朝日新聞 憲法学者の｢自衛隊の合憲性｣アンケート回答､紙面化せず | GoHoo
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝える一方、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えたことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。 朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。アンケートには選択式の質問が5つあり、(1)現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、憲法違反にあたると考えますか、(2)この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする昨年７月１日の
女性蔑視ヤジ 広がる波紋：朝日新聞デジタル
都議会の塩村文夏（あや・か）議員（みんなの党 Ｔｏｋｙｏ）への女性蔑視ともとれるヤジ問題。議会内にとどまらず、「セクハラだ」と数多くの批判を集めた。１９日には超党派の女性都議が再発防止を訴えて動いた。抗議を受けた都議会最大会派の自民は「会派内で注意喚起する」との方針を示し、火消しに追われた。 ◆塩村議員「晩婚化の悩み否定は問題」 昨夏の都議選で初当選し、初めて質問に立った塩村氏。１１分の持ち時間の約半分を、出産や不妊に悩む同世代の女性に割いた。 「第１子出産時の母の平均年齢は東京がずば抜けて高く、３２歳近い。不妊治療を受ける女性が増加している。悩みを抱える女性のサポートを都は積極的に進めていくべきだ」 問題のヤジは、ここで飛んだ。「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」。左前方の自民都議らが座る一角から、男性議員の声が響いた。 塩村氏は「はっ」とため息混じりに苦笑し、左前方
ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」 国会で次々答弁：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、理事１０人に、日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。 「日付を空欄とし、署名、捺印（なついん）した辞表を提出しました」「私も提出しました」「私も……」。 衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：普天間「大統領は大統領の立場で関心」１３日の鳩山首相 - 政治
夕食会を前にオバマ米大統領（左）に迎えられる鳩山由紀夫首相＝１２日、ワシントン、代表撮影 ――大統領の発言は差し控えたいということだったが、感触としてはいかがだったか。 「感触も申し上げられません。えへ。言葉を全部読まれますから。感触として当然５月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で、私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら、大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っております」 ――５月までに決着という意味は、日米両政府で合意したいということか、日本政府案を提示するという意味なのか。 「決着というのは当然、アメリカ側と接触しないと決着ということになりません」 （秘書官「よろしいですか。あと１問でお願いします」） ――移設案について一部を県外に出したいとか、具体的な内容については説明したか。徳之島の件とか、（キャンプ・
asahi.com（朝日新聞社）：連休分散、１２年から 観光庁長官、今秋にも改正案提出 - 社会
観光庁長官の溝畑宏さん 観光庁の溝畑宏長官は８日、全国を５ブロックに分け、ずらしながら５連休を取る「休日分散化」について、２０１２年からの実施を目指す考えを明らかにした。５連休は春と秋の２回。混雑を緩和することで観光需要を掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。 朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の５ブロックに分割。５〜６月と９〜１０月の年２回、西のブロックから順に土日を含む５連休を取る。 年６日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を「記念日」とする。 溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要がなだらかになれば出かけやすくなるし
asahi.com（朝日新聞社）：亀井氏の「うるさい！」 全閣僚にヤジ自制促す事態に - 政治
国会審議中のヤジをめぐって平野博文官房長官が２８日、閣僚全員に自制を促す異例の事態になった。２００９年度２次補正予算案の審議で与野党の応酬に閣僚も加わり、自民党が「品位を欠く」と猛反発。急きょ開かれたこの日の閣僚懇談会では、「ヤジ禁止令」まで出された。 「うるさい！」 閣僚懇の直接のきっかけとなったのは、亀井静香金融相のこの発言。２７日の参院予算委員会で飛び出した。中小企業金融に関する社民党議員の質問に答えながら、自民党の西田昌司氏のヤジに言い返した。閣僚席では菅直人副総理がニヤニヤ。野党は亀井氏の謝罪と議事録からの削除を要求し、審議拒否もちらつかせた。このため、鳩山由紀夫首相は２８日朝、緊急の閣僚懇談会を招集。平野氏が「不規則発言は厳に慎むように」と注意し、菅氏も補正予算成立を前に「ここは韓信のまたくぐりだ」と自制を求めた。 「うるさい」発言にとどまらず、１８日に始まった衆参両院の
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
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「政治的中立」逸脱したら――「教員に罰則」自民提言 １８歳選挙権念頭：朝日新聞デジタル
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