惑星科学連合大会」は、国内外の地球科学者が勢揃いする一大イベントである。2019年5月26〜30日に行われた今年の大会は、参加者数8390名に及んだ。その大会で、私はコンビーナ（会議を企画・運営する人）としてパブリックセッション「ブラタモリの探究」（本記事ではブラタモリセッションと呼ぶ）を開催した。 研究者たちにもファンが多い 私たちが『ブラタモリ』（NHK）を取り上げた理由はいくつかある。まず、地球科学の裾野を広げたいという使命感だ。大会の初日はパブリックデーとされ、学会の非会員も参加可能なパブリックセッションを開催できる。地球科学に関心を持っていただく人たちを増やすには絶好の機会なのだ。 あわせて、地球科学のすべての分野の研究者が集まる場で、私たちの専門知を一般の方々に解説する方法論を議論したいことも理由のひとつだった。『ブラタモリ』は、その

カオス的なエネルギーの塊、太陽は、約11年周期で黒点の数が増減している。だが、その理由はいまだ明らかにされていない。この太陽物理学最古にして最大の謎に、新たな計算手法で「王手」をかけた研究者がいる。「400年の謎」の正体とは──！ （聞き手：池谷瑠絵　特記外の写真：河野俊之　「サイエンスリポート」より転載） 1610年、ガリレオが自ら作った望遠鏡で黒点の観察を始めて以来、少なくとも400余年にわたって人類は太陽を観察してきたが、これらのデータからわかるのは、「太陽の変動には明らかにパターンがある」ということだ。 ガリレオ自身も、自らが記した克明な黒点の記録から太陽の自転運動を推論したが、およそ27日で一回転する自転のほかに、太陽活動が活発と不活発を繰り返す、約11年の周期が知られている。 太陽緯度を縦軸に、時間を横軸にとって黒点の出現をグラフに表すと、約11年ごとに、ちょうど蝶のような形を

ホーキング博士の遺作刊行 今月、英国の科学者スティーヴン・ホーキング博士の遺作が出版された。 『大いなる問いへの簡潔な答え（Brief Answers to the Big Questions）』と題されたこの本は、生前、博士がさまざまな場面で繰り返し聞かれた質問への答えをまとめたものだ。 本は未完のままに博士は亡くなったが、博士の娘や研究者仲間が資料を集め、このほど刊行にこぎつけたという。 ホーキング博士は、優れた理論物理学者としてだけでなく、学生の頃に筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症し、車椅子に乗ってコンピューターの合成音声で話しながら、研究や講演を続けたことでも広く知られている。 何より難解な理論物理学を一般人にも分かりやすく解説する能力は特筆に値する。『ホーキング、宇宙を語る』は世界的ベストセラーになり、1000万部以上が売れた。 その一方、日本ではあまり実感がないが、ホーキン

現地の事情を知ること自体難しい 中国の西北部に位置する新疆ウイグル自治区において、現地のウイグル族（ほか、主にテュルク系の少数民族）に対する深刻な人権弾圧が起きていることはさまざまなメディアで報じられている通りだ。 現地では漢民族の移住が進み、都市部のインフラが目覚ましく整備されるいっぽう、少数民族の伝統的な生活習慣や宗教信仰への抑圧が進む。2014年ごろまでは月1回程度のペースで数十人以上の犠牲者を出す騒乱が発生していた。現在、新疆の少数民族は海外との通信が厳しく制限され、「再教育」を名目に収容施設に入れられている人々も100万人以上にのぼると伝わる。 ※2014年春に筆者（安田）が訪れたときのカシュガル市の旧市街。現在は建物の多くが取り壊されて住民も移住させられ、観光用に整備された建物だけが建っているという。 2014年ごろまでは日本の新聞の現地取材もある程度まで可能だったが、取材のハ