国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が１００６億円の赤字となりました。第３四半期までの９か月間の決算としては２年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の９４億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。

東京のど真ん中で「幻の遺跡」が見つかった。そんな情報を知らせるメールが届きました。その遺跡は、明治時代に発見の記録が残されているものの、その後、所在がわからなくなっていたと言います。密林や砂漠でもないのに、遺跡の場所がわからなくなるなんてことがあるの？調べていくと、東京の都心部では、所在不明になったり、全く知られていなかった遺跡が見つかる事例がほかにもいくつかあることがわかってきました。“都心に消えた遺跡”の秘密を探ります。（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「池袋で、『幻の貝塚』として知られる遺跡が見つかったらしい」 知り合いの考古学者から記者のもとに１通のメールが届きました。 「あの池袋に遺跡？」「幻の貝塚？」 これは大ニュースではないかと、早速、現地に向かいました。 池袋駅から１.６キロほどの教えられた住所を目指して住宅街を歩いて行くと、そこだけぽっかりと浮いたような空き地で発掘作

将棋の羽生善治棋聖が竜王戦の七番勝負を制して通算７期目となる竜王のタイトルを獲得し、永世竜王の資格を得ました。これで現在７つある将棋の永世称号の資格をすべて獲得し、前人未到の「永世七冠」達成を果たしました。

ヨーロッパ中央銀行は２６日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、これまで続けてきた金融緩和を縮小することを決めました。 その一方、主要な政策金利は引き続き０％に据え置くことを決めました。金融緩和の縮小は域内の景気が緩やかに拡大し物価の上昇傾向が強まっていることなどを受けたもので、アメリカに続きヨーロッパでも異例とも言える金融緩和の見直しにかじを切ることになりました。

全国の小中学校や高校で組み体操の見直しが行われた結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は、前の年度に比べて３０％以上大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 これを受けて、各地で組み体操を取りやめたり、危険度が高い「ピラミッド」や「タワー」などの技を禁止したりする動きが広がった結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は５２７１件と、前の年度の８０７１件から３５％近く大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 その一方で、骨折の大けがをした件数は、全体のおよそ２５％に当たる１３２６件に上っています。 学校での事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「事故の件数が減ったことは評価したい。ただ、教諭が安全な指導方法を知らず重大な事故につながるケースが少なくないので、しっかりした態勢を確立して安全を確保すべきだ」と話

「敵は本能寺にあり！」。戦国武将の明智光秀が向かったのは、対立する戦国大名の軍勢ではなく、京都の本能寺にいた主君の織田信長でした。有名な「本能寺の変」です。何度も歴史ドラマや映画で描かれたシーンですがどうして光秀は信長を討ったのか？「信長にいじめられたから」「天下を狙ったのでは」。その動機については、今もさまざまな意見があります。 そんな中、新たな研究成果が今月発表されました。光秀が本能寺の変の１０日後に書いたと見られる直筆の書状が見つかったのです。見えてきたのは、歴史の教科書を書き換えるかもしれない、新たな歴史のストーリーでした。 （津放送局記者 三野啓介） 光秀による突然のクーデター。その動機は大きな謎とされ、諸説が入り乱れています。 まず、代表的なのが信長からの仕打ちに個人的な恨みを抱いたからだとするもの。信長が「はげ頭」と光秀にあだ名をつけてばかにしたとか、大勢の前でどなりつけて恥

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。